厚生労働委員会

○加藤国務大臣　感染症法上について言えば、無症状の方であったとしても、病体保有者であれば感染者という扱いになるわけであります。 　そういったところを踏まえて、等と書かせていただいているわけでありますが、ただ、委員御懸念のように、この等がどんどんどんどん拡大していくということは、本来、宿泊拒否はできませんよ、しかしこういった例外の場合のみは宿泊拒否ができますよ、こういう法律の作りでありますから、そうした等については、今の御指摘も踏まえて、限定的に解釈すべきものというふうには考えております。

○阿部（知）委員　申し上げたかったのは、例えばコロナを例に取りましたが、無制限だということなんです、無症状感染者というと。それから、おそれとか、こういうものは法体系の中でよほどしっかりした歯止めがないと拡大の方向に参ります。 　続いて質問させていただきますが、私は二〇〇二年に成立した身体障害者補助犬法の事務局をやっております。この法律は、橋本総理の時代に、この国会の赤じゅうたんに犬を連れて、介助犬です、身体がお悪い木村さんとシンシアが国会に来られて、橋本総理にもお目にかかって、バリアフリーに、もっと盲導犬も身体障害者補助犬も聴導犬も、どこへでもそのユーザーとともに行けて、仕事にも就けるし、外出もできるしということを願った法律であります。 　そして、皆さんのお部屋にも貼っていただいていますが、こういうステッカーもありますので、また是非議連にもお力添えいただきたいと宣伝をさせていただいた上

○加藤国務大臣　今、身体障害者補助犬法のお話がございました。その法律においては、公共施設等の管理者は、補助犬を同伴することを拒むことができないと規定をされております。また、他方で、公共施設などにおいて補助犬の受入れを拒否する事例が、残念ながら少なからずあると承知をし、そして、御指摘の調査研究は、令和四年度に、全国の補助犬使用者百十七名の方に対して、補助犬同伴時の宿泊施設等の公共施設における受入れの実態についてアンケート調査を行いました。 　その結果、補助犬ユーザーの約三割の方が宿泊施設での受入れ拒否を経験しており、その理由として、動物が入ってくることは一律に禁止しているという項目を選んだ方が最も多くなっております。こうした結果から、宿泊施設側に補助犬法の趣旨が十分理解されていないということ、それが受入れ拒否の大きな原因ということが見出されたわけであります。 　このため、厚労省としては、

○阿部（知）委員　私は自分が関わっている補助犬を事例に取りましたが、車椅子のユーザーでも同様に宿泊の拒否は今もございます。今、大臣が御発言いただきました資料は、私のお手元の皆様への資料の、資料三と四につけてございますが、小売店、飲食店、宿泊施設、医療機関、交通機関、マンション、その他様々なところで拒否が起こっております。二十年間いろいろ努力してまいりましたが、繰り返し起こる。周知といっても、なかなかと思います。 　そして、次のページには、どのくらい改善されたかということでありますが、宿泊施設というものだと半分ほどしか改善がされないというのが次のページに載せてございます。 　そこで、厚生労働省の方で、次のページのピンク色のリーフレット、こういうものですね。皆様のお手元にはコピーでつけさせていただきましたけれども、こういうものを作って、医療機関用、宿泊機関用、交通機関用、飲食店用、これを作

○加藤国務大臣　まず、この法案が成立した場合に、旅館業の施設の利用者を含む検討会で検討を行った上で、旅館業の営業者が宿泊拒否等について適切に対応するためのガイドラインを作成することとしております。 　この改正により、旅館業の営業者の努力義務となる従業員の研修なども活用しながら、ガイドラインの内容についても周知していきたいと考えております。 　この研修は、旅館業の営業者が従業員に機会を付与するというものでありますので、国による財政支援、あるいは自治体に対して研修の実施を義務づけるということまでは考えておりませんが、従業員への研修がしっかりと行われるよう、旅館、ホテルの関係団体などにも協力をいただきながら、研修ツールの作成等に厚労省としても取り組んでいきたいと思っております。 　加えて、研修の講師に障害者等の当事者を加える等の好事例の紹介や、旅館業の営業者による研修の実施の有無やその内容

○阿部（知）委員　今大臣が御答弁くださった当事者を入れるって本当に大事で、三重県で宿泊拒否事例があったときに、おかみさんたちが観光業界とタイアップして研修をやり、同時に、当事者も参加して研修していったということがございます。それは、県が音頭を取ってやっていただくということはとても重要で、もちろん観光業界の皆さんも頑張ってくださっていますが、今は当事者性ということがとても大事な時代ですので、大臣、御答弁くださいましたから、是非そのような研修を拡大し、県の役割も強めていただきたい。 　お手元の一枚目の資料で、黒川温泉の拒否事案でも、やはり県の役割というものが問われた。これは、ハンセンの患者さんたちがふるさとに帰るためということで、自分のいたおうちには帰れないけれども、九州一円の温泉に泊まってふるさとを思うという企画だったのに、断られてしまった。県が企画したものでありました。 　さて、最後の

○加藤国務大臣　本法案による改正後の旅館業法第五条第四号の規定は、いわゆる迷惑客について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め、旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあることから、宿泊者が、実施に伴う負担が過重であって、他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害をするおそれのある要求を繰り返したときに、宿泊を拒むことができるようにするものであります。これについては、旅館、ホテルの労働組合の皆さん方からも、カスタマーハラスメントの対応として迷惑客の宿泊を拒む根拠規定が必要という御意見を頂戴をしていたところであります。 　今回の改正法においても、旅館業の営業者は、障害者差別解消法を遵守し、障害を理由として不当な差別的取扱いをしてはならないことには何ら変わるところはございません。ま

○阿部（知）委員　それはカスタマーズハラスメントの禁止法案でやるべきで、この旅館業の拒否とすり替えてと言うと変ですが、そちらにしてしまうと、やはりこの障害者の権利委員会の言っていることとそごを来すと思います。 　最後に一つだけ、大臣、お願いがありますが、栗生楽泉園という草津のハンセン病患者さんの施設、ここに湯ノ沢という集落があって、楽泉園ができる前は、ここの患者さんたちは一緒に温泉に入り、地域で生活し、むしろ様々な法律や施設ができたことでみんなから遠ざかっていったという経緯がございます。もしチャンスがあったら、資料館もございますし、是非御覧いただきまして、むしろ法は、人々をもう一度、多様性を含めて再統合するためにあるということで、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○三ッ林委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。 　本題に入る前に、大臣、ちょっと時事的なことを二、三、聞かせてください。 　私もこれは聞きたくて聞いているわけではありませんが、岸田総理の御長男が公邸で忘年会を行い、そして不謹慎と思われるような写真撮影を行い、それがまた流出するという大変残念な報道に接しています。 　これは本当に私も聞きたくて聞いているわけじゃありませんが、不問に付すわけにいきませんので、看過できませんので、岸田内閣の閣僚としての受け止めを一言聞かせてください。