厚生労働委員会

○山本香苗君　続きましては、コロナ禍におきまして、この生活衛生関係で大きな問題となりました、コロナでお亡くなりになった方の御遺体の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　コロナでお亡くなりになられた方の御遺体の取扱いにつきましては、令和二年の七月に経産省と厚労省でガイドラインが定められまして、今年の一月六日に、加藤大臣にも御答弁いただきまして、改正をしていただきました。それによって、コロナでお亡くなりになった方の御遺体については、詰め物などを医療機関でちゃんと適切に行うことによって、原則納体袋に収容する必要がなくなるという考え方をお示しをしていただきました。 　その後、コロナの感染症法上の取扱いが五類へと変更になった五月八日からは、基本的な感染対策については個人や事業主の判断に委ねることを基本としつつも、引き続き、体液等による接触感染リスクがあることは変わらないことから、

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、五月八日以降の運用につきましては、四月二十六日に改正を行ったところでございます。内容は、先ほど委員御紹介いただいたとおりでございます。 　今後の取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況、また感染によるリスクの状況、さらには葬儀や火葬等の現場における取扱いの動向等踏まえつつ引き続き検討し、また、そのガイドラインの改廃等について取り組んでまいりたいと考えております。

○山本香苗君　是非、このガイドラインの取扱いにつきましては、エビデンスもしっかり示していただきたいと思いますし、かつ、関係者の方々のヒアリング等も含め、丁寧にやっていただきたいと思っております。 　その上で、こういう形で丁寧に丁寧にこの間やってきたわけですけれども、ガイドライン幾ら改定をしたとしても、御遺体を取り扱っていらっしゃる全ての事業者にきちんと周知徹底ができない、どこにどれだけどういう事業者が実際やっているかが分からないと、この問題は依然として残っているわけでございまして、そのために、事業者の方のみならず、消費者団体や地方自治体等々から、御遺体を適切に取り扱う事業者の届出制というものをつくってもらいたいと、そういうお声が、この問題もコロナ禍においても更に高まってきております。 　そこで、こうした要望にお応えするために、応える方策を検討するために、厚生労働省におきまして、令和四年

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　主な調査結果、二点申し上げます。 　まず、火葬場につきましては、遺体安置の機能を有する火葬場が約七割あり、遺体安置に関するトラブルや問題については約九八％の火葬場がなしと回答しました。 　二点目、葬儀場については、業界団体に加入している事業者を対象に調査を行いました。その結果、遺体安置施設を有する事業者が六割強であり、遺体安置に関するトラブルや問題については約八二％の事業者がなしと回答したところでございます。 　ただ、先ほど申したとおり、これは加入している事業者に限定した調査であります。

○山本香苗君　調査をしようとしたら、加入しているところしか見えていなかったのでそこしかできなかったということなんですけれども。 　ただ、今回の調査をやってみてよかったと思ったのは、加入されている事業者さんたちの実態は分かったと。どういう形できちんとできる、適切な事業をやるためにはどういう体制が必要なのかというのはある程度見えてきたと思うんですが、それ以外の実態というのが今回の調査では残念ながら分からないわけであります。 　しかし、今問題なのは、この実際調査に協力していない、そういったところに加入していない事業者の実態でありまして、この実態を是非とも、消費者センターだとか警察だとか地方自治体等々と連携をしながら、是非とも把握をしていただきたいと思っております。 　といいますのも、この間、例えば御遺体の取り間違い、また御遺体の写真を撮影したり、またわいせつ行為を行うなど、極めて悪質な事件

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほどの令和四年度がある意味でパイロット的に行ったのに対して、令和五年度の調査におきましては、業界団体に加入していない事業者も含めて調査を行うことと、まずこれが大前提とした上で、調査項目について、遺体の処置、保管、作業者の感染防止対策といった公衆衛生面での課題のほか、利用者、消費者との関係、従業員等の資質向上、行政との関係などの項目を調査することによって、今委員御指摘いただいたような、遺体を取り扱う事業者の実態や課題等について幅広く把握できるようにしたいと考えております。

○山本香苗君　そこで、大臣、是非、本当に二〇〇〇年には年間亡くなる方が百万人弱ぐらいだったのが、今はもう、二〇二一年には百四十四万人まで達しました。要するに多死社会、多く亡くなる方の社会の到来だと言われているわけなんですけれども、公衆衛生の観点からも、また個人の尊厳を守るという観点からも、御遺体をきちっと適切に取り扱う事業者の登録制度か届出制度みたいなものはもう本当に喫緊の課題だと、必要不可欠だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの遺族の方にとっても、家族の遺体がしっかりと取り扱われることは大変大事だと思います。 　遺体を取り扱う事業者についてはこれまでも様々な御指摘をいただき、令和三年十二月の参議院の予算委員会で、山本委員から当時の厚生労働副大臣に対して御質問があり、それに対して、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の観点からも事業者の届出制等を含めた検討が求められている状況にあると承知をしており、まずは厚労省として国内の実態等に関して調査を行うと答弁をし、今やり取りがあった令和四年をさせていただきました。 　ただ、必ずしも十分実態が把握できていないということで、令和五年度についても調査を行うこととしておりますので、これらの調査を踏まえて、事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方について検討していきたいと考えております。

○山本香苗君　是非前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　実は、御遺体のみならず、御遺骨の管理についても法的根拠がございません。総務省の実態調査によりますと、二〇二一年十月に全国の市町村で管理、保管していた無縁遺骨は約六万柱あったことが確認されました。ただ、無縁遺骨といっても、身元も親族も分からないという御遺骨は本当僅かで、大半は、身元も親族も分かっているのに引き取られない御遺骨で、その数は急増しておりまして、公設の納骨堂も置場がない状況になっております。総務省の自治体への聞き取り調査では、執務室内のキャビネットや倉庫、遺品整理事業者の倉庫などに保管している事例が報告されています。 　自治体からは、国に対しまして、親族への遺骨引取りの意思確認の統一基準が決まっていないため判断に困る、法定相続人になり得るのが三親等内なので意思確認しているけど、三親等

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　自治体において、引取り手のいない方の遺骨が安らかに弔われるような環境づくりが行われることは、これは重要と認識しております。 　先ほどの本年三月二十八日の総務省の報告書にあったとおり、厚生労働省においても課題を把握、これは私ども、墓埋法、墓地埋葬法を持っておるからでございますけれども、そうした上で、厚生労働省のみで検討できる課題ではないということも事実です。よって、関係省庁とも連携しながら、どういった対応が考えられるかということを整理し、また検討を重ねてまいりたいと考えております。