厚生労働委員会

協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降は、準備金残高が積み上がっていく場合には、この超過分、超過分の国庫補助相当額は翌年度の国庫補助額から減額をしています。言わば国庫返納の措置を講じているところであります。 　その上で、先ほど申しましたように、約千五百億円を三年で差し引くこととしておりますが、残りの準備金につきましては、これは平成二十六年度以前のものと理解、という整理でございます。そのため、残りの準備金につきましては、国庫補助は入っておらず、労使で拠出した保険料を積み上げたものと整理されているところであります。

確かに過去からの流れを見れば、それは二〇一〇年から五年間ぐらいは財政的に非常にしんどい時期があったけれども、その後、二〇一五年から、景気も良くなって、想定よりも財政に余裕ができてきたと。それなら、もっと早く見直しすればよかったんじゃないですか。今になって、六兆円たまってから見直しするんじゃなくて。例えば、それから、五年後の二〇二〇年に国庫補助率と保険料を見直していれば、とにかく六兆円もたまらなかったはずなんですよね。 　つまり、これ、六兆円あるんでしょう。これ、たんす預金ですか。運用しないんですか。これ、生かすように何かしたんですか、ただ積んであるわけですか。まあ要するに、こうやってこういう無責任体制みたいなのを放置しているということは、これ厚労省の不作為と言われても仕方ないんじゃないですかね。これからもっと機動的にやれるようにしてもらいたいですけれどもね。 　つまり、今度、健保法改正

ちょっと繰り返しで恐縮ですが、保険料率の水準につきましては、運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでありますので、具体的なコメントは控えさせていただきますが、その上で、一般論でありますけれども、保険料率の引下げにつきましては、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑制、そういった観点から重要な課題であると考えております。 　ただ、その一方で、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健保組合に与える影響、これも注視をする必要があると考えているところであります。 　また、国庫補助率につきましては、国庫補助率の引下げにつきましては財政状況に応じて機動的に見直すべきとの御指摘については、その趣旨は理解をしておりますが、一方で、今回の引下げと併せて、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた中長期

じゃ、次の質問に移りましょう。 　資料二ですけれども、医療費の自己負担割合についてですね。 　後期高齢者が、医療費を誰が負担しているのかというのを内訳で見ますと、保険料と窓口負担を合わせて自分たちが負担しているのはたった、ちょっと待ってください、これ、高齢者の窓口負担の三割負担の話なんですけれども、年齢別の自己負担割合の図ですけれども、七十五歳以上は三割負担がごく僅かです。七％しかいないんですけれども。 　これ、まあ維新のいろいろ提案、維新の会も提案していて、二党協議でもいろいろ言いましたので、いわゆる金融所得を勘案して三割負担を増やしましょうという方向には今回なりました。多少、だから三割負担の比率は上がるんですけれども、年齢によらず原則三割負担とすべきじゃないかということはずっと申し上げてきました。 　今、次の資料、間違えました、資料三ですけれども、後期高齢者、医療費を誰が負担し

まず、この仕組みなんですけれども、経緯を申し上げますと、かつて高齢者医療の財源の公費負担が三割であったところを五割に引き上げるとともに、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げた際に、現役並み所得を有する高齢者の医療給付費については公費負担を行わないとされたことが背景にあるものだと考えております。

だから、それって単に歴史的経緯にすぎないということであると思いますよね。 　これ、仕組みを変えると公費負担が増えてしまうように感じるんですけど、それ錯覚なんですよね。今、一割負担の人が三割負担になると、今の仕組みでは公費が減ってその分仕送りが増え、仕送りの負担が増えてしまうんです。それを見直して、三割負担でも公費負担をそのまま続けるということなので、公費負担分はそれまでと同じで増えるわけではありません。それから、高齢者の窓口負担が増えたら、その負担軽減分は公費ではなく仕送りを減らす方向に充てるべきと思います。 　先ほどの歴史的経緯、この歴史的経緯を引きずる必要ないので、この件をもう一度確認したいので、参考人の方から、これ繰り返すけれども、三割負担にしたら何で公費が入れられないかということをお答え願いたいです。

三割負担にしたら公費が入れられないというよりも、入れていないということについては、歴史的な経緯については先ほど大臣からお答えをしたとおりであります。 　結局、これは一つの価値判断があり得るんだと思いますけれども、公費でやるのか、それとも現役の、つまりある種、何というんでしょうか、被保険者という意味で、大きな意味で仲間、自分がいずれ後期高齢者になるという方側の支援でやるのか、それとは全く別に、公費というような形で、誰のものというふうな、言わば保険集団というのとは関係ないところから入れるのがいいのかといったことから、そこのところの負担能力の高い人については現役と同じなんだから、それについては被保険者集団の中で負担しましょうと、恐らくこういう考え方だったんだろうというふうに思います。 　ただ、その上で、今その現役世代の負担をどうするのかといったことも非常に大きなテーマとなっておりますので、そ

このままでは、ちょっといびつになったままになっちゃうよねというお考えはお持ちだということだよね。

今委員から原則三割という話がありましたけれども、この辺の窓口負担割合の話は、やはり高齢者の医療の実情というのも十分踏まえて丁寧に検討する必要があると思います。その上で、三割と、いわゆる現役並み所得と言われている人を拡大した場合には、財政構造上、おっしゃるよう、御指摘のような課題ございますので、その点については検討していく必要があると。これは、社会保障審議会医療保険部会でも同様の意見をいただいているところでございます。

現役世代の仕送り、負担がおかしくならないようなやり方をするということでいいですよね。