厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　本法案による国立健康危機管理研究機構は明らかな設計ミスであると改めて申し上げ、質疑を終わります。

○こやり隆史君　お疲れさまでございます。自民党のこやり隆史でございます。 　今日はもう最後の質疑ということで、各会派の先生方から様々な質問、質疑が、やり取りが行われましたし、また、時間も大分押していますので、少し通告のものを省いたり、ちょっと順番を入れ替えたりしながら質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御了承いただければというふうに思います。 　まず一点目、国際的な位置付けについて二点確認をさせていただければというふうに思います。 　今回のＧ７広島サミット、本当、歴史に残るサミットでありましたし、加藤大臣が出席をされた長崎の保健相会合、すばらしい成果が出たと思いますし、先ほど、若松委員との、あるいは松野委員とのやり取りの中でも、何というか、成果であったり機構の役割であったりというのをやり取りをされておりました。その中で、ですから、その成果等についてはもうお答えは必

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御指摘のネットワーク関係につきましては、まずはアジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業に基づきまして、現在の国立国際医療研究センターにおきまして、ベトナムやインドネシア、タイ、フィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備に取り組んでいるところでございます。 　これに加えまして、機構は、国内におきましても平時から医療機関に対して治験への協力を求め、感染症発生時に製薬企業から相談を受けた場合には、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。 　機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な実施を支援することにより、ワクチンや治療薬の早期開発を推進してまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　国内ネットワークだけじゃなくて国際ネットワーク、これ大変労力が掛かって、日頃の付き合いも物すごくそういう意味では難しい面もあるかと思いますけれども、せっかく機構という形で新たな出発をするということでありますので、まさに国内だけではなくて、国際的な視点でそのネットワーク、力を、研究力を高めていっていただければというふうに思います。 　あともう一点、元々この国立国際医療研究センターには看護大学校がございました。これまでも、看護の面で国際的貢献大きく果たしてきたというふうに思います。今までの議論の中で、この看護人材をどうしていくか、あるいはこの看護大学をどうしていくかということについて余り触れられておりませんでしたので、今回、機構という新たな組織になるに当たって、この看護大学校の取扱い、今後の取組、教えていただければというふうに思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在、国立国際医療研究センターが設置、運営しております看護大学校では、ベトナムの大学での実習等の国際的な看護師養成、アジア諸国やアフリカにおけるＪＩＣＡプロジェクトへの教員の派遣など、国際的人材の養成と国際医療協力への積極的な参加を行ってきたところでございます。 　国立健康危機管理研究機構におきましても、この看護大学校の運営も引き継ぐこととしておりまして、国際医療協力や感染症対応もできる特色ある教育を更に進め、国内外の看護人材育成により一層貢献できるように取組を強化してまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　次に進みます。 　政府との役割分担について、これ若松委員と先ほど少しやり取りがあった件でありますので、ちょっと確認をさせていただければと思います。 　そもそも、昨年の有識者会議の報告において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化することが必要であると、そうした指摘も踏まえて、今回、新たな機構というものが設立され、また、厚労省あるいは内閣官房においても組織が見直されたというふうに思います。 　他方で、ちょっと分かりにくいのは、この機構ができたからといって本当にこの政策の判断の場面でこの科学的知見が生かされるのかどうか、ここは少しやり取りの中で分かりにくかった。これは特に、なぜなら、国立感染症研究所というのはそもそも厚労省の組織です。まさに厚労省一体となった組織の中に研究所があって、そこに専門家をたくさん抱

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国立研究開発機構においては、その政府等の政策立案に対する科学的知見を迅速に提供することが求められているわけであります。そして、その科学的根拠に基づいて感染症の対策を推進していく。そのために、政府と密接に連携が求められています。 　機構に求められる人材としては、疫学研究に精通するだけではなくて、政策や行政にも精通する人材が多く求められることから、厚生労働省と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、厚労省においても、機構から人事交流を受けることによって、科学的根拠に基づく感染症対策の推進に資するように対処していきたいと考えております。

○こやり隆史君　本当に、人事交流含め様々な交流を通して密接に対応していただきたいと思うんですけれども、少し冒頭、質問の中でも触れましたけれども、そもそも一体の組織だったものが切り離された組織に一応形式上はなると。そうした中で、今まで以上に努力をしていかないと、恐らくなかなか密接にこの政策判断の場面と科学的知見を結び付けるというのは難しい。だから、この部分は、新しく機構が発足したら、従来よりも少し難しくなるんじゃないかというふうに個人的には懸念をしておりますので、その部分を、しっかりそうした懸念を払拭できるように、いろんな工夫を組織上していっていただければなというふうに思います。 　あともう一点、確認ですけれども、検査についてまだ余り議論がなされていなかったかというふうに思います。今回のコロナの、もちろん、特に初期でありますけれども、まさにあの病床の確保とか、その後も進んできたんですが、や

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　感染症への対応に当たりましては、必要な検査体制を整備することが重要でございまして、今般、国立健康危機管理研究機構を設置するに当たりましても、機構として質の高い科学的知見を得る観点からも、検査の質や量の確保の面で重要な役割を担うこととなります。 　まず、検査の質の確保につきましては、現在、国立感染症研究所が精度管理の対象としている公的検査機関はもとより、民間の検査機関などによる検査も含め、検査機関で実施された感染症診断の検査結果の評価とその還元を行うことにより検査機関の技術水準の向上を図るとともに、行政検査の検査用試薬等につきましては、他の研究機関と連携しながら、緊急的な使用の妥当性を評価し、一定期間後に妥当性の再評価と結果の公表を行うなど、検査の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、検査の量の確保につきましては、次