厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十九分散会

令和五年五月二十四日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　三ッ林裕巳君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君 　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君 　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君 　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君 　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君 　　　　　　井坂　信彦君　

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。 　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。 　　　　――――――――――――― 　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症等への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境は厳しさを増しております。こうした情勢の変化に対応して、旅館業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図ることが必要です。 　このため、旅館業の施設において適時に有効な感染防止対策等を講ずることができるようにするとともに、旅館業等の営業者が必要に応じ円滑かつ簡便に事業譲渡を行えるようにすることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一

○三ッ林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、観光庁審議官池光崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。

○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　本日は、正式名称は随分長くて意味がぱっと頭に入ってこない法律でありますけれども、要するに、コロナ対応を踏まえた旅館業法等の一部を改正する法律案ということだと思います。その審議に当たって質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思いますけれども、まず、法案そのものに対する質問の前に、今、旅館が置かれている現状を鑑みたときに、旅館に対する支援をどうしていくか、ここから始めないといけないな、このように思っております。 　私の地元京都は、御案内のとおり国際文化観光都市でございまして、多くの旅館が長きにわたって営業をしております。新型コロナは、まさにこの京都の基幹産業の一つであります観光、そして観光を支える旅館業を直撃をいたしまして、この三年余りの間、まさに需要の蒸発とも言える大変厳

○池光政府参考人　お答えを申し上げます。 　旅館を始めとします宿泊業におきましては、コロナ禍によりまして、債務残高がコロナ前に比べ四割以上増大をし、人手不足の状況を示します欠員率、こちらも全産業に比べ相当高い水準となっております。 　観光需要の回復が見られる中で、人手不足による供給制約等により収益確保に支障が生じないよう、収益性、生産性の向上に資する観光地一体となった宿泊施設等の高付加価値化、ＤＸの推進、必要な人材の育成、確保に強力に取り組むことが不可欠であります。また、こうした取組の果実として、従業員の方々の待遇改善が図られ、担い手の確保につなげていくという好循環を目指していくことが重要と認識しております。 　このため、観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業といたしまして、昨年度の第二次補正予算において千五百億円を計上をいたしまして、全国各地で、宿泊施設の改修、地域全体の面的ＤＸ