厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　是非、取り組んでください。 　そして、格差の視点を持つことも重要です。代読お願いします。 　資料を御覧ください。米国ＣＤＣの組織図には、トップである所長局に直属する部署として格差管理公平雇用局と健康格差局が置かれており、エスニックマイノリティーや貧困層の感染症リスクについて知見を集め、政策につなげています。 　国立健康危機管理研究機構においても、そのような部分は大いに見習い、研究メニューの中に積極的に取り入れるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構と米国ＣＤＣ、様々な点が異なっておりますが、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学知見を危機管理統括庁、そして厚労省に提供をし、そして政策決定に役立てるとしているわけであります。 　感染症の発症リスクや重症化リスクとしては、年齢や基礎疾患などの要因のほか、御指摘のような社会的な要因も考えられることから、必要に応じて、研究内容や方法等について社会学等の専門家やアカデミアとも連携した検討がなされていくものと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　例えば、米国ＣＤＣは、もしも家賃を払えなくなった賃借人が強制退去をされた場合、新型コロナウイルスに感染するリスクが高いと判断した上で、立ち退きを猶予する措置を提言し、政府がこれを立法化したりしています。 　国立健康危機管理研究機構においても、このような政策ニーズに沿った科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚労省感染症対策部に対して積極的に提供していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げましたが、機構が感染症の予防や感染拡大の防止等のため、政策ニーズに沿った、その時々の状況に応じて必要とされる科学的知見を内閣府感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供することは重要であります。 　この法案では、機構は、感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供するなど定めるところでございます。機構が得た科学的知見は、統括庁や厚生労働省において積極的に提供していきたいと考えております。

○天畠大輔君　格差解消こそ感染症への正しい処方箋だと申し上げて、質疑を終わります。

○委員長（山田宏君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○川田龍平君　立憲民主・社民の川田龍平です。 　私は、会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案に反対の立場から討論を行います。 　今回設立しようとしている国立健康危機管理研究機構、以下機構については、政府は、日本版ＣＤＣと銘打ってはいるものの、看板倒れ、その実態は、国立感染症研究所に国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭの診療機能を無理に付けて、基礎から臨床までとアピールしているだけです。機構は、人員や予算等の規模のみならず、その機能においても米国ＣＤＣには遠く及ばないものであり、日本版ＣＤＣという誤解を招く呼称の使用は直ちにやめるべきです。 　米国ＣＤＣは、脅威となる疾病には国内外を問わず駆け付け、調査、対策を講じる上で主導的な役割を果たす機関です。米国ＮＩＨは、米国の医学研究の拠点、自前で研究をするば

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法及び整備法について反対の討論を行います。 　法案の最大の問題は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、特殊法人化することです。 　法案は、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため国立として維持した感染症研究所を国の組織から外すものです。また、厚生労働大臣は、効率化、財務内容の改善等、機構が達成すべき中期目標を定めるとしています。 　国立感染研究所は、感染症から国民の命を守ることを使命とし、希少感染症研究やリファレンス、サーベイランス業務など、経済効率等から民間企業や大学、地方の独立行政法人では行うことができない業務を担ってきました。 　しかし、審議では、これらの業務が維持発展するのか、予算や人員配置、職員処遇については何ら明らかにされておりません。効率化を進め、

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　会派を代表して、反対討論を行います。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、国立健康危機管理研究機構法案並びに同法施行に伴う整備法案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、岸田総理が司令塔を演出したいだけの法案だからです。 　司令塔には、現場を熟知した上での総合的判断が求められます。ところが、日本の新型コロナ対策はどうだったでしょうか。安倍晋三当時の総理が富士フイルムのアビガン早期承認を執拗に主張しましたが、その効果はいまだ確認されないままです。その反省もなく、司令塔を語る資格はないと考えます。 　反対理由の第二は、司令塔は内閣官房、監督は厚労省という二頭体制になっているという点です。 　新型コロナ問題であらわになった閣内のごたごたが今後も繰り返されること確実です。英国やドイツなどの例に学び、感染症対