厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　現在、私どもが有しております統計の中では、子供のいる世帯の所得の分布などは生活基礎調査などで把握をできておりますが、その中で、うち、障害のあるお子さんを抱えている世帯に限定をした統計調査というのは存在しないという状態でありますので、現実問題としては、なかなかそこに限った所得分布の把握などが難しい、そういう状態でございます。

先ほども申し上げましたが、現在支給停止となっている御家庭の把握はできると思います。調査はできると思います。調査を行って当事者の声を聞いてくだされば、お心ある大臣です、必ず所得制限の撤廃をしてくださると私は信じています。また、財源の関係で難しい場合、それでも今の所得制限の引上げ、大臣であれば必ず行ってくださると思います。これを重ねて申し上げまして、次の質疑に入ります。 　これまで、野党各党で訪問介護の報酬の見直し、そして処遇改善の手当の引上げを要望してまいりました。この度、大臣の所信及び総理の所信におきまして、次期報酬改定を待たずに介護の経営改善、処遇改善につながる補助金を措置すると明言されたこと、大変心強く受け止めております。ありがとうございます。 　今回の補助金措置について、介護、障害分野それぞれで対象サービス、報酬の引上げ額、処遇改善加算の上昇率、またそれらの現場への反映時期、決ま

介護の現場は物価高騰などで非常に厳しい状況に直面をしていると認識をしておりますので、介護事業者への支援は急を要する問題だと考えています。 　骨太の方針二〇二五も含めまして、経営の安定あるいは現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう、経済対策、補正予算の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますが、現在、その編成の過程でございますので、具体的な水準等につきましては確定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、私どもとしてもしっかり取り組ませていただきたいと考えています。

介護の大きな課題、これはもう本当にお金と人手なんですね。お金の方はまだ決まっていないということで承知いたしました。 　人手についてお伺いします。 　大臣は介護人材の確保にも取り組むとおっしゃってくださいました。今でも十分やってくださっています。ただ、今やっていても、まだまだ介護人材の人手不足は解消していません。処遇改善のほかにも、新たな人材の確保策、新たなものだけでいいです、教えてください。

お答えいたします。 　まさに先生御指摘のように、高齢者が増え、また生産年齢人口が少なくなってくる中で、その担い手を確保すること、これはもう喫緊の課題だというふうに私ども思っております。 　もちろん、これまでも総合的な対策を講じてきたわけですが、新たな対策ということでございますので、本年五月から、私どもの福祉部会の下に福祉人材確保専門委員会、こちらにおいて議論を進め、議論の整理を行ったところでございます。特に、高齢化や人口減少の状況等が地域によって異なる、こういったところを踏まえ、都道府県が設置主体となった介護人材確保に関するプラットフォームの構築、こういったことについて地域の関係者が協働して実践的に課題解決に取り組むことの必要性等が盛り込まれているところでございます。 　今後、関係審議会で更に議論を深め、介護人材確保について更に進めていきたいというふうに思っております。あわせまして、

前回、令和六年の訪問介護の基本報酬がマイナス改定された結果、訪問介護事業者の倒産件数は過去最多になりました。 　そこで、お伺いします。 　前回の改定前後で、訪問介護事業所数の推移はどうなりましたでしょうか。お答えください。

お答えいたします。 　訪問介護につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止しておりますが、新規あるいは再開する事業所数はそれを上回っておりまして、差引きで増加傾向にございます。 　足下の状況といたしましても、本年三月に公表いたしました改定検証調査の中でも、報酬改定後の昨年六月から八月までの訪問介護事業所の休廃止は報酬改定前の前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所数の総数としては令和六年度報酬改定前から増加してございます。

ありがとうございます。 　事業者の倒産は過去最多だけれども、事業所の全体数は増えているとのことでした。 　話を戻します。介護人材の今不足している最大の理由、これは過酷な労働に見合わない賃金であります。だからこそ、処遇改善はもちろん重要でございます。ですが、同時に、介護人材の対策につきましては、働き手の集約、こういった視点が私は極めて重要だというふうに思っております。 　訪問介護は、施設という箱を持たずに、管理者、そしてサービス提供責任者、そして二・五人のヘルパーがいれば新規の開設ができてしまいます。つまり、初期投資や固定費が少なく経費の大半が人件費という、コストコントロールがしやすい、いわゆる新規参入が低いビジネスモデルでもあります。そのため、小規模の事業者ですとか異業種からの参入が多く、全体の数が増えているものだと私は思っています。全体数が増えれば、その分働き手というものは分散して

まず、御指摘のありました中山間・人口減少地域につきましては御案内のとおりでございますが、これまでから、事業所が中山間地域等に所在している場合などに加算による評価を行うなど、サービス提供の実態を踏まえた評価を行ってまいりました。加えて、次期制度改正に向けまして、社会保障審議会の介護保険部会におきまして、中山間・人口減少地域で柔軟にサービス基盤を維持、確保できるようにするための方策について議論しているところでありますので、引き続き、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討していきたいと考えています。 　また、総量規制についてのお話がございました。 　介護保険制度は、市町村が三年を一期とする介護保険事業計画を作成をし、介護を必要とする方を取り巻く状況あるいはサービス提供の実態を踏まえサービス需要を見込み、提供体制を確保していく仕組みであります。この仕組みの中で、福祉関係者も含め、地域の関係者と目

慎重な検討という言葉をいただいたんですけれども、これは本当にとても大切な視点だと思います。ちょっと表現が崩れるんですけれども、今、訪問介護の事業者さんは、利用者というパイを奪い合って、そして働き手というパイを奪い合って共倒れをして、本当に必要な人に必要なサービスが届いていないといった現状があります。 　先ほど来、ほかの先生方からも要介護一、二の地域支援事業への移行ということが上がっておりましたが、これは本当に、サービスの受け手もすごく困るんですけれども、介護事業者も物すごく振り回されるんですね。大方の介護事業者は真面目に、本当に真面目に仕事をしています。ですから、真面目に仕事をしている事業者を不幸せにするのではなくて、これから不幸せになってしまう懸念がある、そういった事業者が増えないようにする取組、これを政府の方で進めていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に入ります。