厚生労働委員会

○中島（克）委員　大臣の本音かどうか、ちょっと怪しいなと私は思うんですが。 　資料の二枚目、三枚目、これは、もう四年前にちょっと廃案になってしまいましたけれども、我々が示したかかりつけ医制度整備法案であります。右側が全社法案のかかりつけ医機能が発揮される制度整備。 　我々、より具体的に、まあ肝は、何度も言いますが、かかりつけ医とは一体何者なのか明確に定義をして、そして確実にアクセスできるための事前登録、そして質の担保のための認定制、さらには総合性を持った、いわゆるプライマリーケアの部分は包括報酬とすることで予防医療にインセンティブを持たせると、具体的な内容なんです。 　生活保護者の皆さん、今、最新で約二百万人と言われておりますが、私、こういうかかりつけ医を持つことが、健康上、また社会的な面、精神面でも非常に複合的な要因を抱えている、そして、今、指定医療機関と言われましたが、そもそも今

○武見国務大臣　最初に申し上げたとおり、大変興味深い御提案だというふうに私は受け止めました。 　ただ、また同時に、生活保護を受けている方であったとしても一定程度の選択というものができる、これはやはり一つの大切な患者としての権利でもあろうかというふうにも思います。したがって、こうした生活保護を受けている立場の人から、登録医というような考え方でかかりつけ医の制度化を進めるということについては、一定の抵抗感がやはり出てくるのではないかと思います。 　したがって、考え方としては非常に興味深いのでありますけれども、今現在のこの生活保護の中での医療扶助の在り方ということを考えるときには、現状ではまだ難しいかなという感じがします。

○中島（克）委員　一定程度の抵抗感というのは何を意味するのか私は分かりますけれども、しかし、かかりつけ医の確立、武見大臣がその必要性、重要性を十分認識されておると思いますので、私からの提案というのは、コロナであれば重症化リスクの高い方から確実につながるような、そして自らの健康増進に対して責任性を持ってくれるかかりつけ医が、その部分だけではなく、我が国、少子高齢化、人口減少、人生百年時代に必要だということを改めて大臣には御理解をいただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　まず、私からは医療扶助について質問していきたいと思いますけれども、平成三十年法改正の中で、附帯決議の中で、医療扶助費における窓口負担については、償還払いの試行を含めた方策の在り方について検討を行うというふうにされていたと思います。この中で、医療扶助は、生活保護の方の中では、一方で、生活保護ビジネスなどに、課題になっている部分があると思います。 　一点確認したいんですけれども、前提として、現在の医療扶助という生活保護に課題があるのかどうか、まず確認したいと思います。

○朝川政府参考人　医療扶助は、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度を適正かつ効果的に運用していくことが必要と考えています。 　今回の改正を議論していただきました社会保障審議会の部会報告書では、医療扶助の現状、課題として、頻回受診による適正受診指導によっても未改善の者が一定割合いることから、そのような者への実効性のある取組が必要であるということや、重複、多剤投薬者に対する医薬品の適正使用に係る取組について、健康増進の観点と医療扶助の適正実施の観点から推進していく必要があることなどが示されております。 　こうしたことも踏まえまして、今後、頻回受診対策等に引き続き取り組んだり、多剤投薬の適正化の推進や健診受診率の上昇に向けた健康管理支援事業の推進などを行うということと、あと、本年三月から運用を開始しましたオンライン資格確認の仕組みも活用して、適正かつ効果的な事業運営のための取

○遠藤（良）委員　つまり、様々な課題があるということだと思いますけれども、その中で、先日、我が党の一谷議員が医療扶助に関してワンコイン化が有効なんじゃないかなということを指摘しましたけれども、その中でも、御答弁が、先ほどもおっしゃっていただきました、医療扶助については、医療費全額を公費で負担するものであるということであります。 　一方で、例えばこのワンコイン、具体的には数字は出ていなかったんですけれども、例えば五十円であったりとか百円であったりとか、こういったものでも難しいのかなというふうに思うんです。この辺りの、制度として難しいのか、負担として難しいのか、この辺りを確認したいと思います。

○朝川政府参考人　医療扶助制度について、御指摘のような自己負担を導入するという御意見があるわけですが、これについては幾つか課題があると思っておりまして、一つは、医療扶助は最低生活の保障の観点から行っているもので、自己負担なしで医療を受けられるように、そのためにしているということ、二つ目は、自己負担額を用意できないで、被保護者の必要な受診まで抑制してしまうおそれがあるということ、三つ目は、仮に償還払いとする場合、事務負担の増加につながるという懸念もあること、このようなことも踏まえまして、慎重な検討が必要と考えています。

○遠藤（良）委員　今、三つの御指摘をいただきましたけれども、本来医療が必要な方の抑制につながるんじゃないかなというところで確認したいんです。 　例えば金額だとすると、例えば十円だと、これは憲法二十五条の、先ほども指摘がありましたけれども、ここの最低限の生活保障に反しないんじゃないかなというふうに思いますけれども、さらに、もうちょっと言うと、一円であれば償還払いをする必要があるのかどうかとか、この辺りが考えられると思うんですけれども、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○朝川政府参考人　御指摘のような償還払いを導入することにつきましては、少額の償還払いであったとしても、窓口で一旦立て替えて支払っていただいた自己負担は一定期間が経過した後に償還されることになるわけですけれども、最低生活を保障している生活扶助などの基準額は、自己負担の支払いを想定して設定されたものではありませんので、最低生活を保障するという趣旨から妥当かという問題がやはりあると考えます。 　さらに、窓口で払われた自己負担につきましては、一定期間ごとに、各世帯、各機関ごとに福祉事務所で管理して返還する事務が生じるということになりますので、福祉事務所等における実務の対応も課題になる。 　そういうことを踏まえますと、慎重な検討が必要と考えておりまして、むしろ、適正受診を推進するためには、頻回受診対策の強化などに取り組んでいくことが重要と考えています。