厚生労働委員会

○川田龍平君　一定程度マイナンバーカードの普及進んだのであれば、ここで一旦立ち止まって、何も紙の保険証を廃止するまではしなくてもいいんではないかと思いますし、それからオンライン請求についても、この歯科についてはオンライン請求本当に進んでいないところもありますので、本当にそういったところは本当にしっかりと時間を掛けて取り組むのも必要かなと思いますので、引き続きまたしっかり検討していただきたいと思います。 　それでは、新型コロナウイルスワクチンについて質問いたします。 　この新型コロナワクチン接種後の死亡事例について、これ、十六日の、先月十六日の厚生労働委員会の質疑でも取り上げさせていただきました。医療の現場では、これ最終診断に用いられる病理医の診断、これを厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をいたしました。 　つい先日の、去年八月にも、この新型コロ

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　まず、現在、接種されている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年四月二十八日の審議会で示した資料に基づくと二千五十八件ございます。死亡事例のうち、解剖が実施された事例が二百四十例程度ございます。解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告をした件数でお答えを申し上げれば、五十五例程度ございます。 　これらの事例につきましては、審議会において、いずれも情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないというふうにされてございます。

○川田龍平君　これ厚労省が情報不足により因果関係不明のガンマ判定ということですが、この病理医の、これまで、先ほどの回答では、その病理医というふうに言うと分からないということで、まだ調べられないということで、この解剖が行われたものについて五十五例ということでしたが、この病理医であるその診断も覆してしまうということであれば、この医療現場、医療現場ではそれ以上何をすればよいのかということです。 　病理医の診断、これをやっぱり最初から認める気がないのではないかと、これを遺族の方は感じていると思います。もし、そうでないと言うのであれば、具体的にどのような医学情報を提示すれば因果関係は認められるのか。また、厚労省側から明確にすべき、示すべきだと思いますが、この厚労省が求める具体的な、この情報不足と言っていますけど、どの情報が入ってくればこれは認めるということなんでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価に当たりましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集をして評価をしてございます。 　具体的には、その中に解剖や画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案して、医学、薬学的観点から総合的に判断をしておるところでございます。その中で、解剖医の評価といったものもあれば活用しておるところでございますが、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかという判断は極めて難しいものだと考えてございます。 　例えば、解剖によりまして死因というものはより詳細に明らかになったとしましても、原疾患との関係、他の服用薬の影響などを踏まえて、ワクチンを原因として発生した事象とはなかなか判断ができない場合といったものもございます

○川田龍平君　逆に、認めた事例についてはどの情報から認めたんでしょうか。

○委員長（山田宏君）　時間掛かりますか。 　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（八神敦雄君）　失礼をいたしました。 　アルファと認められた事例につきましてです。ワクチンと、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は一件ございます。この例は、ワクチン接種直後に症状が発現をし、急激な病状の進行が認められ、ショック、死亡に至った例でございます。 　このケースでございますが、情報不足によりガンマとされたものにつきまして、個々の事例により状況が異なるので一概に比較をすることは困難でございますが、この因果関係が否定できないと評価された事例の評価におきましては、ワクチン接種の直後に症状が発症し、急激な進行の後に死亡に至ったこと、基礎疾患などの患者情報や接種後の状況について臨床経過に係る詳細な情報が得られたこと、画像検査等からワクチン接種以外に原因として考えられる死因となるような具体的な異常所見が同定されなかったことなども勘案して、ワクチン接種と

○川田龍平君　大臣、これ是非、五十五例は、これ解剖によって、現場の解剖した医師がこの因果関係ありと認めているんですね。これは、審査会で否定しているというよりも、今、情報不足と言っているわけですけれども、これどうにか、今、病理医の方や解剖した人が認めているものまでこれ否定するようなことはないと僕は思うんですけれども、大臣、これいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと詳細は私承知しておりませんけれども、まさに副反応のこの判定そのもの自体が、様々な専門家にこの審議会にお入りいただいて御議論をいただいている。当然、そのときに、解剖医の方が解剖し、その所見、これも一つの大きな資料として議論はされていると思います。 　ただ、その上において、いろいろ議論があり、現時点では、ガンマ、その断定できないという、こうした認定になっているというふうに思っておりますが、いずれにしても、その解剖医の方あるいはその関係者の方、様々な思いをお持ちであるということはしっかり我々も受け止めながら、科学的な知見に従ってしっかりとした判定をすべく、引き続き努力していきたいと考えております。