厚生労働委員会

○勝目委員　ありがとうございます。 　高付加価値化事業につきましては、かなり事業者の関心も高いと思います。今、一次募集の手続をされているところかと思いますけれども、全部はけない場合は、二次、三次に向けて伴走的に御支援、お支えをいただくということも大事になってくるかというふうに思います。そしてまた、人材の育成あるいは処遇の改善というところにも言及をいただきました。こうしたところ、総合的に取り組むことが大事だと思います。 　全国旅行支援も、今の予算が終わればこれで終了ということになっておろうかと思いますけれども、いきなり支援が終わってその後何もなしということになってしまうと、いわば支援の崖ができてしまう。事業者としても、その後何もないのかというようなこと。あるいは、旅行需要そのものが一気に減退してしまう、こんなことも懸念されるわけでありまして、旅館業そして旅行産業全体への支援というものに引

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えまして、今後コロナ融資の本格的な返済を迎えるなど、旅館業を含む中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。事業再構築投資に必要な資金などについて、借入金を資本とみなすことで民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備するため、資本性劣後ローンの活用を促進することは大変重要だと考えております。 　コロナ対応としての政府系金融機関による資本性劣後ローンについては、通常のものよりも金利を大きく引き下げるとともに、融資期間の延長や融資限度額の引上げを行うなどの措置を取ってきたところでございます。本年三月には、経済産業大臣、財務大臣等から、官民金融機関に対し活用の促進を要請しているところでございます。 　加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンの活用促進に向けまして、令和三年四月から、税理

○勝目委員　ありがとうございます。 　もろもろ手を尽くしていただいておりまして、この周知をよりしていただいて、より活用しやすく、そういう環境をつくっていただきたいと思いますし、また、商工中金さんの支援チーム、こういうノウハウ支援も含めたハンズオン的な支援というのも非常に重要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　旅館の過剰債務問題の解決がポストコロナの観光立国の帰趨を左右をすると言っても過言ではないと私は思っております。観光立国というのはどういうことかというと、これは、インバウンドも含めて観光を我が国の重要産業の一つとして育てていくんだ、こういうことだと思っております。旅館はそのインフラであります。金融秩序を踏まえつつではありますけれども、まさに、産業インフラを守って育てる、この思いで、現場に寄り添ったしっかりした対応をとことん追求していただき

○三ッ林委員長　里見政務官、また池光審議官は退席して結構です。

○勝目委員　それでは、引き続きまして、本日の案件であります旅館業法等の改正についてお伺いをいたします。 　この法案は、さきの臨時国会に提案をされまして、それが継続審議となって、結果的には、新型コロナ感染症が五類に変更になってからの審議入りということになりました。今回の記憶が鮮明なうちに、その教訓を生かして次なる感染症に備えるということ、そういう制度をつくって、さらに、旅館の営業者にとっても、宿泊者にとっても、また公共の福祉の観点からも、予見可能性を持って、極力混乱なく現場で運用されるものにしていくことが重要だ、このように考えております。そうした観点から何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、今回法案に盛り込まれる感染症に係る宿泊拒否事由の明確化についてでありますけれども、この規定が発動されるのは、特定感染症が国内で発生している期間に限るというふうにされています。 　ただ、実際に宿泊

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　特定感染症の国内発生期間につきましては、感染症法上の類型によって、一類、二類、新型インフルエンザ等感染症などで多少異なりますので、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を、今回のケースを当てはめた場合の始期についてお答えしたいと思います。 　まず、この感染症が発生した約三年前、その当時の規定と今と異なっており、一概には答えられませんが、そのときに当てはめますと、新型コロナウイルス感染症が国内で発生した旨の公表は、令和二年一月十六日に行われました。また、指定感染症に指定され、入院等の規定が準用されたのは、二月一日でございました。同日時点で、症状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものと認められていたとすれば、今回のケースについては令和二年二月一日が始期に当たったものと考えられますし、また、終期につきましては、新型ウイ

○勝目委員　ありがとうございます。 　中国武漢で確認されたのが二〇一九年十二月であったかと思います。そして、国内では一月十六日に最初の確認ということでありますけれども、実際に指定感染症としての位置づけが与えられたのは二月一日なので、今回のケースでいうと二月一日からになる、こういうことですね。それまでの間いろいろな情報が飛び交うわけでありますけれども、実際に始まるのは、当然のことではありますが、法律上の位置づけができたときからだということでございます。事業者への周知の仕組みの構築を含めて、しっかりとお願いをしたいと思います。 　続きまして、条文上は必ずしも策定されることにはなっていないんですけれども、ガイドラインについてお伺いをいたしたいと思います。伊佐副大臣に対する質問でございます。よろしくお願いいたします。 　感染防止対策と宿泊拒否に関しまして、旅館側としては、判断の基準となるよう

○伊佐副大臣　まず、宿泊拒否の判断でございますが、宿泊拒否事由に該当する場合を除き、宿泊を拒んではならないということになっております。 　今回の改正法案におきましては、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうかを判断するに当たりまして、宿泊しようとする者の状況等に配慮するとともに、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められるというふうに考えております。これを実現するために、本法案が成立した場合には、関係者による検討会で検討を行った上で、宿泊拒否等について適切に対処するためのガイドラインを策定することを考えております。 　このガイドラインについてですが、これは法規たる性質を有するものではございません。ただ、旅館業法第五条に違反して不当な宿泊拒否を行った場合には罰則の対象とされていることなどを踏まえますと、営業者に旅館業法を適切に運用していただくために重要なものになるというふうに考え

○勝目委員　時間が参りました。 　旅館の方にも、新たに宿泊拒否という、ある意味、必要に迫られてということでありますけれども、ただ、それの根拠になるような基準、そして、お客さんからしても、自分はそれの対象になるのかどうか、この予見可能性、そして、それは公共の必要があるのか、この三つの価値をしっかり実現できるような現場実装につなげていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○三ッ林委員長　次に、古屋範子君。