厚生労働委員会

○池下委員　ただいま大臣は、スピード感を持ってということでお伺いしましたので、これも関係団体の皆さんからお声を、今日も出ていたのかなと思うんですけれども、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化につきまして、市民団体さん、非常に関心が高いということなので、この審議の過程をユーチューブ等でライブ配信とかすることによりまして、まさに透明化していただきたいという声も今朝のニュースで上がっておりましたので、是非、御検討いただければなという形で思います。 　それでは、続きまして、違う案件にお話を移させていただきたいと思うんですけれども、次は、以前にも児童福祉法の改正のときに質問させていただきまして、児童の一時保護に関わる司法の関与についてお伺いをしていきたいと思います。 　児童虐待が発生した場合は、まず、疑わしきはしっかりと一時保護していくということにつきましては、私も当然やっていかなければならないというこ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　先生からも御指摘ございました、昨年の児童福祉法改正で、この一時保護の適正性、手続透明性の確保の観点ということで、保護開始時に裁判官が審査する仕組みを導入をし、こちらにつきましては、令和七年六月までに施行することとしております。 　その施行に向けまして、児童相談所関係者、一時保護を経験された方、最高裁判所などの参加の下、今、一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームを厚生労働省子ども家庭局時代より引き継ぎまして、現在、こども家庭庁においても開催をし、子供の意見、意向確認の方法、親権者の同意確認の方法、一時保護状請求書の様式などなど、具体的な運用方法の検討を進めているところでございます。 　今後、運用の詳細につきまして詰めていきました上で、最終的にはマニュアルの形で現場の児童相談所にお示しすることを目途といたしまして、精力的な検討を行っていると

○池下委員　今、検討会をしていただいているというところでありまして、昨日も聞きましたけれども、その当事者の方々を入れていただいているということは一定評価をさせていただきたいなという具合に思っております。 　ただ、前回の児童福祉法の改正のときにも、これは附帯決議で入っているところです。私は、やはりこの附帯決議といいますのは、今、大臣いらっしゃいませんけれども、非常に重たいものだと思っておりますので、しっかり引き続きやっていただければなと思っております。 　そして、次に、これも以前の委員会で話をさせていただいたんですけれども、行政訴訟で親権者の請求が認められました、そして二か月以内に一時保護が解除されたケースはあったんですかという前回の質問を、当委員会でさせていただいたんですけれども、そういうケースは把握していないという回答でありました。 　児相は不服申立てができまして、一方、当事者であ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　児童福祉法に基づく一時保護につきましては、子供の安全を確保するということを目的として行われるものでございますが、一方で、御指摘のように、親子を一時的に分離させるという側面もございますので、その適正性の確保というのは、これは引き続き意を用いなければならない点だと思っております。 　その中で、御指摘のように、児童福祉審議会等において審査を行う仕組みでございますけれども、まさに今般の法改正で導入いたします司法審査、こちらの方も裁判官による第三者的な立場からの審査であるということも踏まえますと、それに加えて更に何か手続を設けるかどうかといった点については、慎重に考えなきゃいけないという面もあるのかなと思っております。 　こども家庭庁といたしましては、児童相談所から親権者に対し、その一時保護の理由等をできる限り丁寧に説明することなどを今後お示しするマニ

○池下委員　ちょっと時間がなくなりましたので、もうこれで終わりますけれども、本当に実効性がない制度といいますか、本当に意味がないものだと思っております。先ほど慎重に検討しますというお答えでしたけれども、前向きに是非これは検討していただきたいなと思いますので、引き続き見ていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、これで終了します。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　今日は、介護事業についてお伺いをしたいと思います。 　まず、外国人の人材についてです。 　介護現場の人材不足は深刻であり、大変大きな問題であります。二〇二五年には三十七万人が不足すると言われ続けてきまして、もう間もなくでありますが、その解消にめどがついていません。 　その一つの解消策として、外国人の雇用が行われてきました。独立行政法人医療福祉機構の三月末の調査では、特養ホームにおける外国人の人材の受入れは約半数以上に及んでおりまして、形態として最も多いのが技能実習四二・九、その次が特定技能一号四〇・七とあります。技能実習は、コロナ禍にかかわらず、この間、一〇ポイント以上増えているということであります。 　そんな中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告が出されまして、現行の技能実習制

○加藤国務大臣　五月十一日に、今お話があった中間報告書が提出をされました。今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すること、新たな制度においては、人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨や外国人の保護を図る観点から、従来よりも制限を緩和する方向で検討することなどが示されており、大変重要な御提案をいただいたと受け止めているところでございます。 　有識者会議では、こうした検討の方向性に沿って、最終報告書の取りまとめに向けて議論されていくというふうに承知をしておりますが、厚労省としても、有識者会議での議論を踏まえながら、当方関係の部分についてしっかり検討を行っていきたいと考えております。 　また、介護分野について申し上げれば、将来、介護人材不足が見込まれる中で、必要な介護サービス

○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございました。 　今その中で、緩和という話がありましたが、働く場所を広げていくということも大切だと考えています。現在、外国人人材は、訪問介護などの訪問系サービスの従事が認められていません。訪問入浴介護や定期巡回・随時の対応サービス、有料老人ホームやサ高住、幅広い現場で外国人が働けていません。介護現場からは、住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、保険事業と併設しているところが多いので、そういうところでは活用を検討してもいいんじゃないかという声も上がっています。 　当初、技能実習の介護における固有要件の中では、技能実習生の人権擁護や適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としないと定められていました。人権擁護は守られてきたか、これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、今でも、大きく変化する中で、その理由で認められていないという

○加藤国務大臣　御指摘の訪問系サービスについては、利用者の居宅で介護職が一対一で介護するということで、御指摘のように、人権擁護や適切な在留管理の観点からの懸念が排除できないといった業務内容の特性を踏まえ、技能実習の在留資格では現在認められないという対応をしているところでございます。 　それ以外にも、外国人介護人材に関しては、様々な御意見を頂戴し、課題があることは承知をしております。そうした点も含め、外国人介護人材の業務の在り方については、先ほどの有識者会議からの中間報告書が提出されたところであり、介護現場の実情、関係団体等の御意見も伺いながら、また、今後取りまとめられる最終報告書も踏まえ、検討していきたいと考えております。