厚生労働委員会

○東徹君　これ、先ほどからもありましたが、このセンター病院と、国府台病院でしたっけね、国府台病院の二つのところで、入院患者さんもですね、入院患者さんも、病床確保見たら一番多かったのが令和三年度で、センター病院で七十一床なんですね、国府台病院で四床とかですね。合わせると七十五床ぐらいしかなくて、ここで本当に、その統合することによって臨床研究が、非常にそれがうまくいって、コロナの、例えば今回だったらコロナの治療薬とかワクチンの研究開発に効率的になっていくのか、迅速になっていくのかというところが非常に疑問なんですけれども、これ当然、ここのセンター病院とか国府台病院だけではなくて、全国の国立大病院からいろんな検体とかそういったものを集めてきて、ここで総合的に調査研究していくということでよろしいんでしょうかね。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんここもそうした機能を一部担うわけでありますけれども、ここだけではなくて、まさにここが中核になることによって、それぞれこの治験をするネットワークをつくっていくと、日頃からですね。そうすることによって、今は治験をするたびにネットワークをつくっていかなきゃいけない。そうじゃなくて、もう既存で一つのネットワークをつくっていく。その主導をこの機構が果たしていく、これ平時において。そして、いざそうなったときには、もちろん自分のところでもやるし、そうした病院にも協力してもらって、治験ができる体制、そうすることによって、一連の手続といいますか、対応は迅速につながっていくという、こうした面があるということを先ほど申し上げたところであります。

○東徹君　そのことによって治療薬やワクチン等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるということで、もう一度ちょっと、そこはそうなりますよと御答弁いただければ大変いいかなと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんそれだけではなくて、それぞれの製薬会社等における研究開発能力の問題とか、あるいは生産、最後は生産の問題とか、これはこれまでも手当てをさせていただいていますが、その中でやっぱり治験の問題というのもあったわけでありますから、今回、こうしたネットワークをここが中核となって日頃からつくっていくということ、このことは、日本の創薬力の向上あるいはワクチンの開発力の向上、これに資するものと考えています。

○東徹君　確かに、そうなるのであれば非常に期待したいところだというふうに思います。 　もちろん、そもそも国立感染研究所と国立国際医療研究センターの統合というのは、私はこれやっぱりあった方がいいというふうに思っていますので、なおかつ、そういった治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的にできるということであれば、非常にこれ期待したいというふうに思うわけですけれども。 　米国のＣＤＣと何が違うのかというところがよく衆議院の方でも議論がありましたが、その大きな点としては、政策立案は今回の機構の方ではしないと。ただ、ＣＤＣの方は、米国のＣＤＣの方は政策立案もするということになっているわけですけれども、これそもそも政策提言と政策立案の違い、政策提言はこれできるということでよろしいんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政策立案と政策提言の違いのことでございますが、国立健康危機管理研究機構が行う政策提言とは、政府の審議会等に委員として参加して科学的知見から意見を述べること、また、シンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことなどを想定しております。 　一方、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が行う政策立案とは、新型インフルエンザ特別措置法や感染症等法に基づく法改正案や指針案、通知案の立案、新たな補助金、研究費等の立案などが該当するものでございます。

○東徹君　じゃ、この機構が、ここの法改正をこういうふうにすればいいですよと立案することもあっても僕はいいんじゃないのかというふうに思うんですが、できるところは機構から政策立案させたらいいじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府が今後感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対しまして政策立案に資する科学的知見を提供する役割を担い、その科学的知見を踏まえた政策立案及び政策決定は統括庁や厚生労働省が行うこととなるわけですけれども、このような明確な役割分担の中で、科学的根拠に基づく感染症対策を推進することが重要だというふうに考えておりますので、この今申し上げた三者、いわゆる機構と、ここと、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省が緊密に連携することが重要ではないかと考えています。

○東徹君　やっぱり物事というのは、何でもそうだと思いますけど、現場にあると思うんですね。やっぱりその病院という臨床機能を持っておって、機構がですね、そこともう一つは感染研究所というところが一つになって、私はこれ、すごい強力な、やっぱり政策立案もできる組織じゃ僕はないのかなと思っているんですね。 　最終的にその政策立案を決定するのは、できた内閣感染症危機管理統括庁の方でいいと思うんですけれども、政策立案ぐらいして、それを最終的な判断は統括庁の方でやってもらったらいいと思うんですけど、それ駄目なんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、厚生労働省、内閣感染症危機管理統括庁、それと国立健康危機管理研究機構、各々役割はございまして、その役割分担の中で最終的にいわゆる政策立案が行われるものというふうに考えております。ですので、その政策立案のための科学的根拠となるものは機構がしっかりと提出すると。その中において、今議員御指摘のような、政策につながるような科学的知見の内容を提出することが機構の職務と考えております。