厚生労働委員会

○東徹君　やっぱりそこはちょっと良くないなと思いますよね。やっぱり、ちゃんと政策提言、政策立案、そういったことも時と場合によってはできますよと、やっぱりもうこれ非常に危機的な状況の中で、やっぱりなおそっちの方が早いと。やっぱり、もう日頃からずっと臨床研究を積み重ねてきていて、いろんな治験のデータもあって、そして、ここをやっぱりこういうふうに改正すれば良くなるというところの立案だってこれ当然やってもらって、最終決定は統括庁がやる、それで私はいいと思いますけれども、まだ違う答弁が出てくるんであれば。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　考え方とすれば、先ほど申し上げた科学的知見が主なる機構の責務でございますけれども、議員御指摘のような、例えば政策につながるような提言を行うことというのはやっぱりあってもおかしくないのではないかなというふうには考えておりますが、まず機構は、機構はまず第一に、政府の政策判断に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できることをすることが一義的な目的だというふうに考えています。

○東徹君　いや、それはそうです、それは分かっていますよ。科学的知見をどんどん出していく、それは当然大事なことだと思うので、それはそれでやってもらったらいいと思いますけど、やっぱり時にはこういった提言を、是非これやるべきだという現場のやっぱり声というのは、僕大事にすべきだと思うんですね。やっぱりそういったところもしっかりと統括庁の方で受け取って、最終的に判断するということで、大臣、いいんじゃないかと思うんですけれども。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ定義の問題もあるのかもしれません。 　例えば、先ほど申し上げたように、例えば法律の改正案までここが、機構が提出する、言ってくるかというと、それは多分そういうことはないんだろうとは思います。ただ一方で、科学的知見に基づいて、例えばこういう感染症において、じゃ、マスクはどう着けるべきか、こういったものについては、それは当然いろいろ出てくるんじゃないかなと。 　ですから、余りここで、どこまでがどうだというよりは、いや、我々は、広くそうした科学的知見、あるいはそれに基づく、あるいはそれに関わる部分における、それを政策的提言と定義すれば、そういったものについてこの機構から出していただくこと、それを拒むものではありません。

○東徹君　政策提言、政策立案、そんな大きな違いがないと思いますので、やっぱりしっかりとそういったものも受け取って、最終的に判断するということを是非していただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。引き続き質問をさせていただきます。 　私も、政策立案機能、大変必要だと思っております。新しい機構は、米国のＣＤＣの方は政策立案機能は持っているんですね。そして、今回の新しい日本の機構、新しい機構というのは政策立案機能がないということで、これまでもこのコロナ禍の中で政策の方針とかを、政策の方針を専門家の組織から流される、示されるというような、中立性を問われるような場面もございました。やはり新しい機構には政策立案機能を持たせる必要があると私自身も考えます。 　また、科学的助言の客観性の担保についての立案は、方策はあるのか、まずお尋ねをいたします。また、米国ＣＤＣには広報部があります。その役割はどこになるのか、また広報部は設置しないのか、お尋ねをさせてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に対して科学的知見を提供する役割を果たすというのは、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございまして、まずその中立性ということで申しますと、政府におきましては、研究機関である機構から提供される科学的知見を踏まえて政策立案を行い、政策判断はあくまで政府の権限の責任で行うものというふうに考えております。政策立案の事前の段階で提供を受ける科学的知見を政府がゆがめることのないよう、制度の適切な運営に取り組んでまいりたいと思います。 　また、リスクコミュニケーションについても御質問をいただいたと思っております。機構におきましては、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきましては、政府の方針に沿って分かりやすく情報発信していくことが必要と、あると考えております。政府全体のリスクコ

○松野明美君　私も、先ほど東議員がおっしゃいましたけど、やはり政府にどれだけくぎを刺すことができるかというのが、この機構のやっぱり一番の重要な部分だと思うんですね。ですから、やっぱり提言だけではなくて、この政策立案機能というのは非常に大事な部分だと思っております。 　そして、これからの感染対策にとってのやはり新しい機構というのは、私たちにとっては心臓の部分だと思っておりますので、やっぱりしっかりとしないといけないと。人事の方も大臣の任命だということをお聞きしておりますが、やっぱり仲のいいお友達ではなくて、やはりきちっと言えるような人事をお願いしたいなと思っております。順番を変えさせていただきました。済みません。 　それでは、次に、先日、Ｇ７広島サミットが開催されました。大臣が考えますＧ７広島サミットの保健分野での成果はどのようなものがあったのか、また、発展途上国を含めました医薬品への公

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７のまず保健大臣会合で、医薬品へのアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分行き渡らなかった課題などを踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品などへの公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性、これについてまず合意し、さらに、このＧ７広島サミットの首脳レベルでも合意をされた、これは大変私は大事なことだ。というのは、こうした取組は、Ｇ７各国の保健大臣あるいは保健省のみでやれるわけではありません。関係省庁はもちろんのこと、さらには途上国、国際機関等、国際社会全体が協力をしていくことが不可欠であります。そういった意味で、Ｇ７サミットにおいて我が国の主導によって首脳レベルの宣言にこうした点がしっかりと盛り込まれたことは大変意義深いと考えております。 　ただ、ここで何か明確なものが、明確というか必要性が合意された

○松野明美君　本当に、今回の感染は世界に本当に大きな影響をもたらしたなと本当に思っております。そういう中で、世界のワクチン格差とか、なかなか医療を受けることができない方々も世界にはたくさんいらっしゃったと思いますので、本当に、今後、合意もいろいろされたということなので、更に進めていただければと思っておりますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　次に、この機構と地方の連携についてお尋ねをいたします。 　ちょうど日本でコロナの感染が広がり、ちょうどワクチンが入るか入らないかという頃、私は地方の県議を務めさせていただきました。そういう中で、やはり皆さん不安がるんですね。いつこの県内に、私は熊本ですけど、熊本にワクチンが入るんだろうか、順番とかあるんだろうかとか、効くのか効かないのかとか、そういうような質問がありまして、担当者にお聞きしましても、やはりなかなか情報がないと、聞