厚生労働委員会

○田中（健）委員　たしか入浴介護は一人でありますけれども、全てが一人で対応する事業だけではありませんので、是非、今、現場の実態を把握していただけるということですので、一日も早く解決していただきまして、一定の条件をつけてもいいと思うんですけれども、そういう工夫もしながら、人材確保、先ほども大臣からありました、それにつなげられるようにしていただきたいと思っています。 　といいますのも、中間報告の中で、技能実習の目的というのが、今までは、人材育成を通じた国際交流から、人材確保ということが掲げられました。これまで、どうしても人材育成と人材確保が実態が乖離をしているというか、実態と沿わずに様々な課題があったかと思っていますが、これが実質に合わせられてきます。そうしますと、キャリアパスの構築というものも同時にこの提案書では書かれているんですけれども、受け入れる側も、それを支援する体制づくりの強化が必

○加藤国務大臣　有識者会議で実施した関連団体からのヒアリングにおいても、御指摘のような人権侵害等が課題として指摘をされたというふうにお聞きをしております。まさに、外国人にかかわらず、介護をされる皆さん方が、尊厳が守られ、そして安心して働き続けられる環境を整備していくということは非常に大事でありますし、また、そうしたことが、長く介護の現場で働いていただくことにもつながっていくと思います。 　介護職員などの労働条件については、労働基準法、労働安全衛生法などによって保護が図られ、また、職場のハラスメントについては、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法において、事業主に対して相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講ずることが義務づけられるなど、これはすべからく労働者でありますから、当然、介護職員もそれの対象になることはまず大前提とした上で、介護保険法に基づく指定基準においても、事業者は職場におい

○田中（健）委員　実習生の廃止は、大きく私たちのこれからの労働環境が変わるきっかけにもなるかと思いますので、是非、技能実習生だけの話でなく、大臣からも話がありましたが、日本人も含めた現場従事者の尊厳に当たる問題でありますから、技能実習生が直面してきた様々な苦しみというのは、同じ、私たち全ての働く人の働きにくさにもつながっているというような認識を持って、今後、対応にまた臨んでほしいと思っています。 　引き続きまして、介護業界の、今度は賃金について伺います。 　介護サービスの事業者、専門者らで組織する十一の団体が、十六日、介護職の賃金上げに必要な施策を早急に講じるよう求める要望書を岸田総理に提出をしたばかりであります。過去にないほど厳しい現状だ、賃上げまで行う余裕もない、介護職は置き去りにされている、介護現場から人材の流出を招いているこの現状を見て、介護職も一般企業と同等の賃上げをすべきと

○加藤国務大臣　介護事業者団体の皆さんが総理に要望されたことは承知をしております。 　介護サービスの担い手の確保を図るためにも、介護職員の処遇の改善は大変大事であり、現状、全産業平均に比べて給与が低い状況にありますので、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善は行ってきたところであります。 　結果として、介護職員と全産業平均の給与の差自体は縮小してきていると承知しておりますが、まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて、令和六年度介護報酬改定に向けた議論の中で検証していきたいと思っております。 　また、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、また業務の効率化、負担軽減、これらを併せて進めていきたいと考えております。

○田中（健）委員　これは団体の調査ではございますけれども、令和五年の賃上げ率、介護事業者は一・四二ということで、春闘が三・六九でありましたから、やはり今言ったように、まだまだ大きな差があります。コロナは五類にはなりましたけれども、介護保険事業者は、一人でもコロナを出しちゃいけないと、高齢者の方が多い事業所ではございますから。そういった中で、大変厳格な感染対策にも努め、努力をしております。是非、大臣からもその差を何とか縮めなきゃならないという声がありましたので、質の高いサービスを提供できるような対策をお願いをしたいと思います。 　その中で、事業者の運営という意味では、先ほど小川委員からも指摘がありましたが、人材紹介の件についてもお聞きをさせていただきたいと思います。 　これは、様々なところで以前からも指摘をされてきたようであります。二月二十日の社会保障審議会でも、派遣などの費用が施設、事

