厚生労働委員会

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　平時からの地道な努力というか、それが大事だというようなお答えだったと思います。新たにこれは機構ができたからといって、検査体制が、全体が急に刷新されるということではないので、やっぱり機構を中心にできるだけしっかりとした体制を平時から構築をしていく、そのリーダーシップを是非機構に取っていっていただければというふうに思います。 　あと、もう一点、リスクコミュニケーションについて確認をさせていただければというふうに思います。 　これは、有識者会議の報告でもいろんな専門家の助言組織、厚労省を含めですね、あるいは本部にもありました。いろんなものがあって、その助言と、またメンバー、専門家のメンバー各個人の個人的な発言、こうしたものがいろんな形でマスコミに飛び交って、それが多分国民の混乱を、特にあのコロナの当初、巻き起こしていったんではないかなというようなこ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、昨年六月の有識者会議の報告書におきましては、専門家助言組織のメンバーの個々の御発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として課題があったことが指摘されているところでございます。 　感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるに当たりましては、政府が科学的知見を踏まえ、国民の混乱を招かないよう、国立健康危機管理研究機構と一体となって正確な情報を発信することなどが重要であると認識しております。 　このため、機構におきましても、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきまして分かりやすく情報発信していくことが必要であると考えており、感染症危機対応の司令塔である内閣感染症危機管理

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　しっかりといろいろ取組をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり相当難しい分野であるということは確かですし、広報担当の方というのは、これを置いたからといってワンボイスに本当になるのかどうかということも含めて、これそう単純な問題ではないというふうに思います。じっくり、まあ在り方模索しながらだと思いますけれども、リスクコミュニケーションしっかりと取れる体制を是非構築していただきたいというふうに思います。 　あともう一点、これも確認ですけれども、今回、まさにこの新たな機構をつくったと、専門家集団であり、日本版のＣＤＣというようなやり取りもありました。まさに核たる専門家集団をつくる中で、これまで厚労省のアドバイザリーボードであるとか政府の分科会であるとか、いろんな、感染症部会であるとかですね、いろんな専門家組織等の意見を聞いて、聞き

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府の感染症対策を進めるに当たりまして、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家等により構成される組織であります新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会・感染症部会等の意見も伺い、政府の権限で、責任で、権限と責任で政策判断を行うこととなります。 　したがいまして、機構は政府の立案の根拠となります科学的知見を提供するものでございまして、新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会・感染症部会のような、政府が立案した政策について意見を述べる組織とは位置付けや役割が異なるものと承知しております。 　議員御指摘のとおり、それでは、こうした会議あるいは審議会に委員として機構の職員が参加している場合の位置付けでございますが、あくまで専門家としての意見を述

○こやり隆史君　やりながら、模索しながらだということだと思いますけれども、米国、日本版ＣＤＣのような、ちょっといろんな位置付けが変わりますけれども、どういう位置付けにするかによって、多分専門家の意見の聞き方とかプロセスが変わってくると思いますので、そこは少し専門家組織多いかなって個人的には感じている部分もあるので、いろんな整理をしていっていただければなというふうに思います。 　あと、最後になりますけれども、今回、様々、各会派からもいろんな質疑が出ています。今回、新たな機構を、感染症研究所と国立国際医療研究所、研究センターかな、と合併して新たな組織をつくっていきます。 　考えますと、厚労省もですね、厚労省と労働省が合併して一つの組織になってもう二十年ぐらいになるんですかね。やっぱり組織と組織を一緒に、一つにするということは、これはほかの、例えば民間の銀行でも一緒ですけれども、なかなか、十

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを、感染症の情報分析や研究、危機対応を強化するということで統合するとともに、それぞれが現状においても実行して実施している機能、業務をしっかりと受け継いでいく、こういう組織であります。 　したがって、各部門の事情を超えて、社会全体のためにこうした業務が、あるいは機構がその機能を発揮をしていく必要があり、どうしても今のまま結集すると縦割りになる、そういう御懸念なんだろうというふうに思います。 　そこはしっかり意識しながら、例えば総合調整を行う部門を設置をし、副理事長が担当して総括する仕組みを検討していく、また、機構の業務の執行状況について、法人内で外部の視点からも機構の業務が本来果たすべき役割に沿って行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えております。 　このため、会社法の社外取締役制度も

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　仕組み、そしてやっぱり厚労省としての意思、強い意思、あるいはトップの意思、こういうものが多分組織には一番大事だと思いますので、仕組みの工夫とそして強い意思、これを持ってすばらしい機構にしていただければと思います。 　以上で終わります。

○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