厚生労働委員会

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の会見につきましては、当時、飲食店等においてクラスターが多数発生をしていたことを踏まえまして、関係業界団体に対し、業種別ガイドラインの遵守の徹底に関する協力を求めることなど、飲食関連のクラスター対策の強化に関する内容を新型コロナ対策の担当大臣として発表しておりまして、その一環として、議員御指摘の感染症法に基づく措置についても一体的に発表したものでございます。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労大臣、これまでに公表された店舗の総数、店舗名、場所、公表の理由を答えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省においては、感染症法第十六条を踏まえ、自治体における新型コロナ患者が発生した場合の住民に対する情報提供の参考となるよう基本方針をお示しし、適切な情報の公表に努めていただくようお願いをしてまいりました。 　基本方針等においては、感染者に接触した可能性がある者を把握できていない場合に感染者と接触した可能性のある者を把握するため、また、感染症を蔓延させないための適切な行動等を個人が取れるようにするため、不特定多数と接する場所の名称、他者に感染させ得る行動、接触の有無等を公表することなどや、その公表に当たっては、場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものでないこと等もお示しをしていたところでございます。 　その上で、個々のクラスターが発生した場所の名称の公表について厚労省で網羅的な把握は行っておりませんが、各自治体において適切に対応されてい

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　内閣官房がアドバルーンを上げ、厚労省はデータすらしっかりと集めていない。機能不全そのものです。代読お願いします。 　こうした機能不全は、国立健康危機管理研究機構ができた後も繰り返されること、確実です。 　それだけではありません。国立感染症研究所が現在行っているワクチンの全ロット試験について、八神政府参考人は五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、書面のみで審査が可能である品目の評価を着実に進める旨答弁し、現在の実地検査中心を改める方向を示しました。また、米国などでは、全ロットでの実地試験を実施していないとも発言しましたが、極めて誤解を招く説明です。 　資料五を御覧ください。 　世界標準は全ロット検査です。ヨーロッパでは、ＥＤＱＭ、欧州評議会医薬品品質部門が個別の薬ごとに詳しいガイドラインをホームページで公表して全ロット試験を行っていますし、米国も、いつどれだけの数量

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、機能不全とおっしゃいましたけど、我々は、別途メディアで報道された集団感染事例の件数、これはしっかり把握をし、公表させていただいていることをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、国家検定の書類審査への安易な、書類審査への移行に関して御質問がございました。 　ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品などについては国家検定を実施してきたところでありますが、近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上しており、企業の自家試験に加えて国の機関により重ねて実施試験を実施せずとも、品質の確認、確保ができるようになってきたところでございます。 　そのような品質管理技術の進展を受けて、国立感染症研究所とも連携し、国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定

○天畠大輔君　代読します。 　資料六を御覧ください。 　先ほど倉林委員も指摘したとおり、現在、国立感染症研究所における研究は、国費から出る基盤的研究費一億円に対して、研究員が自力で出資者に申請してもぎ取った競争的研究費三十二億円という比率です。 　政府は、本法案において、疫学的調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を供給できる体制の強化を図る、国際的に卓越した能力を有する人材を確保するとまで言っています。 　ならば、せめてこの研究者に対して資金確保を押し付けている競争的研究費分を全額国費で賄うべきではありませんか。加藤大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、また、感染症危機時における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算を措置してきたところであります。ここには基盤的研究費が出ておりますが、これは国立感染症研究所に予算計上をされている研究費の一部、内数でありまして、それ以外も含めた研究費は、例えば、令和五年度でいえば三十一億円計上されているところでございます。それと競争的研究費を比較して、遜色のない水準とも言えるというふうに認識をしております。 　また、競争的研究費を自ら獲得することは、研究者にとって研究内容の自由度の拡大をもたらすとともに、独創的な研究成果の創出に貢献するという利点もございます。そうしたことを踏まえ、こうした資金も引き続き活用していくことは有効と考えております。 　国立健康危機管理研究機構の創設後

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