厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、五人の参考人の皆さんにお伺いしたいと思うんですけれども、今日も、住まいへの支援が、本当にそれぞれが生きていく上で非常に大事だというお話がございました。私たちも、本当に市民の皆さんからの相談ということを考えると、家賃が払えなくなって、蓄えがなくなって、生活保護を利用されるという方が本当に増えているというのが実感であります。 　ところが、私たちのこの国の住まいの政策ということを見た場合に、一方では、持家に対しては住宅ローン控除ということで、これは八千億円の減税の支援をやっている。五百三十万人、十三年間で二百万円ぐらいの支援を受けられるということになるわけですね。 　もう一方で、こちらの方が経済的には厳しい人が多いわけですけれども、民間賃貸住宅で暮

○奥田参考人　先生がおっしゃるとおりで、私は、持家を進めてきた、これは悪いことではありませんし、今後もそれは当然あっていくとは思うんですが、やはり今、持家が持てない人が相当数出てきている。 　実際、持家率も減ってきていますし、若者においては持家という文化が多分もうなくなっていく。一ところにずっと住む、世代を超えて住むということもなくなっていく。その中で、やはり住宅政策を大きく変えないといけない。 　その中には、例えば今先生がおっしゃった住宅セーフティーネットの家賃低廉化、なかなか使われないですよね。専用住宅のみに限った政策ですけれども、やはり自治体負担が五〇％ありますので、これはなかなか手を挙げる自治体がない。一方で、セーフティーネット住宅の改修補助に関しては、国庫、国の負担のみでもできるという、これは二重になっているんですね。だから、家賃低廉化のことがやはり国単独で使えるようになれば

○佐保参考人　御質問ありがとうございます。 　持家とそれから賃貸住宅等のアンバランスという御指摘でございましたが、生活困窮者、お困りの方の住宅手当がないのは連合としても問題視をしております。誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、住居や生活に困っている人のそれぞれのニーズに応じた家賃補助と現物サービスとの組合せによる居住支援の仕組みの創設が必要と考えております。こうした仕組みが結果としてアンバランスの是正につながるんじゃないか、そういうふうに思っております。 　以上です。

○原田参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、持家が、ある程度の所得のある人に対する補助になっていて、貸家の方が、ある程度の所得のない人への補助がむしろ不十分だ、そういうお話だと思います。 　まず最初に、何で持家に支援しているかというと、私は、それが社会の安定にもなるからじゃないかということだと思います。それは自民党にとって都合のいい社会の安定だということだとすれば、それはしようがないんですけれども、私は、社会の安定のために非常に重要なことではないかというように思います。アメリカでもかなり持家に対する補助というのは行われております。 　それからもう一つは、貸家をどうするかということなんですけれども、私はベーシックインカム論者でありますので、要するに、特定のものにするのではなくて、所得補助をすればいいのではないかというように考えております。 　それから、公営住宅でやるというと、

○生水参考人　私も先生の御指摘のとおりだと思います。 　あわせて、賃貸住宅においては身寄り問題への対処が必要となるのも、先ほど奥田参考人からの話のあったとおりです。保証人どころか、緊急連絡先がない方はアパートを借りるのもままならないので、身寄りのない方を含めた見守り支援体制が整うと併せて、緊急連絡先、こちらを見守り支援の団体が担うということによって入居時のハードルも下がるだろうし、ここを併せて賃貸住宅の中では御検討いただければと思います。 　以上です。

○坂庭参考人　質問ありがとうございます。 　持家社会が戦後一貫してつくられてきたわけですよね。しかし、今、御承知のように、持家そのものが非常に大きな曲がり角といいますか、持家を持ちたくても持てない層が、特に青年層、若年層を中心にして広がっている。東京では億ションが次から次へと建てられている。率直に言いますと、日本の住宅政策は、放任主義といいますか、市場に委ね過ぎてしまっているというのがずっと続いてきて、その象徴がやはり持家だったと思うんですね。 　しかし、国会の議論を聞いてみましても、持家政策から賃貸住宅政策に転換すべきだと。自民党の中でも、賃貸住宅の議員連盟ですかね、できているぐらいですから、やはり大きく変えていく必要があると思うんですよね。もちろん、持家を持ってはいけないということにはならないので、持家を持つ人たちに対する一定の支援は必要なんですが、大きくかじを切る必要があると思う

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　奥田参考人にお伺いいたします。 　先ほどの質疑のやり取りの中で、ホームレスの皆さんへの支援を通じて、立ち上がる、立ち直っていく、この上で、経済的支援は前提だけれども、それと同時に、最後は人なんだ、人のつながりなんだというお話がありました。 　そういう点では、その人のつながりというところの支援ということで、これから行政がどういうことをやっていかなきゃいけないのかということについて御見識をお伺いできればと思います。

○奥田参考人　正直申し上げまして、非常に難しい問題だと思います。 　例えば、福祉的アプローチとか支援という言葉になると、やはり多分福祉専門職のイメージが皆さん湧いておられると思うんですね。そうなると、専門職がいつまでやるんですか、例えば、居住支援がロングスパンで、入居から死後事務までだと言われたら、そんなことをずっと面倒を見る支援員というのは何百万人要るんですかみたいな話になるんですね。 　しかし、私が問題にしているのは、実は、その専門職の手前のところにいた家族や地域というところが抜け落ちましたよと。 　だから、家族の機能というのは、気づき、日頃から一緒にいるから気づける、気づけるからこそ専門職につなげるという、ここのところを直接国が制度としてやっていくのか、お金を出してやっていくのか。しかし、そうではなくて、例えば、そこをコーディネートするような仕組みをつくって、やはり地域共生社会

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　生水参考人にお伺いしたいと思います。 　自治体の現場で、生活保護の相談なんかもたくさん乗ってきたかと思うんです。先ほど、捕捉率が大変低いということも指摘されていましたけれども、生活保護制度、改善すべき点について、たくさんあると思いますけれども、是非感じている問題点をお伺いできればと思います。