厚生労働委員会

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康危機管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、地方衛生研究所等における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図ることとしたところでございます。 　こうした取組によりまして、地方衛生研究所等との連携を更に深め、全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○松野明美君　分かりました。 　やはり当時は、国と地方のその連携の弱さといいますか、薄さを本当に現場で感じました。そして、地方自治体も、国に任せきりという感じがしたんですね。自分たちでどうしようかという、特に保健分野というのは、ほかの分野と比べますと、非常に国に、国が言ったからとか、そういう言葉が非常に職員の方からも多かったんですよ。ですから、特にこの命に関わる分野ですから、しっかりと、新しい機構は地方との連携をしっかりやっていただければと思っております。 　次に、新型コロナウイルスのワクチンにつきましてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの開発についてですが、かつてはワクチン開発王国と言われておりました我が国も、今回は見る影もなかったかなと本当に思っております。そういう中、超高齢化社会に突入している我が国は、免疫力が落ちた高齢者とか、私の家族にもおりますが、障害者とか

○大臣政務官（本田顕子君）　松野委員にお答え申し上げます。 　国内でパンデミックに対処するワクチンを迅速に開発できる体制を確立することは極めて重要であると認識をしております。次のパンデミックに向けたワクチンの開発、生産につきましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき取り組んでいるところでございます。 　具体的には、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡといいますが、に開発支援、また、経済産業省におきましては、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替える、このデュアルユース整備ですね、このデュアルユースのワクチン整備拠点の整備に取り組んでいるところでございます。そして、厚生労働省では、重点感染症におけるワクチンの実証的な大規模臨床試験の費用補助や、臨床研究中核病院の連携

○松野明美君　私は、先ほど言ったように熊本なんですけど、熊本にもワクチン開発を進めている企業があるんですが、やはり、かなり感染が広がりまして二年ぐらいたちまして、あと二年ぐらい掛かるというようなことを、報告が度々あっていたような感じなんですね。やはり国産とか日本産というと、恐らく私たちもそうなんですけど、安心感、そしてそういうような信頼感もあるんじゃないかなと。それがやはり接種率が向上する方向にもつながっていくのではないかなと思うんですね。 　ですから、やはりワクチン開発力というのはこれからのこの新しい機構に期待したいと思っておりますが、その点、もしよかったら、一言お願いしたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、国内でワクチンを開発するというのはやっぱり、国内でワクチンを開発するということは、やっぱり日本人を対象として進めていってくれる、必ずしも海外を除外しているわけじゃありませんけれども、そうした姿勢、それからやっぱり国内で安定的に供給できていく、そういった点も含めて、日本におけるワクチンあるいは治療薬の開発能力をしっかり付けていくということは必要だと考えており、先ほど申し上げたような様々な施策を講じ、先ほど御議論させていただいたように、今回の機構を通じて、やっぱり治験等しませんと承認まで行きませんから、そういった基盤を日頃からちゃんとつくっておいて、いざそのときになればそれを活用できる、そういった体制をしっかりと、今回の反省を糧にしながら進めていきたいと思っています。

○松野明美君　是非、国産ワクチンの開発というのは重要だと思っております。特に、私も障害がある息子がおりますが、心臓病があるので、やっぱりワクチンを接種したいけれども、副作用があるんじゃないかとか心臓に影響するんじゃないかとか、そういうようなふうに思って、本当に悩んで、まあ接種はさせたんですけれども、そんなこともありますから、是非よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問になります。感染症専門医についてお尋ねをいたします。 　我が国の感染症の専門医は千七百七十人と、まあ非常に、これが少ないのか多いのか分かりませんが、非常に貴重な、大切な方々だなと思っております。千七百七十人と聞いております。日本の医者、医師の免許を持っている方が現在約三十万人と聞いておりますので、その三十万人の中の千七百七十人といいますと、お聞きしますと、やはりかなり少ないのかなと感じます。原因は様々あると思いますが、

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたのは、日本感染症学会に認定された専門医の方ということで、二〇二三年四月十日現在で一千七百七十名いらっしゃるということと承知しております。一般論ですが、感染症の種類にもよりますけれども、数多くの医師や医療従事者が臨床現場での対応に当たっておりまして、これ、例えば小児科の先生、感染症の診療を大変たくさんやっておられまして、こういった学会の認定医あるいは専門医に限定されているわけではまずないということは申し上げたいと思います。 　その上で、感染症対応の専門人材としては、感染症診療の専門家のほかにも、感染症予防の専門家、あるいは感染症管理の専門家、そして疫学情報を分析する専門家、そして行政で感染症対策を担う人材など、幅広い人材が必要となります。このような人材が、研究分野を含め各分野で専門性を発揮し、互いに連携しながら感染症

○松野明美君　分かりました。 　先ほども言いましたが、やっぱり新しい機構というのは心臓の部分でございます。心臓の部分が弱いとなかなか迅速に連携とかもできませんので、しっかりとよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十分開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。 　　　　─────────────