厚生労働委員会

○武見国務大臣　悪質なホストのこうした行為について、私も今回初めて詳しく知る機会になりました。とんでもないやつらだなと、つくづく思いました。 　したがって、徹底的に取り締まらにゃいかぬということと、それから同時に、こういう被害に遭った方々を、いち早くきちんと相談に乗って、効果的に対応できるようにする必要性がある。しかも、幾つも課題を背負っておられる中で、やはり窓口を一つにしなきゃいけない、それによってより効果的に政府が対応できるようにすることが必要だと考えて、売春防止法に基づいた相談員制度というのが各都道府県にはございまして、そこに相談員もおりますから、そこを窓口にして調整させるように、すぐに指示を出したわけであります。 　実際に、その上で、今日の御質問で、その相談員がまだ十分こういう課題に慣れていないという御指摘もございました。しっかりそういうことを踏まえて、悪質ホストクラブの問題等

○早稲田委員　前向きに御答弁いただきました。ありがとうございます。 　是非、勉強会、研修会、そしてまた短縮ダイヤル、これをやっていただきたい。私、電話しましたけれども、まず、二十秒で十円かかる電話ですということが流れるんですね。もうその間に切ってしまうかもしれない。そのぐらいのことですから、これから、今、大臣がやっていただけるということなので、是非、年内に、短縮ダイヤルの方は少しあれかもしれませんが、研修会、まず第一回をやっていただきたいんです。 　なぜかというと、この冬、悪魔の冬と言われています。本当に、お金がない、年末、年を越せるかというような中で、売掛金がたくさん、何百万たまっている、そういう若い女性たちが増えるんです、その時期も特に。だからこそ、この被害の相談窓口というのは、厚生労働省の売春防止法に基づく、これが大切です。ですから、この冬、年内、年を越さないうちに、強く要望いた

○和田政府参考人　統計上、犯行時の職業がホストである者による各種法令違反について集計したところ、検挙人員は、それぞれ、風営適正化法違反が、二〇二〇年二十五人、二〇二一年三十六人、二〇二二年二十七人、二〇二三年が十月までの暫定値で十八人です。 　また、売春防止法違反が、二〇二〇年一人、二〇二一年と二二年がゼロ人、二〇二三年が十月までの暫定値で二人です。 　さらに、職業安定法違反が、二〇二〇年四人、二〇二一年ゼロ人、二〇二二年一人、二〇二三年が十月までの暫定値で一人となっております。

○早稲田委員　今お聞きになった数字、どういうふうに考えられますか。大変少ないんですよ。これを見ても分かるように、多岐に法律がまたがっております。それからまた、今御説明のあった数字は、スカウトは別になっているということであります。そういういろいろな、様々な、複雑な状況が絡み合ってこの問題がより分かりにくくなっているということは、もう明らかであります。 　そして、それとは別に、警察庁の犯罪統計によりますと、売春防止法違反の検挙数、二〇二〇年は四百、それから二〇二一が四百二十六件、二〇二二年は四百六十七件と、これはどんどん増えているわけなんです。これももちろん、悪質ホストだけの話ではございませんけれども。その意味でも大変深刻な問題だということ、その中で、今現行の法律でやっている部分がなかなか数字に表れない大変な問題だとこれも思っています。 　それなので、特に被害者の方たちも、違法、不当な行為

○武見国務大臣　まずは、議員立法については国会において御議論をいただくことだというふうに考えます。 　私どもとしては、とにかく今の現行法の中で早急に対応できる対策を今講じているところでございます。これによって少しでもこうした悪質な犯罪が、実質に早く、迅速に取り締まり、また、被害者の救済ができるように進めていきたいというふうに考えているところであります。 　なお、昨日、新宿区が主催したホストクラブ代表との連絡会において、ホストクラブ代表者側から、来年四月以降は売り掛けなしを目指すことや、二十歳未満の入店禁止を検討することなど、今般の問題に対するホストクラブ側としての考えが示されたと承知をしております。 　厚生労働省としては、こうした自主的な取組を注視しつつ、引き続き、女性客が違法なあっせんによる被害に遭わないよう、警察や関係省庁、自治体と連携するとともに、悩みや問題を抱えている方々に対

○早稲田委員　現行法で足りない部分をやはり新法できちんと明らかに、明示的にするべき、必要があると私は考えています。 　それから、今の自主規制、自主ルールということでホストクラブ代表がなさった連絡会について今大臣述べられましたけれども、本当にこれが実効性があるものとお考えでしょうか。私は、これでは幕引きにはならないと思いますし、あくまでも新宿区内の話です。そしてまた、全国展開をしているフランチャイズにしたら、そうしたものの自主規制は全く及びません。そうした視点で国はしっかりと注視をしていただいて、お墨つきを与えないようにしていただきたい、毅然とした対応をしていただきたいと思います。その点について、最後、大臣、もう一度お答えください。

○武見国務大臣　この悪質ホストクラブの問題は、まさに始まったばかりであります。これを、気がついたからには徹底的に取り締まるということと、被害者の救済をする体制を迅速に整えるということを始めたばかりでございますから、これは引き続き、関係各省ときちんと連携を取って、また各地方自治体とも連携を取って、確実にこうした課題撲滅のために、私ども徹底して努力をしていきたいと思います。

○早稲田委員　そうですね、当然、もちろんそうしていただくわけですけれども、そこに厚労省、消費者庁が出ているというようなことで、この自主規制で、ああ、やってくれるんだ、よくなるんだというようなお墨つきを国民の皆さんに与えないでいただきたい。ここには一つも、売春についての、それから風俗についてのあっせんというものは、このコメントの中では入っておりません。そこが一番、厚生労働省としても関わる部分でありますから、それがなくならないようにしなければならないので、そこにはマインドコントロールが入っていて、非常に巧みな仕組みであります。このことを是非しっかりと受け止めていただきまして、次なる手をしっかりと考えていただくということを強く要望させていただきます。 　次の質問、最後ですけれども、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策でございます。 　第二の国民病と言われている慢性腎臓病について、厚生労働省は腎疾患及び糖尿

○武見国務大臣　令和六年度から始まる第三期データヘルス計画の策定におきまして、自治体向けに、本年五月に、策定の手引をお示ししました。その中で、腎疾患の原因となる生活習慣病の発症、重症化予防に関わる保健事業について、全ての保険者において取り組むこととしております。今後、慢性腎臓病、御指摘のＣＫＤ対策に関する事業に自治体がより積極的に取り組んでいただけるよう、手引の趣旨について改めて自治体に周知をするなど、必要な対応を検討していきます。 　また、二つ目、労働安全衛生法に基づく健診項目でございますが、事業者が労働者の疾病の悪化等を防止するための就業上の措置を行う観点から、医学的知見を確認の上、労使による合意の下、設定をしております。この健診項目のうち、腎機能検査としては、尿検査の実施を義務づけておりますが、直近の検討会での議論を踏まえて、労働者の基礎疾患等を勘案し、医師が必要と認めた場合には、

○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだそれでは足りないと思いますので、よろしくお願いいたします。