厚生労働委員会

今年の一月二十九日の日本経済新聞に、日本初のカジノを含む統合型リゾート、ＩＲですね、の二〇三〇年開業に向けて、大阪府・市が大阪依存症対策センター、これ仮称ですけれども、を二九年度に稼働させる方針であることが分かったと、そういう記事が出ておりました。 　ちょっと、そもそも論で言いますと、やはり、依存症患者を生み出してしまうようなものをわざわざつくっておいて、依存症対策センターを設置しますということであれば、最初からつくらないでほしいという声もやはりたくさんいただいておりますが、今回はこれはちょっと横に置いておきます。 　まず、政府として、この仮称大阪依存症対策センターについて、その開設時期や予算規模、それから相談、治療体制など、こういったことをどのように認識をされているでしょうか。また、仮にこの大阪の依存症対策センターの本格稼働がＩＲ開業の一年前ということであれば、これ開業前の予防という

お答え申し上げます。 　委員御指摘の仮称大阪依存症センターにつきましては、第三期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づきまして、二〇二九年度の開設に向けて準備が進められているものと承知をしております。 　予算規模につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画におきまして、当該センターを含めましたギャンブル等依存症対策の費用について、年間約十四億円と見込まれております。 　また、組織規模につきましては、現在、大阪府の方で検討されているものと承知をしております。 　また、ＩＲ整備法に基づきます特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針におきましては、カジノ施設へ入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響を防止するため、ＩＲを整備する都道府県に対しまして、地域における相談窓口や治療体制の整備などの施策を講じるとともに、依存症である者などやその家族などが早期に必要な治療や支援を

先ほどシンガポールのカジノ規制についてお伺いしましたけれども、シンガポール政府は、二〇〇五年の四月にＩＲの導入を発表しまして、その僅か四か月後の同年八月に国家賭博依存症評議会、ＮＣＰＧというものを設置をして、国民のギャンブル依存症対策に本格的に乗り出したということでございます。シンガポールでこのカジノを含むＩＲが実際に開業したのは二〇一〇年のことですから、この対策機関の設置はカジノ開業の実に五年前ということになります。つまり、このカジノ規制をするだけではなくて、そういった依存症に対応するための機関をかなり早めにつくったというわけです。 　この二〇〇五年にＮＣＰＧを設置をして、二〇〇八年の調査では、ギャンブル依存症の有病率が、二〇〇五年に比べて、この問題あるギャンブラーについては二・一％から一・二％へ、そして病的ギャンブラーについては二・〇％から一・七％へ減少したということでございます。

お答え申し上げます。 　御提案のありましたギャンブル等依存症対策に関する予算確保のため関係事業者が資金拠出をする制度検討につきましては、一つの考え方であるというふうに承知しておりますが、一方で、公営競技につきましては、既に公営競技各法において、国や自治体等に対する収益配分だとかあるいは公益への還元の仕組みが設けられておりますし、あるいはパチンコ営業事業者は民間事業者であることを踏まえる必要があると思いますので、まずはこれらを含めて、関係各所管省庁において検討されるべきものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、ギャンブル等依存症対策がより実効性のあるものになるよう、先ほど対策費のお話もありましたけれども、引き続き必要な予算の確保あるいは対策に力を尽くしてまいりたいと考えております。

民間事業者だからというのは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。 　二〇二五年の四月六日にイギリスで法定ギャンブル賦課金というものが施行されました。これはギャンブル事業者に依存症対策費の拠出を法的に義務付ける画期的な制度でございまして、イギリスで許可を受けたギャンブル事業者は売上総利益の〇・一から一・一％の拠出が義務付けられているとのことです。これで年間約一億ポンド、日本円に換算すると約二百十四億円の財源を生み出すことが見込まれておりまして、その配分は、治療に五〇％、予防に三〇％、研究に二〇％充てられるということでございます。やっぱり、こういった取組を日本でも是非取り入れていただきたいということを要望しておきます。 　なぜこれをお願いするかといいますと、やはり依存症というのは人の人生をめちゃくちゃにしてしまいます。家族にもやはり打ち明けられずに借金に追われて、本当に社会

お答え申し上げます。 　自殺は、やはり多様でかつ複合的な原因、背景があったり、様々な葛藤、摩擦を抱えた方が自殺に直面するということがあるということで、いろいろな要因がある中ではありますけれども、自殺の中でその考えられる要因として、負債、ギャンブルなどというのが原因、動機と考えられる件数というのは、令和七年の統計で三百九十五件というふうになっております。 　ギャンブル等依存症に関連する問題、もう一つとして、やはりこれは自殺対策との連結といいましょうか、連携といいましょうか、こういったことは重要な観点であると認識をしておりますので、都道府県、指定都市が開催する依存症対策連携会議の中に警察であるとか地域の自殺対策推進センターなどといった関係機関も参画をしていただくこと、その関係機関においてもギャンブル等依存症に関する研修を連携して実施すること、相互に窓口を案内し合うことなどなどの連携体制の構

最後に、対策費の議論をする上で忘れてはならないのが、この依存症が社会全体にもたらすコストだと思います。人の人生が懸かっているものですから余りコストという言葉は使いたくないんですけれども、ギャンブル等依存症がもたらす社会的な損失を考えたときに、その範囲は物すごく広いと思います。依存症による失業や離婚、家庭崩壊、多重債務、自己破産、精神科を始めとした医療の受診、生活保護へ移行する人もいるでしょうし、そして犯罪に手を染める方もいらっしゃいます。犯罪被害や司法のコストも考えなくてはなりません。さらに、自殺もあります。これらは本人だけの問題にとどまらず、やはり家族や地域社会にも大きな負担がもたらされます。 　イギリスでは、このギャンブル依存症による社会的コストが年間約十四億ポンド、日本円で約二千八百億円に上るとの試算が過去に公表されまして、それが先ほどの法定賦課金制度を含む政策議論の重要な根拠の一

今、コストのお話がございました。その治療に必要な直接的なコストのみならず、例えば依存症になられた方の生産性が低下をしたり、あるいは失業される、またその家族に与えられる影響、そうしたことも含めて様々な問題を引き起こし得るものと考えております。 　社会的コストを試算するに当たりましては、まずどこまでの範囲を考えるのかといった問題があろうかと思いますので、多くの論点があろうかと思います。どのような試算方法が考えられるかを含めまして検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、その予防や回復支援というのは、先ほど申しましたが、社会全体で取り組むべき課題でありますので、引き続き依存症対策の推進に取り組んでいきます。

おっしゃっていただいたように、本当にどこまでコストとして含むのかといった難しい問題はあると思うんですけれども、大切な取組だと思いますので、是非前向きに御検討していただけることを願っております。 　ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、まず不登校の子供を持つ保護者への雇用支援についてお聞きをいたします。 　今、小中学生の不登校は約三十五万四千人、十二年連続で増加をしています。不登校の子供の多くは、様々な理由から心が折れた状態にあると思います。学校や社会の中で違和感を抱えて、傷つき、我慢を重ねていく、そして登校できなくなる。休息、回復が必要な状態だというふうに思っています。 　そして、保護者も、子供の見守り、教育相談や心理相談、医療機関の受診など、様々なケアを担うことになります。ケアのためには仕事を休む必要もあり、職場で肩身が狭くなることもあるでしょう。ついには離職をしなければならないことにもなりかねないわけです。しかも、その多くを母親が背負っているというジェンダーの問題もあると思います。 　昨年十一月に、厚労省と文科省が連名で、「事業主・労働者の皆さまへ　不登校の現状をご存じ