厚生労働委員会

○中島（克）委員　先ほど西村委員も、今回盛り込まれなかった理由については、そして今回は、〇・何歩なのか分かりませんが、進むと。でも、昨日の生水参考人の話でも、やはり、全国いろいろ事情はあるにしても、ニーズがあって、掘り起こすことによって確実にいい結果が生み出されている、それを、事例を通して昨日、参考人からお話を聞いたわけであります。 　ですから、今回盛り込まれなかったことは、先ほども答弁いただきましたし、いいんですが、ここも、次期改正において生活困窮者就労準備支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は必須化に向けて検討する、すると言っていただければ、それでよろしいかと思います。

○武見国務大臣　自治体における事業の実施率を見てみましても、就業準備支援事業は八一％、それから家計改善支援事業は八三％となっていて、どちらかというと、小さい市であるとか町が残っております。こういうところについて、自治体とも協議をしながら、この事業がきちんと拡充していくように更に検討をさせていただくことになります。

○中島（克）委員　次期改正に向けて、必須事業化に向けて検討するという御答弁だったと私は理解をさせていただきたいと思います。 　続いて、人材確保と定着とそのための財源確保に関して。 　昨日は連合の佐保参考人も例を挙げておられました。現場の声として、単年度契約で一時金も退職金もない境遇で、家庭を持ち、維持することも大変で、向上心を持って安心して働くことができない、若い方を採用しても定着しない、在籍三年未満のスタッフが三分の二で、入れ替わりが激しい、有資格者の採用は厳しい、思いだけでは限界と、現場の声も御披露していただきました。 　全国の相談支援員の賃金水準、雇用形態等の実態を把握していくことも是非早急にやっていただくとともに、生活保護のケースワーカーなど同種の業務の処遇とも比較し、適正な水準なのかを検証するべきだと思います。相談支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用

○武見国務大臣　先ほど、正規雇用職員の場合の賃金は約四百五十万ともう既に申し上げたので、そこは省きます。 　生活困窮者自立支援制度はまさに人が人を支える仕組みであり、各種事業を担う支援員は制度を実施する上で重要な基盤であるという認識は明確に持っております。 　このため、これらの調査を踏まえまして、令和六年度当初予算において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直しました。支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者等の良質な人材の確保やアウトリーチの体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしております。 　支援員の賃金水準や雇用形態等について、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーと単純に比較することは難しいと考えますけれども、このような取組を通じて引き続き支援員の処遇改善を推進するとともに、本法案を契機として生活保護との連

○中島（克）委員　最後に一言、明確に言っていただければと思うんですが、処遇改善による人材の確保と定着、そのための財源を厚生労働大臣として確実に確保する努力をしていくということでよろしいですね。

○武見国務大臣　今日、今申し上げたような形で具体的な加算措置などを新たにつくるわけでありますから、これらを通じてしっかりと充実させていくということに努めたいと思います。

○中島（克）委員　よろしくお願いいたします。 　ちょっと四番目を飛ばさせていただいて、医療扶助適正化関連について質問させていただきたいと思います。 　医療扶助に関して、頻回受診や重複投与などの課題が、今回、地域、情報の連携等を通じて改善を図るという内容でありますが、これまでも国や地方公共団体において、生活保護受給者を中心に、健診による疾病リスクの早期発見や生活習慣病対策の取組の推進といった事業が行われてきました。特に、平成三十年の法改正で設けられ、令和三年一月に開始された被保護者健康管理支援事業によって、一層、保護実施機関により、被保護者の生活習慣病予防、取組が進められてきている。これは私も承知しています。 　しかし、そもそもなぜこうした事業が必要とされているのか。その背景は、端的に言えば、生活保護受給者等について、やはり一般の社会にいる方々よりも医療ニーズや健康管理の必要性が高いか

○朝川政府参考人　生活保護受給者について、御指摘のかかりつけ医を持っている者の人数や割合については、申し訳ございません、把握してございません。 　生活保護制度の医療扶助の受給に当たりましては、被保護者からの申請に基づいて、医療の要否を審査し、原則として、福祉事務所が委託した医療機関において受診をいただくという仕組みになっています。そして、福祉事務所による指定医療機関の選定に当たりましては、例えば、居住地に比較的近距離に所在する医療機関を基本として、病床数の多い医療機関を限定的に取り扱いつつ、患者の医師に対する信頼なども考慮し、本人の希望を参考とした上で委託するということにしております。こうした仕組みを通じて、被保護者に対する適切な医療の確保に努めているというのが一つです。 　また、医療扶助に関する市町村の取組として、処方箋を持参する薬局をできる限り一か所として、本人の状況に応じて薬局に

○中島（克）委員　生活保護受給者の方々がかかりつけ医を持っているかとか調べていない。調べられるわけないですよね、だって、かかりつけ医が我が国に何人いて何者なのか、明確になっていないんですから。昨年の全社法で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備といいながら、いまだ、かかりつけ医が何者か、そして一体我が国にどのくらい配備されているのか、全く分からない。 　資料の一枚目、これは私が作ったものでありますが、生活保護受給者のかかりつけ医登録制。 　様々な課題を抱える、そして、そのＱＯＬを向上させるために、薬をジェネリックにしなさいとかそういう形だけのものでなくて、こういうニーズが生活保護、生活困窮者の方々にあるのであれば、私は、生活困窮者また生活保護者の方々にこういうプライマリーケアを発揮するかかりつけ医を明確に、登録制にしていくことによって、今回テーマになっておりますが、重複投与とか頻回受診

○武見国務大臣　大変に興味深い御提案だと思って伺いました。 　現状では、生活保護のケースは、まず、医療の可否を審査した上で、これは医師が医療の可否は判断しますけれども、その後、原則として、福祉事務所が委託した指定医療機関、これは複数ございます、そこを選択するということが、生活被保護者にとっては選択の余地があります。実際に、そうした本人の希望を参考とした上で委託することになっておりまして、こうした仕組みを通じて、被保護者に対する適切な医療の確保を図っているのが現状であります。今、その考え方で事態を進めているところであるということは申し上げておかなければならないと思います。 　したがって、委員が御指摘のような、医療扶助の仕組みとしてかかりつけ医などを登録する仕組みを直ちに導入するということは、まだなじまないということは申し上げなければならないと思います。