厚生労働委員会

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　医療技術の飛躍的な進歩や医療従事者の方々の献身により、糖尿病を持つ方の寿命がそうでない人と変わらなくなりました。しかし、更なる高齢の糖尿病を持つ方の増加が予想される中で、糖尿病を持つ高齢者が入所できる介護施設の整備や地域で暮らすための治療サポートが追い付いていません。この点について、令和五年十一月九日、厚生労働委員会で指摘をしたところ、当時の厚労大臣より、現場の声を聞き、議論を始めると御答弁いただきました。 　そこで、本日は、糖尿病を持つ高齢者に焦点を当て、施設や地域での受入れ実態やニーズを明らかにした上で、政府が取り組むべき施策について伺います。 　まず、糖尿病を持つ方は、高齢になると、認知、視力、筋力の低下や独居等の理由から、自己注射が難しくなったり、気付くのが遅れることで、体調が悪化したり、合併症の危険が高まります。また、それま

まず、高齢糖尿病患者の増加に伴い、介護保険サービスを利用する糖尿病患者も増加をすることが見込まれる中、介護現場における糖尿病患者への対応は重要であります。 　令和五年十一月の本委員会におきまして、委員からの質疑も踏まえ、訪問介護事業者における医療的ケアに関するサービス提供の実態について、令和六年度に調査を行いました。医療的ケアの必要がある利用者数や各事業所における医療ニーズへの対応に対する意識などについて調査を行ったところです。この調査では、約半数の事業所から、医療ニーズへの対応については、責任の重さや判断の難しさ、業務量増加の負担などから、ヘルパーが対応することは難しいとの懸念の声があることが判明をいたしました。 　こうした実態も踏まえつつ、高齢者施設における実態について、更にどのような実態把握の方策があるか、関係団体ともよく相談をして検討をしてまいります。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

代読します。 　関係団体にヒアリングした際には、糖尿病の高齢者の方への製剤の投与というのは担当するケースの中で実際にあり得るので、投与そのものが簡単にできるものであれば介助者でもやっていいかもしれないという意見があったと聞いています。また、先ほど大臣答弁されませんでしたが、調査結果では、約三割の事業所が研修や訓練を受け、利用者が必要としている医療ニーズに対応したいという回答もあったと承知をしております。介護現場は国の判断を待っています。 　施設関係も確認いたします。 　資料一を御覧ください。 　令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査です。 　介護保険の公的施設、特養、老健、介護医療院のうち、九割近くがインスリン投与可能ですが、残りの一割は夜間の体制などから受入れ体制がありません。この結果を受け、厚労省は、糖尿病の高齢者が増えても必要な処置はある程度可能だと説明して

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、一日に頻回の注射が必要な高齢糖尿病患者のような特に医療依存度が高い要介護高齢者につきましては、先ほど御紹介いただきました介護保険施設の中で、医療の必要な要介護高齢者の長期療養生活施設であります介護医療院等において受入れが想定をされているものだというふうに承知をしております。介護医療院につきましては、医師の配置、それから看護師の配置等々が基準でも担保されているところでございます。 　いずれにいたしましても、介護保険施設におけるインシュリン投与の実態等に関しましては、引き続き、介護現場関係者等から丁寧にお話を伺いながら、投与頻度、委員御指摘の投与頻度も含めまして、対応状況の詳細を把握するように努めてまいります。

代読します。 　施設への頻回注射の受入れ状況を早急に把握いただくようお願いいたします。 　また、より課題が顕在化しにくい在宅の実態把握も改善すべきです。 　資料四を御覧ください。 　民間の調査の中には、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに着目をして、在宅でインスリン療養を行う要介護者の実態把握に努めるものがあります。これらによると、一部の地域では、訪問看護利用はインスリン療法者全体の二、三割しかいません。また、介護保険サービスを利用している者のうちインスリンを使用している高齢者では、独り暮らしの約半数が要介護三以上であり、六〇％以上に認知機能の低下があるといいます。このような中では同居家族の負担感や単身の場合の課題は顕在化しにくいことから、在宅でインスリン療法を行っている高齢者の介護保険サービス利用状況や生活実態に関する調査が不十分であると考えます。 　民間の先行研究を参考に

お答え申し上げます。 　介護現場での受入れの状況についてのお尋ねでございます。 　まず、訪問看護の事業所、こうした事業所での受入れも想定をされているわけですが、訪問看護事業所で実施をされている医療処置のうちインスリン注射を含む注射の実施は、政府統計の介護サービス施設・事業所調査によりますと、一月当たり約一万六千件でございまして、訪問看護における医療処置の実施件数は増加をしております。 　また、看護小規模多機能型居宅介護の利用者につきましては、令和七年度の老人保健健康増進等事業におきまして、利用者に提供したケアとして、インスリン注射が九・四％、簡易血糖測定が八・二％といった実施状況を把握してございます。 　また、先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、訪問介護事業所における医療的ケアに関するサービス提供の実態につきましては、令和六年度の老人保健健康増進等事業におきまして、医療的ケアの必

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

家族の負担感や単身高齢者の大変さは想像に難くありません。少なくとも、実態把握の必要性は認識されていらっしゃいますか。大臣お願いします。

高齢者、単身世帯の増加などによりまして、糖尿病、高齢の方の糖尿病患者の状態がどうかということは、その実態といいますか、それについて我々としても状況を把握をするということは大切だと考えております。 　どのような方法でできるかというのはよく考える必要があろうかと思いますし、全国的に調査というと、それはなかなか難しいわけでありますが、何らかの形で実態把握ということは十分考えていかなければいけないと考えます。