厚生労働委員会

○加藤国務大臣　私も先ほどニュースで聞かせていただきました。 　先ほど、午前中の委員会でも御質問いただきましたけれども、長崎のときも、資料館とまではいきませんでしたけれども、出席した閣僚を始め招待した大臣には、長崎の平和公園を訪問し、献花もしていただきました。また、今回こうして各国首脳、Ｇ７の首脳がそろって資料館に行かれた。大変意義あることだと思っております。 　まさに、ウクライナに対するロシアの侵攻等、そうした中で核の使用もいろいろとうわさされている、こういったタイミングで行かれたことは大変意義があると思いますし、また、かつての原爆によって当時大変な被害があり、またその被害が今なお続いている、こういったことを併せて理解をしていただく、また、日本としては、そういった方に対する、被爆者援護に対することをしっかりと進めていかなければならないというふうに思っています。

○小川委員　七年前にオバマ大統領が行かれたときは、たしか、滞在十分、そして、ロビー、折り鶴を始めとしたごく部分的な視察。それでも行ったことの意義は大きかったと思いますが、今回、詳細な報道を待ちたいと思いますが、願わくば、展示場の奥深くへ入って、そして、あそこまで行かなければ見られないような惨状、惨劇、あれを見たから想像できるとも思えないんですが、しかし、見ないことには始まらない、それを是非期待したいと思います。いずれにしても、歴史的な、非常に大きな出来事だというふうに、これは党派を超えて受け止めております。 　午前中、大西議員が質問されましたので、答弁は求めませんが、さりとて昨夜の最大のニュースは歌舞伎界における衝撃的な事件でした。そして、我が党としては、ジャニーズにおける小児性被害についてもヒアリングを行いました。これは、成人しているか未成年であるかにかかわらず、社会的地位を利用し、そ

○加藤国務大臣　なかなか難しい、法案の審議に入っておりませんので、どこまで言及していいのかという思いを持ちながら答弁をさせていただきたいと思います。 　一つは、今、小川委員がおっしゃったように、我々は、法案を作る過程の中においても様々な立場の皆さんから多様な御意見をいただいて、そして、それを踏まえて作らせていただいた。ただ、出したタイミングが臨時国会だということはもちろんありますけれども、あの段階で出していただき、臨時国会で継続審議になって、そして、当然、内閣の立場としては、提出した法案について、その成立をお願いするというのが今の私どもの立場であります。そこから先は、まさにこれから、まず御審議をしていただく、そして審議の中でいろいろな御意見をいただく。 　これは、ここから先は一般論ということで言わせていただきますけれども、これまでの処理の中において、与野党においていろいろ御議論をし、場

○小川委員　ただ、ちょっと実務的な露払いの作業、といっても大規模な作業です、を水面下で内々行わせていただいているわけですが、大臣がまさにおっしゃった、各方面の意見を聞いて出さなきゃいけない、それはそのとおりなんですが、今回の経緯を見る限り、私は、そこの努力が十分だったのか、甚だ反省が求められるというのが率直な感想なんです。ですから、そのことも含めて、まさに一般論で言えるぎりぎりの範囲のことをおっしゃっていただいたと受け止めますが、まさに虚心坦懐、法案の名称から中身に至るまで、柔軟な構えを取り、そして関係者への説得を尽くし、そしてその思いを受け止めるということを重ねてお願いをしておきたいと思います。 　今日はいろいろなテーマをお聞きしたいんですが、コロナが五類に移行して十日余りがたちました。恐らく、本日、午後二時と聞いていますので、もしサービスいただけるようであれば、この答弁でお答えいただ

○加藤国務大臣　分類見直しによって、例えば個々の届出が出されなくなったということで、感染動向の捉え方は変更しているところでありますが、引き続きその状況をフォローしていくことは大事であることは、委員御指摘のとおりであります。 　感染症の移行に伴って、感染動向も、日々の感染者数の総数ではなく、定点医療機関からの報告で平均的な患者数の推移を確認していくこととしておりまして、全国五千か所について、一週間たったものを翌週に集約し、そして金曜日に、というか今日ですね、今日発表するということでございます。 　サービスとかいうことではなくて、一応二時ではありますが、これまでも、事前にいろいろマスコミから問われたときにはお話をさせていただいた事例もございますが、五月八日から十四日までの定点当たり報告数は二・六三となっております。 　公表に当たっては、併せて、ＨＥＲ―ＳＹＳデータを用いた、五類感染症へ移

