厚生労働委員会

○吉田（と）委員　今後、保育園の対応は統一され、このような問題は起こらないということが確認できました。これから更に女性、母親も働きやすい社会を実現していく、そして労働力確保の観点からも、この病児保育を利用する際の費用についても同じですが、コストが発生する施設もありますので、どの施設を利用してもコストがかからないように補助を出していくことも検討していただく必要があるのではないかと申し添えたいと思います。 　それでは、ちょっと少し質問が残りましたが、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、今回、まず調剤薬局の調剤における外部委託の問題につきましてお尋ねの方をしていきたいと思います。 　政府の規制改革推進会議の方では、薬局の調剤業務を外部委託できるように提案されまして、規制緩和と効率化というものが述べられております。ちょっと昨日、厚労省の事務方の方から、どういう趣旨でこれをやられているんですかということでお伺いをさせていただいたんですけれども、業務を外部の業者に委託することで薬の調剤や在庫管理といった対物業務、これを効率化することによって、逆に薬局での飲み方などの説明をするといった対人業務、まさに物から人にシフトしていきたいんだ、そういったメリットがあるんだということでお話を伺いました。 　しかし、私の方が実際に薬局の現場の方から

○加藤国務大臣　まさに少子高齢化の進展、他方で医療ニーズが増大するという中で、医療の担い手の確保が困難になることが予想されております。薬局薬剤師の皆さんは地域包括ケアの支えとして重要な役割を果たすためにも、対物業務をできるだけ効率化し、他方で対人業務を充実させることが大事だと考えております。 　こうした考えの下、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、消費者団体などを構成員とする薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループを開催し、現場の実情なども踏まえつつ、対人業務の充実を含めた今後の薬剤師、薬局業務の在り方を検討していただき、昨年七月、取りまとめを公表いたしました。 　取りまとめでは、対人業務を更に充実させるためには、委員御指摘のように、医療安全が確保されることを前提として対物業務等の効率化を図ることが不可欠であるとし、調剤業務の一部外部委託はそのための一つの方策として提言され

○池下委員　御説明いただきましたけれども、今、私、薬局に行きましても、いろいろな説明を受けますけれども、調剤するのにめちゃくちゃ待たされているよね、二、三日お薬待ってくださいね、そういうことは当然経験したこともございませんし、お薬がないということであれば後で配達とかしてくれたりとか、非常に丁寧に今指導をやっていただいているかなと思っております。 　厚労省としても、これまで、健康サポート薬局であったりとか、あとはかかりつけ薬局、薬剤師さん、そういうことをやったりとか、あとは薬大、四年制から六年制、この間もお話をさせていただきましたけれども、そういう専門的な知識というのをどんどんつけていただいて、対人業務をもちろんやっていただいているわけであります。当然、調剤業務もやっていただいているわけであります。 　そんな中で、業務を外部委託をすると、本当に町の薬局さんが単なるお薬販売人になってしまう

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、調剤業務の効率化を図るに当たっても、患者の医療安全が大事であることは当然であります。 　厚生労働科学研究において、調剤業務の外部委託の工程で生じると考えられる安全上のリスクへの対応など、患者の安全を確保しつつ、適切に委託を行うために必要な留意点等の検討を今行っているところでございます。 　また、患者のための薬局ビジョンにおいても、健康サポート薬局やかかりつけ薬剤師などを推進するためには、薬剤の調製などの対物中心の業務から、患者、住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトを図ることが求められております。 　このため、対物業務の効率化により対人業務を充実させることを目的とするというのは、まさにこれまでもそういう形で進めさせていただきましたし、今回の調剤業務の一部外部委託もそうした目的であります。特段の、これまでの施策、方向性とはそごはないも

○池下委員　本当に効率化、大事だと思うということは冒頭申し上げましたけれども、経産省とかが、効率化ですよ、経済的にと言うことは分かりますけれども、やはり厚労省ですので、第一は患者さんの安全というところで、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりますので、この問題の最後、本田政務官の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、ワーキンググループの方で薬剤師関係の方々も入られているかなと思うんですけれども、やはり、私も、一部、いろいろなところで聞きますと、そうじゃないよねという声も聞こえてくるわけなんです。 　現在、ガイドラインを策定中ということなんですが、日本薬剤師会もこの制度を積極的に活用してやっていこうということで、全体的な理解と、あと、行動というのをしっかりとされていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。

○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。 　今、ワーキンググループの取りまとめに基づきガイドラインを作成しているところであります。その中には、日本薬剤師会や、先ほど大臣からもありましたけれども、日本保険薬局協会の方も入っていただいておりました。 　一番、町の中心になる地域のかかりつけ薬剤師、薬局、その方たちが、大小にかかわらず、外部委託により、高機能な調剤機器を導入せずとも運用可能となることで一部のメリットのことはお伝えをさせていただきましたけれども、何よりも、薬には効く部分と副反応というものがありますので、医療安全の確保を前提に、小規模薬局を含めた薬局、薬剤師が患者や住民にとって安心して相談できる身近な存在となり、地域包括ケアを提供する一員として必要な役割を果たしていただきたいというふうに考えております。

○池下委員　ありがとうございます。 　またこれからも経緯、注視させていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間なくなりますので、順番を変えさせていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとお薬関係が続くんですが、緊急避妊薬のＯＴＣ化についてお伺いをしていきたいなという具合に思います。こちらの緊急避妊薬、現在、医師の処方箋が必要なんですが、これをＯＴＣ化することによって薬局でも販売できるようにするというものになります。 　このＯＴＣ化が求められているのは、ＤＶであったりとか性犯罪、女性が望まぬ妊娠をしないようにということで、様々、多くの声が上がってきているところですけれども、こちらのお薬は性交後七十二時間以内に服用していくということで効果が出てくるということであります。もしこういう被害に遭ったとき、なかなか職場にも言えない、学校でも言えない、そしてお医者さんに行

○加藤国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化については、そのニーズを踏まえ、令和三年六月より、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議において、薬剤そのものの有効性や安全性に加え、薬局等における適正販売や適正使用が確保されるかなど、様々な視点から議論をいただいております。 　昨年末から本年一月末までの間に、それまでの議論を踏まえ、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策に関するパブリックコメントを実施し、今月十二日に開催した評価検討会議において、パブリックコメント結果を踏まえた議論を行っていただいたところであります。 　この十二日の評価検討会議では、年齢制限の要否、プライバシーの確保の在り方、薬剤師における対面販売、産婦人科医との連携の在り方などについて様々な意見が出されたほか、多くの課題について対応策を講じるには時間を要するため、まずは地域の一部薬局における試験的運用を通じ