厚生労働委員会

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　国立健康危機管理研究機構という飛行機には操縦桿が二つ付いています。代読お願いします。 　今国会で新型インフル特措法及び内閣法改正法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁が発足する見込みです。資料一はそのポンチ絵ですが、御覧のとおり、この内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、国立病院など指定公共機関、本法案で審議される国立健康危機管理研究機構、厚労省、指定行政機関、都道府県知事の五者を強力に統括する仕組みになっています。国立健康危機管理研究機構は厚労省と横並びで、共に内閣感染症危機管理統括庁という上位の組織から統括される側になっています。 　ところが、資料二を御覧ください。本法案において、国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省感染症対策部の双方に対して科学的知見を提供し、所管上も厚労大臣の直接的監督を受けるというのです

○大臣政務官（鈴木英敬君）　それでは、お答え申し上げます。 　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として内閣官房に設置されるものであり、その役割は、政府全体の見地から、各省より一段高い立場で政府の感染症対応の基本的方針の立案など、感染症危機への対応の総合調整に当たるものであります。次の感染症危機においては、統括庁において司令塔機能を十分に発揮し、迅速、的確に対応できるよう、平時から有事を見据えてしっかりと取り組み、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、内閣感染症危機管理統括庁については鈴木政務官から答弁があったとおりでございます。その総合調整の下で、厚生労働省感染症対策部は、感染症対応能力の強化するために設置をされたものであり、まさに感染症対応の実務の中核を担うこととなります。 　また、国立健康危機管理研究機構は、統括庁による総合調整の下、直接的には厚生労働大臣が監督することとしており、統括庁や厚生労働省に対し、その政策立案に資する科学的知見を提供するということで、組織体系としておっしゃるような矛盾は生じないものと承知をしております。

○天畠大輔君　その答弁では矛盾は全然解消されませんね。代読お願いします。 　国立健康危機管理研究機構は、官邸と厚労省のどちらの指揮命令に従うのでしょうか。実は、新型コロナ感染症への対応においても、官邸と厚労省のいがみ合いは目を覆うばかりのものでした。 　資料三を御覧ください。 　安倍晋三当時の総理は、アビガンの早期承認を執拗に主張しましたが、この薬を開発した富士フイルムの古森重隆会長と安倍総理はじっこんの仲であり、資料四にあるとおり、総理在職中に二人が会った回数は、会食やゴルフなど全部で二十八回に及びます。 　政府がこれまでに購入したアビガンの総量、何錠、何人分か、その金額、何人分が使われ、現在何人分残っているのか、加藤大臣、簡潔に答えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として当初必要量を購入したところでありますが、その際には、新型インフルエンザ治療薬として使う場合には、一人当たりの四十錠が必要となっています。他方で、新型コロナ治療薬としては一人当たり百二十二錠が必要となっております。 　その上で、アビガンの購入量については、新型コロナの流行前には、新型インフルエンザ対策として、二百万人分を約六十八億円で確保いたしました。その後、新型コロナの流行に伴い、新型コロナ治療薬の候補として二百万人分を確保することにいたしました。この際、既に新型インフルエンザ対策として備蓄していた分、先ほど申し上げた換算に直しますと約七十万人分でありますから、それに加えて百三十万人分を追加で約百五十九億円で確保したところでございます。 　これまでに購入したアビガンの総量は約二億四千四百万錠となっております。この

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　モリカケ、桜と同じく、お友達びいきがコロナ対応でも行われたということですね。 　大臣、アビガンが今日まで承認されていない理由を述べてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の指摘は根本的に違っておりまして、やっぱり当時の認識の中で、やっぱりこれに、コロナに効く薬は何かないか、多くの皆さんのニーズがある中で、むしろそれが分かってから購入していたのではもう後繰りになるわけでありますので、そこは一定のリスクの中で先にそうした治療薬を購入する、これはワクチンもそうでありますし、ほかの治療薬もそうであります。それはまさに国民を守るための行為でありますので、今の御発言は全く受け入れ難いものだというふうに認識をしております。 　その上で、アビガン、今日に至るまで承認されていない理由ということでありますが、アビガンについては、藤田医科大学を中心に実施された特定臨床研究、富士フイルム富山化学社が実施した複数の国内第三相試験のいずれにおいても有効性が確認されなかったものであります。ＰＭＤＡの審査や薬事・食品衛生審議会における審議の結果、承認可能との

○天畠大輔君　代読します。 　内閣府鈴木政務官にお尋ねします。 　西村康稔当時の経済再生担当大臣は、二〇二〇年七月二十四日の記者会見で、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法十六条に基づき店舗名を公表する方針を示しましたが、なぜ感染症法を所掌する厚労大臣ではなく内閣府特命大臣である西村氏が発表したのですか。