厚生労働委員会

○福重委員　今、指導してまいりたいということでございましたけれども、報道によると、年金機構が特例で猶予した保険料の総額は合わせて九千七百三十七億円に上り、このうち昨年の三月末時点で納められていない分は、およそ一五％の千四百四十三億円とありました。コロナ禍を乗り越えた事業者さんにおいては、毎月発生する通常の支払いに加えて、積み上がった未納分を上乗せして納めなくてはなりません。 　今、私の元には、年金機構より厳しい取立てや差押えの要求まで来ている、やっと事業がコロナ前に戻りつつある状況において、国は我々を潰したいんですかねとの悲痛な声が寄せられております。国として抜本的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　また、あわせて、最新の猶予された保険料の総額及び納められていない金額はどのくらいになるのか、御答弁をお願いいたします。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　日本年金機構における厚生年金保険料及び健康保険料等の納付のコロナの特例猶予につきましては、約九・八万事業所、厚生年金保険料、健康保険料など合わせまして合計約九千七百億円となっております。そのうち、令和六年一月時点におきまして、合計九百八十億円が、督促をして、指定期間を超えているという状況でございます。 　また、保険料の徴収対策でございますけれども、その納付が困難となった場合、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、各年金事務所に対して指導しているという状況でございます。 　加えまして、日本年金機構におきまして、昨年十月を始めとして、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　今、丁寧に対応していくというふうなお話でございましたけれども、この問題に関してもう一つお聞きしたいのですが、支払いの猶予を受けている事業者さんは特例によって最長五年の猶予がなされていると思います。この間の利率は〇・九％だと思いますけれども、この五年の特例が過ぎた場合には、税金と同じ八・七％の利息が発生することになると思います。これら通常の保険料とプラス上積み分を頑張って返していこうと思っておられる事業者さんにとっては、積み上がった金額に対してもし八・七％の利息が発生するとなれば、事業者さんにとっては大変厳しいものになると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○巽政府参考人　猶予適用後、その期間が満了してもなお滞納保険料が残る場合、委員御指摘のとおり、滞納保険料に対しましては、国税と同様、年八・七％の延滞金が発生する制度となっております。 　先ほどお答えしましたように、日本年金機構におきましては、事業所の状況に応じて期間内に納付ができるように丁寧な対応を行っているものと承知しております。 　さらに、三月八日に策定されました再生支援の総合的対策におきまして、公租公課の分割納付の相談等について関係省庁との間で情報共有する仕組みを構築するとされたところでございます。 　この取組を踏まえまして、個々の状況に応じながら適切に対応できるよう、日本年金機構を指導してまいりたいと思っております。

○福重委員　ありがとうございました。 　一月末で九百八十億、大きな金額だと思います。それぞれの事業者さんにとって、公租公課ということもございますし、税金との関係等もあるとは思うんですけれども、やはりこの問題は柔軟に対応していただいて、本当にしっかりと納めていこうという思いのある事業者さんはしっかりと守っていくというような形の中で対応していただきたいと思います。 　この問題に関しましては、また今後もいろいろな声をいただいた上で御質問させていただきたいと思いますので、どうか御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　障害の有無に関係なく共に生きる社会の実現は、大変に重要な施策であります。今回の障害者差別解消法改正の主眼は、事業者に対しても合理的な配慮の提供が義務化されることだと認識しております。この法律を所管しているのは内閣府ですが

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　全ての国民が障害のあるかないかにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。 　改正法を円滑に施行するためには、相談体制の充実や参考にできる事例の収集、提供等が重要であることから、内閣府といたしましては、障害者、事業者等からの相談に対して、法令の説明や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口であるつなぐ窓口の開設、各省庁や地方公共団体から提供された参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めてきたところでございます。 　今後も、各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法の円滑な施行等を通じ、合理的配慮の考え方等の社会への浸透を図ることにより、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○福重委員　最後、しっかり取り組むということでございますので、御期待申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 　私、先日、地元の、腎臓病を患い腹膜透析を行っている方より相談を受けました。内容は、腹膜透析が可能な環境についての御相談であります。 　腹膜透析は、衛生環境が整っている場所、外気が入りづらい場所等、幾多の条件があります。腹膜透析は、一日三回から五回程度、自宅や職場でできる透析療法であり、通常の病院での血液透析に比べ、体の負担が少なく、日常生活に近い状態でできる透析治療と言われております。 　ある病院のホームページには、世界では十万人、日本では一万人の方が腹膜透析を続けています、日本では腹膜透析を受けているのは透析患者さんの全体の五％にすぎませんが、ヨーロッパの多くの国では、デンマーク二四・七、オランダ二五・六、スウェーデン二二・四など、高い率で腹膜透析を選択されておりますと

○新谷委員長　大坪健康・生活衛生局長、簡潔にお願いします。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　腹膜透析は、透析方法の一つの種類でありまして、令和四年の日本透析医学会の調査によりますと、慢性的に透析を行っている患者のうち、腹膜透析を実施している患者の割合は二・四％でございます。 　先生御指摘のとおりでありますけれども、腹膜透析は、自宅や職場など透析を実施する場所が様々ありますことと、体液量の急激な変化が少ないものですから、患者様の循環器系への負担が少ないといった利点がございます。 　その一方で、腹膜透析の導入に当たりましては、患者様御自身で実施していただくため、無菌操作で行う透析液の注液、排液、これの清潔管理が難しい場合、また、腹膜透析の導入や指導に対応していない透析医療機関があるといった課題がありまして、結果として我が国では血液透析の患者の数が多い、こういう現状にございます。 　厚生労働省といたしましては、透析療法の導入に当たりまし

○福重委員　丁寧なる御答弁、ありがとうございました。 　法改正によって、患者さんたちは、こういった機会が増えるということを切に望んでおりますので、ワンチームになって、こういった腹膜透析ができる場所の確保を目指して頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。