厚生労働委員会

○田中（健）委員　時間になりましたので最後にします。 　自由な市場経済、それが行き過ぎたかもしれません。しっかり、現状を先ほど調査すると言っていただきましたので、把握した上で対応をしっかり取らないと、介護事業者はそれによって経営が成り立たないとか、これから倒産が相次ぐようなことがあってはならないと思っておりますので、是非とも対応をお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　くしくも、小川さん、田中さんに続きまして、私も有料職業紹介についてお伺いしたいと思います。私も何度もこの問題を取り上げてまいりました。 　最近、こういう相談があったんですね。適正認定された事業者から紹介された保育士さんが、四月一日から勤め始め、四月八日に離職した。この人材紹介会社は、七日以内の退職なら手数料は一〇％、八日目以上なら五〇％支払う規定になっており、八日目の離職だということで手数料の五〇％を請求された。労働者と事業者が結託して食い物にしているんじゃないか、こういう疑念を持っているというお話でございました。果たして、これが適正認定していいような事業者なのかという疑問の声が上がっております。 　そして、内閣府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキンググループが、四月十四日に人材紹介会社の問題について議論をしております。

○加藤国務大臣　その場においてもお答えをさせていただきましたけれども、認定制度の更なる改善を図るため、早期離職の場合の紹介手数料の返還、返戻に関する事項を含め、認定基準の見直し等について検討していきたいと考えております。

○宮本（徹）委員　直ちにやっていただきたいと思います。 　その上で、有料職業紹介について、この間、介護職や保育士さんの手数料が上がってきていると現場から声が上がっております。ちょっと数字を紹介していただけますか。

○田中政府参考人　有料職業紹介事業者に対しましては、毎年、四月三十日までに前年度分の職業紹介事業の状況の報告を求めております。 　その事業報告を基に、御指摘の、常用就職一件当たりの手数料という形で算出いたしますと、経年的に、五年前と、それから最大で比較可能なデータが存在する七年前、それから直近の令和三年というのを比べてみますと、まず、介護サービスの職業については、七年前の平成二十六年度が二十五万円、五年前の平成二十八年度が十九万円、令和三年度が四十二万円ということでございます。それから、保育士に関しましては、七年前の平成二十六年度が三十四万円、五年前の平成二十八年度が二十四万円、それから令和三年度が五十四万円という形の数字となっております。

○宮本（徹）委員　ここに来て、ぐっと上がっているわけですよね。 　介護職でいえば、五年前、七年前は十九万、二十五万だったのが四十二万円。保育士さんでいえば、二十万円台、三十万円台だったのが、今、五十四万円だと。これは令和三年度ですから、更に上がっている可能性があるわけですよ。これは本当に経営も圧迫する事態になっていますし、先ほど来お話がありますように、本来、賃金に回すべきものが回らないという事態になっているわけでございます。 　規制改革推進会議のワーキンググループに、業界団体の皆様が、様々資料を出しております。こういう声も出ているんですね。紹介手数料の原資となっている介護報酬が下がっている現状で、紹介手数料を支出しながら介護人材の処遇改善は限界に来ているなどなど、医療、介護、保育の分野で、人材紹介手数料に事業者が苦しむ状況が記されております。 　大臣、御覧になられて、どう受け止められ

○加藤国務大臣　手数料のお話がありました。 　一部の事業者で負担感があるという話も承知をしておりますけれども、常用就職一件当たりの手数料という数字だけで見ますと、全職種平均額が約八十四・五万円であるところ、例えば介護では約四十二万円、こうした水準になっているというのはあるんだろうと思います。 　厚労省としては、様々なニーズや事情がある中において、求人者、求職者双方に対し、多様なサービスの中から選択できる環境を整備することが重要と考え、紹介手数料等の情報開示、優良な事業者認定制度の運用、こういった取組も進めてまいりました。 　その上で、紹介手数料の水準について、労働市場の需給に応じて変動し又は求人の内容に応じて様々であるところ、特定の分野の紹介手数料に一律の上限規制を設けると、その結果として、その分野を取り扱う紹介事業者間の人材の供給に支障が生じかねないといった懸念もあるものと考えてお

○宮本（徹）委員　先ほど、手数料が全産業よりも低いじゃないかという大臣の答弁がありましたけれども、これは基本的に、年収に対して何％でやっていますから、介護や保育の人材の処遇が低いから、一件当たりの手数料も、そういう全産業に比べて低くなっているという話であって、お医者さんなんかは物すごい大きな額、あるいはエンジニアなんかも物すごい大きな額で手数料が出ているわけですから、何％ということでいえば、本当に同じように取られているわけですよね。 　しかも、民間の会社と違って、介護も医療も保育も、全部、税金と保険料で、公定価格でしか来ないですから、手数料が増えれば増えるほど、経営は本当に深刻な事態になるわけですよ。 　それで、先ほど大臣からは、一律の手数料の基準を設けると、その分野での人材の供給が心配だというお話がありましたけれども、元々ハローワークがやっていたわけですよ。別にハローワークがやってい

○加藤国務大臣　基本的にさっきと同じことでありますので、まさにそれぞれ、民間民間の中で水準が決められていくということなんだと思いますが、ただ、それが適切に進められるためにも様々な情報の開示がなされなければならないということで、更なる情報を提供する中で、適正な水準といったものの中でそれぞれが判断していただくという環境をつくっていくことが必要だということと、一方で、ハローワークにおいては、先ほどから申し上げておりますように、こうした分野における職業の相談というんでしょうか、あっせんというんでしょうか、そういったものに対してもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。 　それから、もう一つあるのは、やはりそれぞれの事業者において、引き続き長期において雇用が継続されていくということが、結果的に見れば、そうした費用が発生せずに事業を経営し、そして、逆を言えば、その分が働く方の処遇改善に