厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、柳本顕君。

○柳本委員　自民党の柳本顕でございます。 　大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　過日の武見大臣、所信表明で次のようにおっしゃっておられました。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要ですと。 　全くそのとおりだと感じております。そして、所信では医療・介護制度改革の文脈で出てきたことではありますけれども、全ての社会保障制度に通じることだというふうに思っております。 　私は大阪市西成区というところで生まれ育ち、そして、大阪市会議員として一九九九年から十六年間活動を続けさせていただきました。その中で、社会保障制度の構築、改革、さらには運用、執行ということに際して、次の三点が大切だと思っております。 　一つ

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られますよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会におきまして検証を行って、社会経済情勢等も勘案して設定しております。 　令和五年十月に実施しました生活扶助基準の見直しにおきましては、令和四年末に部会がまとめた消費実態の検証結果を基本としながら、令和六年度までの臨時的、特例的な対応として、一人当たり月額千円を検証結果による額に加算するとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯につきましては従前の基準額を保障するということにしまして、結果的に、見直しの基準額と比べて引上げか従前の基準額を保障する措置を講ずることで、足下の物価上昇を含めた社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行っております。 　さらに、令和五年度補正予算におきましては、物価高により厳し

○橋本政府参考人　年金の方についてお答えいたします。 　公的年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定する、これを基本といたしております。同時に、世代間の支え合いの仕組みであることを踏まえまして、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能なものといたしております。 　令和六年度の年金額の対応について具体的に申し上げますと、法律の規定に基づきまして、名目賃金変動率三・一％、ここからマクロ経済スライドによる調整分〇・四％分を差し引きまして、プラス二・七％という引上げになってございますので、お尋ねの基礎年金の額で申し上げますと、満額の月額が令和五年度の六万六千二百五十円から令和六年度は六万八千円ということで、千七百五十円プラスというふうなことを予定しております。

○柳本委員　ありがとうございます。 　生保については五年に一度ということでございますけれども、緊急的な対応にはなかなかおぼつかない部分があるかというふうに思います。その点につきましては、令和五年、六年度の二年間の間、月額千円、特例に加算ということでございますけれども、この辺り、やはり令和七年に向けても必要になってくる可能性が高いということで、御認識をお願いします。 　あわせて、年金については物価スライドということで御対応いただいているということでありますけれども、この点については、現役世代の負担あたりが増加するということも勘案しながら今後の対応を図っていかなければならないということも申し添えておきます。 　その一方で、最低年金支給額に対して生活保護支給額の方が高くて、結果的に、生活保護であれば医療扶助や住宅扶助などのサポートもあって、年金を払い続けることより生活保護を受けた方がいいの

○橋本政府参考人　今お尋ねいただきました生活保護と年金の関係につきましては、まず、生活保護というのは、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象にして、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。 　一方で老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるというものでございます。 　このように、それぞれの役割や仕組みというものが異なりますので、給付水準を単純に比較できるものではないという点は御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、低所得の高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくということが重要でご

○柳本委員　制度が異なりまして、先ほど御答弁いただきましたように、年金生活者も資産がなくて生活に困窮するなら、生活保護の受給をすることで足らずを生活扶助でサポートすることができるというのは分かるんです。分かるんですけれども、それは何か役所の論理のような気がしまして、生活保護率が高くなって、周りでそういうふうに受給されている方が出てくれば、年金の保険料を払おうという思い、意識が薄らぐという現実については是非受け止めていただきたいと思います。 　また、生保であれば、生活扶助に加えて住宅扶助があり、また医療扶助ということで、医療費までもが公費負担ということに不公平感を感じるという声もあります。ましてや、この医療扶助の額が非常に大きいということに対しては、広く国民の納得が得られ難い状況を招いているとも考えております。 　今回の法改正でも医療の適正化がうたわれておりますけれども、生活保護者、とり

○朝川政府参考人　医療扶助につきましては、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度の信頼性の維持向上のためにも適切な運用を図ることが重要と考えています。 　医療扶助制度に御指摘のような自己負担を導入することにつきましては、一つとして、医療扶助は、最低生活保障の観点から、自己負担なしで必要な医療が受けられるようにしているということ、二つとして、自己負担額を用意できずに、被保護者の必要な受診まで抑制するおそれがあることなどを踏まえまして、慎重な検討が必要と考えてございます。 　一方で、各福祉事務所におきまして、頻回受診対策を始めとした医療扶助の適正化や、生活習慣病の発生予防のための被保護者健康管理支援事業、これらに取り組んでいます。 　さらに、おっしゃっていただきましたとおり、今国会に提出しております生活困窮者自立支援法等の一部改正法案におきまして、都道府県がデータ分析を行っ

○柳本委員　医療抑制につながる、結果的にそれが重症化を招きかねないという理屈は理解できます。 　ただ、子供医療費助成制度、あるじゃないですか。これは、各自治体がそれぞれ取り組む中で、ナショナルミニマムとして、国として無料化を実施しない理由の一つとして、受診行動へ影響する、すなわち頻回受診などを招く可能性を示唆する答弁を実はこども家庭庁はしているんですよ。これを考えると、無料の医療扶助も同じではないかということになるわけで、整合性が取れていないというふうに私は思います。 　今どうこうしてくださいということは求めませんけれども、継続してこの点についても課題認識を持っていただくようにお願いをいたします。 　生活扶助費については、就労をもって一定の収入を得るとなれば、支給額が減額されることになります。これでは自立に向けての意識を損なうことになるのではないでしょうか。 　ただ、説明をいろいろ

○朝川政府参考人　生活保護は、要保護者の需要、最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において行うものでございまして、就労による収入を含めて収入がある場合は、その分保護費が減額される仕組みとなっています。 　その上で、就労による収入につきましては、就労へのインセンティブを促進する仕組みとして、収入の増に応じて控除額も増える勤労控除を設けております。これによって、就労による収入のうち、控除額分は収入認定せずに、最低生活費に上乗せして生活保護受給者の手元に残るようにしているところでございまして、このような取扱いは就労意欲の増進や自立の助長に効果を有しているものと考えております。 　また、生活保護受給者の支援におきましては、経済的自立に加え、日常生活自立や社会生活自立の観点からの支援にも取り組んでおりまして、高齢者の方も含め、社会参加等により社会的なつながりをつく