厚生労働委員会

○野間委員　そういう意味で、収入も低い、また過労死も多い、そして非常に長時間労働だということで、厳しい職種になっているわけであります。 　とりわけ、先ほども申し上げましたけれども、首都圏、消費地から離れている地域からの輸送が、今後ますますいろんな規制の中では困難になりますけれども、これはこれでやっていかなきゃいけないことなんですが、一番私どもも地域の皆さんに言われるのは、中小零細運送業者さんが、輸送費の運賃の値上げを求めても、なかなか荷主さんが聞いてくれない、いろんな、これだけ価格転嫁の問題等が起きていても聞いてくれないんだと。あるいは、どうも元請は、荷主からはきちっとした、かなり値上げをした運賃をもらっているんだけれども、下請にはそれを回してくれないということを訴える方も多いんですが、その辺について、どういうふうに対処をして、また対策を立てているんでしょうか。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラックドライバーにつきましては、御答弁ございましたが、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、時間外労働の上限規制の適用などにより健康と安全を確保するとともに、適正な賃金水準を実現することにより魅力のある職場づくりを進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃といったものの周知、浸透を図ってございます。また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などについても取り組んでいるところでございます。 　さらに、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法、独占禁止法等の法執行による取引適正化を推進するとともに、経済産業省や農林水産省と共同で開催してございます検討会において、適正な取引環境の実現に向けて検討を進めているというとこ

○野間委員　六月にパッケージをまとめるということですけれども、荷主と実際の運送業者の力関係がありますので、なかなか頼んでもやってくれない、そういったときは、行政の力で、ある程度の強制力を持ってやってもらわないと、なかなか運賃の改善はできないと思いますけれども、その辺、いろいろ、パッケージはどういう話合いになっているんでしょうか。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　パッケージにつきましては、まさに今、関係省庁と議論を深めているというところでございますが、まずは、先ほど申し上げましたとおり、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃というものを国土交通大臣の方で告示をしてお示しをする、それを事業者の方におきましては参考指標としまして使って、荷主と交渉していただくということを進めてございますので、こちらの周知、浸透というのを引き続きしっかりと図ってまいりたいと思いますし、また、契約にない荷待ちですとか荷役作業、こういったものを荷主から押しつけられるということがあった場合には、荷主等に対して国土交通省の方から働きかけや要請を行うということもございますので、これをしっかりと徹底してまいりたいと考えてございます。

○野間委員　とにかく、荷主との力関係がありますので、是非、行政として、そこは配慮していただきたいと思います。 　それと、実際、来年、そういう規制になるんだというのを知らない方がすごく多いんですよね。そうなんですかと、何か、ちょっと見たぐらいで、実際どうなるのか、どういう罰則があるのかとか、分かっていない方が、いろいろなアンケートを見ても、半分ぐらい、知らなかったとかという人も出ているんですね。 　その辺、周知されていると思うんですけれども、どういうふうに周知しているんですか。いろいろな協会等を含めてだと思いますけれども。

○鈴木政府参考人　御指摘のように、トラックの運転者に対する上限規制は来年の四月一日から施行されます。これまで猶予されていましたところについて、上限九百六十時間というのが適用になる。 　あわせまして、トラック運転者の場合は拘束時間なんかも含めまして規制がございまして、これは改善基準告示というのがございますけれども、これも改正されてございます。 　これを併せまして、まずは、私ども労働基準監督署が法の施行機関でございますので、こちらから各事業主若しくは事業主団体に対しましていろいろと周知をいたしますとともに、今現在は、各事業場を回りますときに、こういうのがあるということを含めまして周知啓発を図っているところでございます。 　これにつきましては、国土交通省さんとも連携しながら、積極的に周知してまいりたいと考えてございます。

○野間委員　是非、業界団体等も通じて周知を図っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、これは保育の問題になります。こども家庭庁からお見えになっていると思いますけれども。 　これだけ今、保育の問題、少子化、子育ての問題が取り上げられておりますけれども、延長保育事業について、いろいろと課題が出ているということを地元の方からも聞いております。 　今まで、十八時、午後六時を超えた延長保育に対して、月平均ということでしょうかね、六人以上の園児がいないとその延長事業の対象にならない。しかし、園児が一人でも保育士さんを二人配置しなければならない。保育園としては負担は変わらないわけですね。こういった現象について、今までの、そのままの基準でいいんだろうかという疑問も出ているんですけれども、どうなんでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　延長保育事業は、保護者の就労形態の多様化等に伴いまして、対象となる児童に対して保育時間を延長して保育を実施した場合に、その費用の一部を補助する事業であるわけでございますけれども、こちらの事業では、利用者の多様な保育ニーズに応じまして安定して一定数以上の児童を受け入れる体制を築いていただきたいということで、実施要件として、延長保育時間内の平均対象児童数を定めてございます。 　具体的には、今し方御紹介ございましたとおり、一時間延長の延長保育を実施する場合には六人以上というふうにしてございますけれども、例えば、二時間延長以上の場合は三人以上というふうに緩和してございますし、また、三十分延長の場合であれば一人でも実施可能というふうに緩和をしているところでございます。 　また、複数の専門職の配置ということでございますけれども、これによって安全面を含めた

○野間委員　いろいろな、今おっしゃったように多様な働き方を保護者もしているわけですから、もう少しその辺のところは柔軟にやってもらってもいいんじゃないかと思いますけれども、いろいろ決まりを作らなきゃいけないというのはよく分かるんですが、もう少し柔軟な対応が必要だと思いますけれども、そういういろいろな声は上がっていないんでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も様々な声を聞いております。現場の声ですとか、実情を把握いたしまして、引き続き、適正な在り方というものについて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。