厚生労働委員会

○吉田（と）委員　そもそも、日本で、今大麻草を栽培している方は、免許を持っている方はごく少数の方々です。それら日本で許可を受けた方々の栽培によって、現在の大麻の乱用増加傾向が生まれていると厚労省はお考えでしょうか。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、免許を取得している栽培者というのは、今減少の一途をたどっております。今二十七名ということでございます。 　昨今、特に若年層を中心として大麻乱用の拡大が懸念をされる状況ですが、我が国では、大麻栽培免許において厳格な栽培管理を行っておりますので、これら乱用に供されるものは正規の栽培に由来するものではなく、大麻の乱用者の増加とは直接的な関係はないものというふうに考えております。

○吉田（と）委員　また、現行のように管理された栽培者による麻栽培が今以上に増えたとして、大麻の乱用増加につながるとお考えになりますか。

○八神政府参考人　お答えします。 　産業用の大麻草の栽培免許に関しまして、先ほどの検討小委員会では、栽培目的を拡大をするといったこと、それとともに、盗難対策に重点を置いた栽培規制から、有害物質であるＴＨＣ濃度の低い栽培品種を活用した合理的な規制に変更する方向性が示されております。 　今後、仮に大麻栽培者が増加をしましても、このような有害物質の濃度が管理された大麻草を適切に栽培するということを確保している限りにおいて、その大麻草が乱用に使用されるとは考えにくく、大麻の乱用の増加には直接的につながるものではない、このように考えております。

○吉田（と）委員　こうなりますと、このＴＨＣ成分に注目をして、海外からの製品そして種子などの流入を阻止することに注力すべきと思います。 　さて、本来、この大麻、麻は、天与の優れたアサ科の一年草で、一万四千年以上の歴史があり、日本の伝統文化や神道の世界から切り離せないものでありました。私の地元徳島は麻文化発祥の地でありまして、吉野川市は阿波忌部が麻を全国に普及させた土地柄でございます。現在は残念ながら麻栽培は行われておりませんが、先年の令和の御代替わりにおいては、古式にのっとり、阿波忌部直系の三木家が、天皇陛下即位の大嘗祭に麻織物、あらたえを献上するため、専用の麻畑で栽培をしたそうです。 　古来から生活、文化などを支えてきた麻は、昔は二万五千通りもの使い方があり、日本の産業を支えるジャンルの一つだったと言われていますが、先ほどお話がございましたけれども、現在、大麻栽培免許者数は全国で二十

○加藤国務大臣　大麻規制の見直しの方向性については、厚生科学審議会大麻規制検討小委員会の取りまとめを踏まえ、本年一月に、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で議論を行い、了承されたところでございます。 　また、取りまとめにおいては、薬物乱用防止対策において、正しく栽培、使用されているものと、嗜好用と称して乱用されるものを区別して適切に情報提供するなど、科学的なエビデンスに基づいた大麻の有害性に関する正確な情報の広報啓発に取り組むべきとの方向性も示していただきました。 　これらの議論を基に、厚労省としては、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので、引き続きこの検討を進めていきたいと考えております。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　加藤大臣から大変前向きな御発言をいただきました。 　皇位継承に伴う重要な皇室行事、大嘗祭は数十年に一度でありまして、一旦調達が途絶えてしまえば、現場の作業、技術が分からなくなると阿波忌部の子孫の三木さんはおっしゃっています。畑の周囲には、大麻取締法にのっとり、栽培するために高い柵や監視カメラを設置して、生育までの三か月間、毎日二十四時間畑を見守ったそうです。皇室とのつながり、それから伝統の継承に向けて政府も是非後押しをしていただきたいと思います。 　そういった皇室行事、神事はともかくとしまして、現在、麻製品が多く中国製などに取って代わられている状況でして、麻栽培の復興には、周辺住民はもちろん、社会的な理解が不可欠です。今、日本で栽培されている多くは無毒な大麻で、ヘンプと呼ばれるものに置き換わってきているそうです。正しい知識を周知することで、

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、仕事と家庭の両立のためにも、小学校入学後も病児保育事業を利用できることは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、病児保育事業におきましては、利用の対象を、保育を必要とする乳児、幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により学校において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものとしておりまして、小学校就学後の児童も対象に含まれることを自治体にお示しをしているところでございます。 　ただ一方で、発熱等により体調が変わりやすい保育園児を優先的に受け入れる等といった観点ですとか、あとは、小学生については、自治体独自に病児への支援を行っているケースがあること等から、実施主体である市区町村の判断によりまして、未就園児に限った受入れを行っている自治体もあると承知をし

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　病児保育が未就学児に限るものではなく、小学校入学後も使える制度設計だということは分かりました。ただ、御説明のように、各自治体ごとの判断でそうなっていないところもあります。たまたまそういう例に当たった保護者の方々というのは、別の施設なりを探さなければなりません。確かに都市部では病児保育施設も要件によって別の施設を利用することが可能かと思いますが、地方では病児保育施設が一つしかない、選びようがない、こういった実態が間々あります。 　これらに対しても厚労省が一定考慮いただいて、病児保育施設の運営は、現在、実際に利用した児童数に応じて補助単価が変動する仕組みで、受入れ体制を整えていても、当日キャンセルにより補助額が減少して、安定した運営ができないという課題があります。 　こういった厚労省の加算は、設定していただき大変評価はできると思いますが、病児保

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育所では、一人一人の子供の健康と安全の確保はもとより、集団全体の健康と安全を確保する必要があるということを踏まえ、感染症対策を適切に行うことが重要であります。 　こうしたことを踏まえまして、国におきましては、各保育所等が適切に感染症対策を行うことができるよう、保育所における感染症対策ガイドラインを策定し、周知しております。この中で、各感染症の種類に応じて罹患後の登園の目安を示しているところでございます。 　新型コロナウイルス感染症につきましても、五月八日から感染症法上の位置づけが五類感染症となったことに伴いまして、ガイドラインにおきまして、登園の目安は、学校の取扱いに準じて、発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過することとしたところでございます。 　なお、病児保育における新型コロナウイル