厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　後でまた頻回受診についても質問したいと思うんですけれども、先ほどありましたけれども、事務コストがかかるんだということだと思います。一円であれば、それを償還して、戻ってくるまでにコストがかかるんだと。 　ただ、償還払いについては、例えば、負担が生じないようにして、ごく一部の地域に限定してこういう効果検証をやっていくことも考えられると思いますよ。この辺りはいかがでしょうか。

○朝川政府参考人　医療扶助制度は、最低生活を保障する生活保護制度の中の制度でございます。したがいまして、先ほどの一つ目の観点がございまして、それを一部の地域だけその観点を除いて行うことについては、やはり公平性の観点から望ましいとは言えないのではないかと考えてございます。

○遠藤（良）委員　例えば、先ほどからお話ししているように、一円とか、もっと少額の金額でトライしていって、償還はせずに、こういう取組も考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、是非ともこういう効果検証を進めていただきたいというふうに思うんです。 　その中で、頻回受診のことを改善していくべきだということもお話がありましたけれども、先ほど中島先生も指摘されていました。被保護者が八割が医療扶助をしているんだということです。 　この中で、例えば、厚労省の中では、頻回受診については改善が図られている、半数程度が改善しているんだということだと思いますけれども、一方で、言い方を変えると、半数は、医師が必要以上の受診と認めているのに改善していないということが言えると思います。 　つまり、頻回受診をしていて、一方で医師がこれを認めているのに改善していないという案件についてはどのように対応していく

○武見国務大臣　各福祉事務所で頻回受診対策を始めとした医療扶助の適正化に取り組んでおりまして、頻回受診指導の把握対象者数も減少傾向というふうに、一定の成果が得られていると認識をしております。 　一方で、頻回受診指導を受けても未改善の者が約半数おります。社会保障審議会の部会の報告書では、頻回受診の背景には孤独や医師への依存などもあり、未改善者を被保護者健康管理支援事業の対象に位置づけ、医療機関以外の多様な居場所につなぐことも含めて支援を行っていく必要があるという、そうした貴重な御提言をいただいております。 　このため、今後、被保護者健康管理支援事業において、社会的孤立等による頻回受診の未改善者を対象として、多様な居場所につなぐことも含めて支援を行うことを検討するとともに、今年三月から運用を開始いたしましたオンライン資格確認の仕組みを活用いたしまして、適正受診を促す取組を検討し、推進をして

○遠藤（良）委員　先ほども目標設定という話もありましたけれども、これはまた後ほどお尋ねしたいんですが、頻回受診の指導対象、これについては、同一傷病について、同一月内に同一診療科目を十五日以上受診した者で、かつ、医師が必要以上の受診と認めた者に対して行われると定義されていると思うんですけれども、要するに、月でいうと二日に一回は受診しているという計算になると思いますけれども、そもそも、頻回受診について、月十五日以上ということが定義されていると思います。この根拠を教えてほしいです。

○武見国務大臣　頻回受診の定義につきましては、平成十二年発出の通知において示したものでありますけれども、御指摘の十五日については、当時、老人保健法に基づく老人医療において頻回受診適正化に関する補助事業が創設された際に、対象者を抽出する目安として定められたものを踏まえているものでございます。

○遠藤（良）委員　つまり、あくまでも想定として、具体的な根拠ということが言えないというふうに思うんですけれども、例えば、七日として、さらに、医師が必要以上の受診と認めた者に対して、頻回受診の指導対象とすることも考えられると思いますよ。この辺りの定義についてはいかがでしょうか。

○武見国務大臣　頻回受診の受診回数の基準についてでありますけれども、令和二年から四年にかけて、医療に関する有識者や生活保護制度の実務を担う自治体の関係者らを参集して開催した医療扶助に関する検討会におきまして検討していただきました。 　その結果、検討会の報告書では、これまでの取組の成果やケースワーカーの業務負担、それから他制度の状況等も踏まえまして、見直しは不要と考える旨の見解を取りまとめていただいております。その理由としては、頻回受診者の推移等に関する他制度との比較において医療扶助で特異な状況が見られないということ、それから、他の制度では全国一律の回数の基準を定めた頻回受診指導は実施されていないこと、こういったことが挙げられております。 　一方で、今後も頻回受診対策の推進に更に取り組んでいくことが必要だという考えがございますので、本年三月から運用を開始したオンライン資格確認の仕組みを活

○遠藤（良）委員　オンラインで効率化していって、さらに、業務負担がかかるということについてはそういうことで対応していこうということだと思いますけれども、一方で、だからこそ、ワンコイン化をして進めていくべきなんじゃないかなというふうに思っています。 　さらに、重複投薬に関しても、同じようなことなんですけれども、先ほど大臣からも目標設定のお話がありましたけれども、向精神薬の重複投薬の改善というのは六〇％程度であるということなんですが、現在、改善者の割合についての目標設定、実際これは今設定しているのかどうか、確認したいと思います。

○朝川政府参考人　現在、数値目標という形では設定してございません。