厚生労働委員会

○上田清司君　基本的には、やっぱりコロナの後遺症で何らかの形で労災を受けるとか傷病手当金を受けるとかあるいは障害年金を受けるというような形になって、この後遺症がなくなった時点では、言わばその権利というか、それがなくなったというふうに理解してよろしいんですね。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれの制度においてそれぞれの認定するに足る事由が消滅した場合、つまりこの場合、これは後遺症が原因でという方については後遺症がなくなる段階において消滅するということになるので、そういう運用の仕方になります。

○上田清司君　このコロナの後遺症がどうすれば本当に良くなるのかというのがまだ、学問的というんでしょうか、医学的に整理されていないというふうに理解してよろしいでしょうか。それとも、一部に関しては理解されているというふうに考えていいのか、その辺について確認したいと思いますけど。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、この後遺症の全容がというまでにはまだ全容は解明されておりませんが、例えば治療法というもので考えますと、症状を有する方の大半はまず時間の経過とともに改善はするというのはあります。症状が残る方も一定程度いらっしゃいます。なので、こうしたそれぞれのケースにおける治療法については、これ様々な研究、国内外で行われております。ただ、標準的な治療法は確立しておりませんが、対症療法という形で、その症状を有する方、いわゆる後遺症の方に対しての治療という知見は積み重なっているところという状況にございます。

○上田清司君　私がいろいろ確認した限りにおいては、確立したものはないと、いろいろ処方はしているけれども決定的なものはないというふうに理解をしておりますけれども、このような理解でよろしいかどうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　端的に申し上げますと、そのとおりです。確立されているものはないけれども、例えば厚生労働省、我々の方でも診療の手引きを策定、また改訂を行っているところですので、確立はされていないけれども、現時点で分かるものは国内の医療機関と共有している、そういう状況でございます。

○上田清司君　大臣、質問ではありませんが、このようにコロナの後遺症に関しては、ある意味では、どうしたらきちっと治すことができるかということについては確立したものがないと。対症療法としてはいろいろやっていると。で、決め手に欠けるというのが一般的な話だということですので、もし、我が日本がコロナの感染者数あるいは死者数で世界にぬきんでたように見えたけれども、さほどのことはなかったというのが実際の話であると。しかし、感染症の後遺症に関してはぬきんでた成果を出していると、解決のために。 　そのように頑張っていただくと、私たちは、まさにこの、何というんでしょうか、思わぬところでコロナにかかり、かつ、この重症的な後遺症にかかって悩んでいる人たちが実は日本の力で復活するという、こういうことができるように、是非厚労省、又はまとめ役だと思いますが、各医療機関をしっかりまとめていただいてすばらしい成果を出して

○委員長（比嘉奈津美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。武見厚労大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明をいたします。 　第一に、雇用保険の適用対象について、一週間の所定労働時間