厚生労働委員会

○中島委員　何かちょっと心もとないわけですが。 　大臣、先ほど冒頭にも、ゲノム医療の推進、全ゲノム解析、これは国策として進められている。ただ、進めるだけでは、国民の皆さんは安心してこのゲノム医療を享受できない。分かりやすく三点、とにかく情報の適切な管理、そして差別、不利益取扱いがなされないこと、その整備、そして生命倫理への十分な配慮、この基盤があって初めて前進できる。 　そのための根拠となる法律が、今日、この後提案される議員立法です。これが成立、まだしていませんけれども、した暁には、先ほどもちょっとまどろっこしい、頼りない発言でございましたけれども、各省庁にまたがる、例えば、健康戦略室は内閣府、差別や偏見、これも内閣府が所管だとか、厚生労働省にも医療イノベーション室という位置づけ、そして経産省ではＤＴＣ、遺伝子カウンセラー、人材の確保は文科省、保険に関わることは金融庁、これは多岐にわた

○加藤国務大臣　委員が再三御言及されておられますように、このゲノム医療を推進するに当たっては、ゲノム情報の管理、不当な差別、取扱いへの対応、生命倫理への配慮などに適切に対処し、取組を進めていかなければならないというふうに考えております。 　これから御審議をされるということでございますから法案の中身には言及をいたしませんが、厚労省としても、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報発信を行うとともに、ゲノム情報の管理、患者の立場に立った情報の適切な伝え方に関するガイドラインの作成など、引き続き、厚労省としてやるべきことをしっかりと取り組むとともに、関係省庁とも連携しながら、政府全体において、この法案等で御指摘いただいた一つ一つの中身について取り組んでいきたいと考えております。

○中島委員　この後議題となりますのでこれで終わりますが、この法案は、ここまで来るのに、先ほども申し上げましたが、多くの方々に御尽力をいただきました。この国会におられる方はあえて名前は出しませんが、塩崎元厚生労働大臣、そして冨岡勉前衆議院議員、薬師寺道代元参議院議員、勉強会が始まったのが八年前、そして議連ができたのが五年前、多くの皆様、様々関わった皆様に改めて敬意を表して、そして委員各位の皆様にも、このゲノム医療の法整備の必要性、理解を深めていただき、一刻も早い成立を改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　これまでの質疑の中で各委員から同じテーマでちょっと質問が出ておりまして、重なる部分もございますが、本日もよろしくお願いいたします。 　こども政策担当大臣が三月三十一日に公表したこども・子育て政策の強化について（試案）では、男性の育休の取得促進が掲げられ、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化することとされています。男性の育児休業の取得促進についてはこれまでも取組が進められてきており、四月一日からは一千人超の企業に男性の育児休業取得率の公表が義務づけられましたが、これに先立ち、三月十五日には男性育休推進企業実態調査結果発表イベントが開催されました。 　この調査は厚生労働省のイクメンプロジェクトの一環で、民間の企業、団体と協力して男性育休推進企業の取組状況についてアンケートを行ったものであります。この調査結果からどのようなことが分

○村山政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省で実施しております、御指摘の、イクメンプロジェクトが本年三月十五日に公表した男性育休関係の企業アンケートの調査結果の分析によれば、職場全体の働き方改革を進め、特に業務の属人化を見直して、いつ誰が休んでも回る職場づくりができている、そういった企業において男性育休の取得率が高く、取得日数も多い傾向にある、また、男性育休の重要性や育休取得促進の方針について当事者以外の社員も広く学べる仕組みがある企業において男性育休の取得率が高く、取得日数も多い傾向にあることが確認されており、職場全体での働き方改革と子育て当事者に限らない情報提供の取組が必要である旨提言されているところでございます。 　厚生労働省としてこれまで、まず、働き方改革につきましては、関連する法制度の周知を徹底し履行確保を図っていくとともに、業務の見直し、効率化も含めた事業主の皆様か

○吉田（と）委員　今、調査結果の御説明をるるいただきましたけれども、働き方改革が進んでいる企業では育児休業取得、育休取得も進んでいるというふうに理解をいたしました。 　今回の調査結果を見ますとまだまだこれからのようですけれども、男性の育休取得が単なるアリバイづくりに終わらずに、実際、妊産婦さんや家族にとって意味のある育休にすることが何より重要と考えます。育休時期に男性に何をやってもらえばいいか、そういったことをトップや管理職だけでなく当事者が理解していかなければなりません。 　産後うつのリスクが高い二週間から一か月が本当に大事な時期です。今後とも温かい家庭を築いていくに当たり、大きな分岐点になるかと考えます。うまく協力できれば今後も家族の愛情は強固なものになりますし、しかし、下手をすると離婚の危機に、最悪の場合は産婦さんの自殺ということもあり得ます。出産は、新しい命を迎える喜びであると

○加藤国務大臣　厚労省においては、男性職員の育児休業取得を促進させていただいております。令和三年度の数字を見ると、休業取得率は七七・五％、平均取得期間は一・七か月となっております。既に、令和七年度までの政府目標三〇％、厚労省の目標七〇％も達したところであります。 　これは、子供が生まれることが分かった段階で早期に育児休業の取得計画を提出してもらい、管理職等がその期間中の業務調整を行うなど、育児休業の取得促進に向けた取組を行ってきた成果とも認識しているところでございます。また、実際に取得した職員からは、少ない時間の中で仕事をこなすため時間を効率的に使うようになったなど、業務にプラスの影響があったということも上がっているところであります。こうしたことから、男性の育児休業取得促進をしっかり図っていく必要があると考えております。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめたいわゆるたたき台においても、男

○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。 　令和三年度の男性育休取得率というのは一三・九七％ということですので、厚労省の男性育児休業取得率、令和三年度、七七・五％ということでお伺いをいたしまして、大変すばらしい取得率だと思います。お父さんの育児参画が出生率を上げるポイントだと考えますので、是非厚労省が体験に基づいた男性の育児参加のメリットを喧伝していただき、率先して前に進めていただきたいと考えます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　最近の話題といえば、対話型人工知能、ＡＩのチャットＧＰＴです。ある記事によりますと、例えば書きたい記事の仮タイトルと見出しを入力するだけで文章が作成され、下手なリポートよりも出来がいいともいいます。イラスト作成にしても、こんな絵柄でと二から五点ほど要望を出すとイラストが提示され、イラストレーターの仕事を奪いかねないとも言われてい

○田中（誠）政府参考人　ＡＩ等の技術革新につきましては、業務の内容や職種によりましてその雇用への影響が異なると想定されまして、例えば、ＡＩ等の技術革新の進展による産業構造の変化により定型的業務が中心の職種の就業者は減少する一方で、新しい付加価値の創出に役立つ技術職の就業者は増加するといった効果も想定されるところであり、雇用への影響はこうした両面があると考えております。 　御指摘のとおり、今後、労働力供給制約が中長期的に迫ってまいりますけれども、厚生労働省としては、こうした技術革新の積極的側面を生かすべく、ＡＩ等になじむ業務には新たな業務を活用しながら、また一方でリスキリングなどによって働く人全ての活躍や生産性の向上を実現していくことが重要であると考えております。