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、介護サービス施設、事業所の経営状況を把握するために、介護事業経営実態調査また介護事業経営概況調査を行っているところでございます。この調査におきまして、介護サービス事業所の支出の状況についての調査項目を設けておりまして、その中の一つの項目としまして、先生、人材派遣会社と人材紹介会社とおっしゃっていただきましたけれども、そのうち人材派遣会社の関係になりますけれども、派遣委託費等の金額につきましては聞いているところでございます。 　この派遣委託費の収入に対する割合はサービスごとに異なるわけでありますけれども、直近の令和四年度の介護事業経営概況調査によりますと、例えば介護老人福祉施設、特養でございますが、こちらで一・五％、訪問介護では〇・七％、通所介護では一・一％となっていたところでございます。 　他方、人材紹介に係る費用に

○田中（健）委員　是非、早く調査をしてほしいと思います。 　さきの医療福祉機構の調査、これは特養の調査ではありますけれども、実際、人材紹介会社への支払い、九九％の施設が高いと回答して、さらに、平均三百五十四万円という調査が出ています。一施設当たりのサービスの活動収益の一％を手数料だけで占めるというような状況であります。 　この人材紹介や人材派遣会社について、この問題を解消するために取り得る対策というのは今考えていらっしゃるんでしょうか。伺います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　介護分野において人手不足が進展していることを背景に、介護事業所における人材確保に当たって、紹介手数料が高まる、あるいは定着率が低くなるなどに関する問題を指摘する声があることは承知しております。 　厚労省としては、様々なニーズや事情がある中におきまして、求人者、求職者、双方に対し、多様なサービスの中から適切な選択ができる環境を整備することが重要と考えております。 　このため、これまで、民間職業紹介の紹介手数料等の情報開示を進める、優良な事業者認定制度を運用する、各都道府県労働局に医療、介護、保育求人者向けの特別な相談窓口を設置する、また、無料の職業紹介を行っておりますハローワークにおいて人材確保対策コーナーを拡充し、求人者に対するアドバイスなどを充実する、こうした取組を行っております。 　引き続き、労働市場で民間の職業紹介事業者とハローワークが

○田中（健）委員　ニーズや事情があるということで濁されてしまうんですけれども、また、適切に適切にと言うんですが、適切にされなかったからこそ、今、こういう状況があるんではないでしょうか。 　特に、ほかの人材派遣や紹介とは違いまして、医療、介護は、やはり、税金や保険料による介護保険財源ないしは介護報酬、そういったものの税金が大きな原資であります。人材紹介会社の手数料として使われているというのは、やはり見過ごせない状況であります。本来なら、それだけのお金があれば、先ほど来議論した処遇改善に使いたいという事業者は多いんじゃないかと思います。四百万、五百万、一千万が手数料に全部取られてしまっているわけですから。 　そういった意味では、五月十一日、財政制度審議会の中で、しっかり具体的な対策というのが必要ではないかということが提言されています。述べさせてもらうと、就職お祝い金の現行規制、これはあるん

○田中政府参考人　お答えいたします。 　民間の人材ビジネス、特に今御指摘の職業紹介事業については、有料職業紹介については、特に過去において原則禁止という時代がございましたけれども、これについては、国際条約の改定もあり、我が国としては、原則としてその事業を認める方向で、一九九九年以来、法改正をし、進めてきております。 　その中で、どのような形で職業紹介事業者の適正運営を確保するかということについては、自由な市場競争を確保するという視点と、市場原理の中でなかなかうまく構造的に対応できない部分というものを慎重に見極めながら、対応の在り方を検討する必要があります。 　特に、紹介料といういわばサービスそのものの値段をどう決めるかということについては、これは営業の自由とかそういったものと、それから労働者などの保護の観点、こういったものがどうしてもぶつかる部分がありますので、そういった部分を慎重に