厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　各自治体の権限と判断だということをおっしゃるんですけれども、スクールカウンセラーの制度自体は国の制度としてやっているわけですよね、ですから、当然、国として、スクールカウンセラーの雇用はどうあるべきなのかというのは示してしかるべきだと思うんですよ。 　消費生活相談員では示している、婦人相談員では示している、しかしスクールカウンセラーについては、雇い止めを解消すべきだ、こういうことは言わないというのは、スクールカウンセラーの仕事というのは消費生活相談員や婦人相談員みたいに雇用の安定は図らなくていいという逆のメッセージにもなりかねないと思うんですよね。そこはしっかり検討される必要があるんじゃないでしょうか。

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　本日の午前中に追加でいただきましたものでございまして、十分なお答えができるかどうか分かりませんけれども、しっかりと答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　文部科学省といたしましては、各学校の現場において、様々な課題を抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備することが、委員のおっしゃるように重要だというふうに考えているところでございます。 　そのため、文部科学省においても、毎年度の予算についてスクールカウンセラーの配置充実を進めているほか、会計年度の任用職員の任用に関する運用マニュアルの周知を行っているところでございまして、御指摘の通知を出していないことのみをもって、スクールカウンセラーについての業務の継続性や雇用の安定性を求めていないという指摘は当たらないものと認識しております。 　以上でございます。

○宮本（徹）委員　私、午前、文科委員会の議論、大臣の答弁を聞いて、それで加えて聞かせていただいたわけですけれども。 　今の答弁でいうと、通知を出していないことをもって雇用の安定を求めていないわけではないということは、雇用の安定は求める立場だということでよろしいわけですね。

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　スクールカウンセラーの活用に当たりましては、一般的には、安定的な任用の下に、適切な人材の確保によりまして児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと私どもも考えているところでございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、令和六年度予算について、この案につきまして、スクールカウンセラーの配置時間において、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策などに対して課題に応じた重点配置を一万校に対して行い、配置時間の充実を図っているところでございます。 　その上で、実際のスクールカウンセラーの任用については、各自治体の権限と責任の下、御判断をいただくものと考えているところでございます。 　以上でございます。

○宮本（徹）委員　いや、配置のことを今日聞いているんじゃないんですよね。雇用の安定のことを伺っているんですよ。 　安定的な運用ということをおっしゃいますけれども、その安定的な運用というのは、雇用の安定も入るということでよろしいんですか。

○あべ副大臣　宮本委員にお答えさせていただきます。 　繰り返しになって大変申し訳ないのでございますが、スクールカウンセラーの活用に当たりましては、一般的には、安定的な任用の下に、適切な人材の確保により児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと私どもも考えているところでございます。

○宮本（徹）委員　安定的な運用じゃなくて、安定的な任用とおっしゃったわけですね。安定的な任用というのは、安定的な雇用だと。そういう考え方を持っているということですから、だったら、通知をしっかり出して東京都にも指導していただきたいと思いますので、今日のやり取りを踏まえて、大臣とも是非御相談をいただきたいというふうに思うんですね。 　東京都でいうと、一校、二校、三校と、何校担当しているかにもよるんですけれども、二校担当したら年収でいえば大体四百万ぐらい、三校担当していれば六百万円ぐらいの年収なんですね。これが突然なくなるわけですよ。生活設計が壊れちゃうわけですね。ですから、私、お話を聞きましたら、家を手放した、子供の学費が払えない、離婚した、うつを発症した、こういう話が既に起きているわけであります。 　労組の調査では、経験がある人ほど雇い止めされていると。採用された方も、明日は我が身と、憤

○武見国務大臣　公認心理師は、公認心理師法に基づいて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者に対して、様々な機関、当然学校が入りますけれども、等において支援を実施するなど、重要な役割を担っております。公認心理師が安心して働くことができる環境整備は重要であるという認識を持っております。 　そこで、厚生労働省としては、公認心理師の活動状況や支援内容を明らかにするための調査、これは令和五年度公認心理師活動状況等調査でございますけれども、これを実施しているところであり、その調査結果を踏まえて、引き続き、公認心理師が各分野において活躍できるよう、公認心理師の資質の向上をさせることなど、必要な取組を確実に進めていきたいと考えます。

○宮本（徹）委員　公認心理師法、これは議法で作ったわけですけれども、このときの議論では、これが待遇の改善、身分保障につながることを期待したいと、当時、自民党の議員の方が提案者として答弁されているわけですよね。それと逆行する事態が今起きているわけですから、これは本当に、与野党超えて、スクールカウンセラー職の雇用の安定のためにちょっと力を尽くさなきゃいけないんじゃないかと思います。 　加えて、これまで現場で高く評価されてきたのになぜ不採用になったのか、スクールカウンセラーの皆さんは全く示されていないということをおっしゃっておられます。 　そして、面接が職業能力を判断できるようなものではなかった、圧迫面接があったという声も複数寄せられております。ある面接では、管理職にどれだけイエスと言えますか、あなたのカウンセリングの仕方が間違っていると管理職に言われた場合どうするんですか、管理職に修正して

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　東京都のスクールカウンセラーの採用基準の明確化、採用プロセスのところでございますが、採用条件につきましては各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものと認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は大変重要だと、宮本委員と同じように考えておりまして、スクールカウンセラーに求められる一般的な役割についてはガイドライン等において周知するなど、教育支援体制の充実に努めているところでもございます。引き続き、学校における教育相談体制の構築のため、必要な支援の充実に努めていくところでございます。 　また、もう一つ御質問のございました、萎縮して子供の権利を守る立場で動くことができない事態は招いてはならないという御懸念の点でございますが、スクールカウンセラーは児童生徒のニーズを