厚生労働委員会

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。 　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官阿部知明君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君、保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。本日もお時間ありがとうございます。 　そして、冒頭、この法案ではなくて、私が加藤大臣に前回の質問のとき申し上げたことが礼を欠くと思いますので、おわびをさせていただこうと思います。 　コロナでたくさんの方が亡くなられて、それをどう検証していますかというお尋ねですが、大臣が超過死亡率のことを御説明くださいました。私の質問の本意は、それも一つの側面だけれども、やはり、放置されて亡くなる方とかいろいろございましたので、それ全体を見直していただいた上での御答弁を賜れればと思ったので、あのとき即座にそうお返し申し上げればよかったですけれども、時間が十五分でしたので、今日のお時間の中で、大臣の答弁について私が申し上げたことは私の不十分と思いますので、おわびをさせていただきます。 　では、引き続いて、本日の法案質疑に入らせていただきますが、今日は旅館業法の

○加藤国務大臣　まず冒頭、阿部委員からのお話は、あのとき、私も超過死亡のこと等で申し上げさせていただきました。この分析はしっかりしていかなきゃなりませんが、それで全てと言うつもりは全くなく、やはり、コロナに感染され、医療にかかることができずに自宅でお亡くなりになった方々、その方々の声も先般お聞かせいただきましたけれども、そうしたことをしっかり受け止めながら、次なる感染症に応じてそうした事態がないように努力をしていく、これは当然のことだというふうに思っております。 　それから、今、旅館業法のかつての改正のときの時代背景もございました。それぞれの法律は、まさにそうした時代背景あるいは時代における要請に基づいて実施をされてきているという部分があると思いますけれども、しかし、何事にも多面的に議論していかなければいけない点があるのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　今回は、コロナ禍におい

○阿部（知）委員　このコロナ禍の中で、最前線に立つ旅館業者の皆さんが、様々に、これはどうしたらいいんだろうとか、質問、疑問をお持ちになるときに、厚生労働省が令和三年の三月十九日に出された通達は、ある意味で、そうした旅館業者の御不安にも応え、また、実際に感染で、検査したりしなきゃいけない、あるいは何らかの対応が必要だということに対して、私はよくできた通達であると思います。五月八日にこれは廃止されましたが、この間の見直し検討委員会の中でも、じゃ、コロナの中で一体どれくらいの患者さんが実際に拒絶、拒否されたか、四百八十四件のうち三十件ということでありました。 　私は、逆に、この通達と今回の改正というのは、ちょっと基本が違ってきていると思うのです。その基本とは、この通達は、宿泊を拒否するという内容ではなくて、医療機関との連携や、感染者をちゃんとそこに結びつけるということを主眼にし、感染が疑われた

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現行の旅館業法でも、また改正後の旅館業法においても、まず、営業者は宿泊を拒んではならない、これが大原則でございます。 　その上で、例えば、現行の旅館業法では、伝染性の疾病については、厚生労働省が定める旅館業における衛生等管理要領において、宿泊を通じて人から人に感染し重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症という解釈を示しておりますけれども、結果、それがどういう範囲なのか、どういう病気、感染症なのかというのが、なかなか分かりづらい。先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、エイズやハンセン病が該当しないことは、これは個別の通知でしたが、法体系においてはそうなっておりません。 　そこで、今回の法案では、これを特定感染症と改めた上で、そうすると、具体的にその対象が、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症などなど、これをきっちり定義することに

○阿部（知）委員　コロナでの経験もそうですが、病態とか病気の進行とか、どのように拡大していくか、実は来てみないと分からないということがございます。 　私が一番問題と思うのは、今までの法体系は、明らかに認められるときなんです、疾病にかかっているのが。でも、今回は、特定感染症の患者等といって、等はいろいろなものを含んでまいります。この等とは何でしょう。

○佐々木政府参考人　お答えします。 　この法案においての特定感染症の患者等につきましては、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは入院等の規定が適用される指定感染症の患者、あと、感染症法の規定によりこれらの患者とみなされる者及び新感染症の所見がある者をいい、宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症を蔓延させるおそれがほとんどない者を除くと規定しております。 　このうち、これらの患者とみなされる者ですけれども、これは、感染症法上の疑似症患者また無症状病原体保有者であり、疑似症患者とは、例えば、陽性者の同居家族などの濃厚な接触があった者が当該特定感染症の症状を呈している場合などを想定しております。

○阿部（知）委員　無症状感染者とおっしゃいましたが、御家庭の中で一人出れば、御家族みんなそうであります。そして、実は、無症状感染者とは、誰が感染者であるか分からない状態であります、症状がないから、検査しなければ。 　どこまで拒否し得る範囲になるのか。私はこの等があることで非常に混乱をすると思います。 　突き詰めて言えば、全ての宿泊者のＰＣＲをやるのか、例えば、コロナの場合。だって、無症状感染者はいっぱいです。ちなみに、いろいろなデータだと、ダイヤモンド・プリンセスでは八割が無症状感染者であったといいます。 　本当に、等を入れるということが、無用な人権侵害や、まあ、コロナを例に取りましたが、次に来るものは分かりません。私は大臣に確認したいですが、この等という言葉は、便利であっても、人権という側から考えると、これは拒否できる法案ですから、私はそもそも、法改正、この点は不要と思っていますが