○小川委員　この二・六三という数字の受け止めが、ちょっと私も直ちに暗算できればいいんですが、恐らく、今まで私どもは一日当たり何名かという数字に慣れていますので、ちょっと翻訳して受け止めなきゃいけないんだろうと思います。 　それから、救急困難事案については、毎週発表されていますからこれからもウォッチしますが、これも私は若干微増傾向にあるんじゃないかなという受け止めです、図を見る限り。 　それから、ワクチンの被害救済ですが、おっしゃったように、約二百件の申請がこの三週間で新たに行われ、そしてこの三週間で二百四十件の認定ないし認定拒否あるいは保留という意思決定が行われ、ということで、この三週間で減ったのが四十件なんですね、在庫が、積み残したのが。ということは、今の体制下で、一体、この約五千件の積み残しを百か月かけてやるんですか、千か月ですか、十年ということになるんです、単純計算でいえば。私ど

○加藤国務大臣　確かに報道ベースでそういうことは出てきていますけれども、今、子供、子育て施策の強化について議論しておりますこども未来戦略会議、一昨日にも開催されましたけれども、そこにおいては、子供、子育て施策の強化に関する具体的な制度設計については議論が行われましたが、御指摘のような、特別会計の創設をするべき、でないといった意見は出ていないということでございます。 　まさにこれからそうした点も含めて、含めてとうのは、別にそれを除外せずという意味で申し上げているわけですけれども、まさに戦略会議でしっかり議論を深めていただき、それを踏まえて、政府として対応を考えていくということになるんだろうというふうに思っています。

○小川委員　ここはちょっと前もって指摘しておきたいんですが、私の受け止めはそうでした。社会保険料の引上げに向けて、特別会計という器をつくることで何となく説得力は増すという作戦なのかなと私なりに受け止めました。しかし、前もってちょっと指摘しておきたいのは、かねてからここで議論させていただいたとおり、やはり大事なのは会計ではなくて財源であり、仮に特別会計を設けるとなれば、通常、これは特定財源があるものですから、そういう傾向を強めるのかもしれませんが、社会保険料には主に三つの問題、現役世代への過重な負担、そして極めて強い逆進性、さらに子育ては保険事故と言い得るのかという哲学的な問題、これは特別会計にしても、一切、全く改善はしませんので、何となくそういう構え、器をつくることで環境づくりのふりにはなりませんよということは、ちょっと前もって指摘しておきたいと思います。 　失業給付の見直しについては、

○加藤国務大臣　まずは、別人の資格情報がひもづけられた事例、今委員御指摘の七千三百十二件などがあったということ、また、御自身ではないというか、他人が、他の方がその方のまさに医療に関する情報の閲覧をすることができるような状況があったということ、このことは我々は真摯に受け止めて対応していかなきゃならないし、また、そういったことはまさにこうしたオンライン資格確認等システムに対する信認を毀損すると、大変重たく受け止めさせていただいています。 　その上で、昨日、ちょっと私、小川委員にどう説明したかは聞いていないので、そごがあるかもしれませんが、私が認識をしている誤登録の原因としては、届出に記載された個人番号が誤っていた、例えば家族間で取り間違えていた、また、被保険者が個人番号を提出していなかったので保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行って、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録した、あるいは、

○小川委員　ここをもうちょっと踏み込む必要があると思うんですが、私がお聞きしたところ、大臣の御答弁と矛盾はしないと思います、矛盾はしないと思いますが、もうちょっと実態をイメージできるように、これはきちんと詳細を掘り下げ、解釈しておく必要があると思っていまして。 　例えば、就職をした、あるいは転職をした方が、場合によっては組合健保、場合によっては協会けんぽ、医療保険に入る。そのときに当然、自身の住所、氏名、そして生年月日、性別、さらに記載をされる方はマイナンバーを記載される。しかし、物によっては、中によってはマイナンバーを記載したくないという人はいるわけですよね。それは会社から保険者へマイナンバー不記載のまま情報が伝達され、その方は晴れてその組合の被保険者となる。 　ところが、私、ここで二つのことに驚いたんですが、マイナンバーを申告していない社員はマイナンバーを医療情報として活用したくな