厚生労働委員会

○天畠大輔君　代読します。 　派遣労働者の割合は全体の二・七％にすぎないから非正規雇用増加の主な原因ではないと政府は言います。しかし、これは詭弁です。 　労働者派遣法の規制緩和と同時並行で非正規労働が拡大してきました。業務の臨時性のあるなしにかかわらず、期間の定めのある労働契約を締結できるといういわゆる入口規制の問題、正社員との差別を禁じる同一労働同一賃金や均等待遇の問題、そして直接雇用化、常用雇用化を義務付けるいわゆる出口規制の問題、その全てにおいて非正規雇用拡大の牽引役を果たしてきたのが労働者派遣法なのです。 　資料三を御覧ください。 　職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止、労働基準法六条は中間搾取の排除を規定しています。しかし、今日、この規定は労働者派遣法によって無効化されていると言って過言ではありません。労働者派遣法は、派遣会社に対し、賃金の決定、教育機関、教育訓練の実

○政府参考人（山田雅彦君）　今御指摘のあった三つの手当、総称して就業促進手当と言っておりますが、これは失業給付受給者の早期の再就職を促すことを目的とする制度であり、今般、委員御指摘のように見直すこととしたものであります。 　具体的には、まず就業手当については、失業給付の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に失業給付の三割相当額を支給するものでありますが、現下の人手不足の状況下においては、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義が薄れていること、また受給者数が現在約三千五百人と少数であるということから、更に減少傾向にあるということを踏まえて廃止することとしたものであります。 　一方で、就業促進定着手当につきましては、失業給付の受給者が早期再就職し、再就職六か月後において再就職時賃金が離職時賃金よりも低下した場合にその低下した分を給付するものでありますが、これも人手不足の

○天畠大輔君　代読します。 　事前の法案レクチャーで厚労省は、より低い労働条件への転職に対する就労支援施策を廃止ないし減額するというディスインセンティブ、いわゆる不利益効果による誘導策の導入によって、より高い労働条件への雇用移動を促すと説明しました。 　実際にそのような効果を示す研究や知見がありましたら具体的にお示しください。

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘のような研究結果や知見については把握していませんが、現在の労働市場の状況等を踏まえれば、安定した職業以外の職業や賃金の低下が見込まれる職業への再就職を政策的に促していく必要性が薄れていることから、本法案では就業手当の廃止、就業促進定着手当の減額を行うこととしたものであります。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　把握していないのですね。 　立法事実がないと認めますか。大臣、お答えください。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたとおり、研究成果や知見については我々の方では把握していないということははっきり言えます。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　もう一度聞きます。 　立法事実がないと認めますか。大臣、お答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　基本的に、この就業手当については、失業給付の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に失業給付の三割相当額を給付するというのがその基本的な考え方になっております。 　現下は人手不足の状況下にあります。安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義が薄れていることや、受給者数が三千五百人と少数であり、更に減少傾向にあるというその事実を踏まえてあえて廃止することとしたものであり、立法事実はここにあると考えます。