厚生労働委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今御指摘いただいたのが、災害対策等の政策的に必要な事業について一定条件の下で国による財政支援を行っていると、それで自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これに基づいての防災等の補助対象にしてきたところで、これも具体的なことを申し上げます。 　この補助金の名称が水道水源開発等施設整備費補助金、その中のサブメニューが水道施設機能維持整備費となっております。この中では、補助対象になっているのが浄水施設等の停電対策、土砂、浸水災害対策、委員からはその減災の視点からももう少しこういったメニューがということだと思います。補助要件についても、例えば立米当たり九十円だとか、様々ありますが、いずれにせよ、先ほど来の中で、繰り返しの形にはなってしまいますが、どういう形での財政支援が適

○芳賀道也君　是非、危険地域に隣接するところまで、減災・防災の観点から支援をお願いしたいと思います。 　次に、近年、豪雨災害や地震などの災害が増えていて、緊急時の飲料水応急対策を進める必要があります。 　既に、災害時のための給水維持機材等整備事業として応急給水車両の補助、購入補助が制度化されていますが、災害が多発する最近の状況を踏まえて、加圧式給水車両の導入に対する補助制度も新たにつくっていただきたいと思いますが、厚労省の見解を伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今のにまず相当するのが、補助金名は、これは一つ前と同じ、水道水源開発等施設整備費補助金で、事業名が災害時用給水維持機材等整備事業になります。今、これについても、災害時の応急給水等対策として行う給水車、海水淡水化設備搭載給水車、移動式浄水装置、非常用飲料水パック装置及び移動式大型給水タンクの整備、又は応急復旧対策としての水道施設水没時の配水ポンプの整備、こういったものが補助対象になっています。 　ただ、これは平成十年度限りの事業となっておりますので、御指摘の点は今までのとを含めてという形になりますが、一方で、私ども、きめ細かくということでこれだけ様々なメニューを用意しておりますが、これは、今度利用する段になったときに、どれがどれに当たるのか分かりにくいとか、そういうこともあろうかとも思いますので、そういった形のよく整理を行った上での検討

○芳賀道也君　実際に、地元でも、病院の断水などの場合にやはり加圧式の給水車が必要だったということもありますので、こうしたものも是非考えていただいて、お願いをいたします。 　次に、水道事業では、ここ十年ほど官民連携が図られております。厚労省から国交省に移管されるに当たり、ここ十年行われてきた官民連携の実態把握、それから課題の検証が必要だと考えますけれども、こちらはいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、現在も、官民連携手法と取組状況について、水道事業者に対し毎年調査を行って、その結果を公表しております。官民連携を実施するに当たって留意すべき事項についてでも、これは手引き、名称でいうと水道事業における官民連携に関する手引き、これに記載して公表するとともに、様々な私ども会議を持っておりますので、例えば全国水道関係担当者会議、また官民連携推進協議会等の場、こういったところを活用しての周知を図っております。 　厚生労働省としては、これ一義的に大事なのは、それぞれの水道事業者がどういう形であれば自分たちの持続可能な経営、運営が可能になるかということですので、こうした今までの取組について、その業務移管の際には、国土交通省と、国土交通省もこれまで様々ないろいろな巻き込み方のノウハウもありますので、ここはよく話し合って、それで、こう

○芳賀道也君　この水道事業の移管も含めて、言わば峠に差しかかって、今度国交省でやって新しいどんな景色が見えてくるかというところですから、その前に、やはりこの十年のしっかりとした検証というのは必要だと思うので、この点もよろしくお願いをいたします。 　次に、厚生労働省所管の食品基準行政や上水道の整備、水質基準行政の移管に当たっては、それにつながる全国の自治体の担当職員が混乱なく対応できるよう適切な措置を、しかも早めに講じるべきだと考えますが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、これまでの取組で申し上げますと、本年一月に、全国厚生労働関係部局長会議というのがございます。この中で、食品衛生基準行政や水道整備・管理行政の移管について周知を図ってきたところでございます。ただ、これ今年の一月ですので、まだこの法案の形をお示しできるその前の状況でございました。 　法案をお認めいただいて成立した際には、施行までの間、引き続きというか、今まで以上にという言い方になるんでしょうけど、地方自治体等に対して、組織体制の検討状況等に関する情報提供、国はこういう変わり方をするんだ、だから地方自治体の皆さんはこういうアクセスの仕方をしてください、連絡の仕方をしてくださいと、こういう情報提供を丁寧に行ってまいりたいと考えておりますし、そのためには、当然ながら国土交通省、消費者庁、環境省といった関係省と厚生労働省との間でよく、定期的にと申しますか、円滑な打

○芳賀道也君　是非、市町村などでも混乱なきよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、衆議院の厚労委員会で、阿部知子代議士の質疑では、横浜市で実施されている新型コロナの感染状況を調べる下水サーベイランスが取り上げられて、その今後の扱いについて、加藤厚労大臣、各省庁で連携して行うと答弁がありましたが、今年度はこの下水サーベイランスの実施計画、どうなっているのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、厚労省では、今年度、厚生労働科学研究の研究班におきまして、十以上の自治体の処理場を対象とした採水、分析を行う予定としております。そして、この中で、新型コロナについて全数把握から定点把握に移行したことを踏まえた下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析等を行いまして、解析手法の更なる精緻化を図ることとしております。また、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討も行うこととしております。 　また、昨年度の内閣官房におきます実証事業において示された課題といたしまして、自治体内における下水道部局や保健部局等の役割分担の整理、あるいは費用低減のための採水、分析手法の検討などが挙げられたところでございます。 　こうした課題について検討を行うため、先ほど申し上げました研究班が対象とする処理場に加えまし

○芳賀道也君　そうした健康のための調査は必要だと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。 　次に、再びこの法案を提出される理由、いわゆる立法事実について伺いたいと思うんですが、配付資料一ページに載せました西村議員の質疑、これは厚労省ですけれども、内閣官房に置かれた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で昨年六月十五日に様々な対応が決定。その二日後、六月十七日、岸田総理も出席する新型コロナウイルス感染症対策本部でも報告書、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性が決定。この六月十七日の報告書で、各局にまたがる感染症対応、危機管理に関する課などを統合した新たな組織として、仮称、感染症対策部を設置することと、生活衛生関係の組織について一部事業の他府省庁への移管など、見直しを行うことが盛り込まれて、この法案提出になったよ