厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業の経営に関する経費、したがって施設整備も含めて、基本的には水道料金によって賄うことが原則でありますが、先ほど来から説明させていただいているように、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業者を対象に、施設整備に要する費用について、厚労省において生活基盤施設耐震化等交付金により財政支援を行っております。補助率を見ると、四分の一、三分の一、十分の四と、それぞれ事業によって異なってはおりますけれども、この補助率がどうなるのかという、これを引き上げてほしいと、こういう山形市の水道局からの御要望ということでございます。 　こうした補助制度をどうしていくのかについては、今後、令和六年度予算編成過程で検討していくことになろうかと思います。移管先の国交省ともよく緊密に連携し、地方公共団体の要望等も踏まえながら、引き続き必要な財政支援につい

○芳賀道也君　上水道も下水道も社会に必要なインフラであるということは異論がないところだと思いますので、先ほどの移管してよかったという、シンボリックにですね、シンボルになるという気も私するものですから、どちらも必要な上水道、下水道も国のサポートは同じ、そうしたことが実現すると、やはり今回の移管がその象徴的な例としてよかったということにつながると思うので、大臣、是非やりましょうよというのと、是非、国交大臣あるいは豊田副大臣とかにも働きかけていただけませんか。もう一度、この点だけ。

○国務大臣（加藤勝信君）　この法案にも書かれておりますけれども、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象に今回水道が加わることになりますから、そうした水道施設の災害復旧事業の国庫補助に関しては、これまで補助率二分の一以上の範囲といったものが、この法律を活用することによって、地方財政、地方公共団体の財政力に応じてではありますが、補助率三分の二以上の範囲で財政支援を行うということですから、そういった意味においては強化されているという面がございます。 　今委員おっしゃったのはそれ以外の話なんだろうと思いますので、話だと思いますので、先ほど申し上げましたように、引き続き、地方公共団体の要望も踏まえながら、地域において水道事業が的確に運営していただけるように我々も努力をしていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、人口減に悩む、特に地方は水道事業大変ですので、そういった面でもよろしくお願いをいたします。 　次に、水道事業の広域化について伺います。 　午前の審議でも、維新の東委員からありました。広域化、必要だと分かっていてもなかなか調整がうまくいかなくてということなんですけれども、複数の事業者が連携する水道広域化推進プランを各自治体が策定することを求められており、そのプランに基づいて広域化事業を進めようとしております。 　ただ、国が補助する条件が三事業者以上と、ちょっとこれがなかなか調整が付かないと厳しくなっていまして、これを二つの事業者以上まで引き下げるようなことというのはできないんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、この制度でございますけれども、生活基盤施設耐震化等交付金で広域化事業ですが、御指摘のとおり、交付対象になっているのは水道施設全般、事務関係システム、その交付要件に、市町村域を超えて三以上の水道事業との広域化であること等があります。 　一方で、これまで、この制度拡充事例として、これ一昨年度、令和三年度になると思うんですけれども、半島振興地域等の地理的な条件が不利な地域について二業者以上の広域化でも財政支援の対象となるよう制度の拡充を行ってきたところでございます。 　今委員からも御指摘いただきましたし、また先ほども様々、国土交通省に移すに当たり様々な論点整理ということの御指摘もいただいておりますので、今の点も含めて、今後、国土交通省とよく連携をして、かつ、その先にあるのは地方公共団体、住民の方の要望に応えられるんだと、そういった必

○芳賀道也君　非常に地方も配慮した前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。なかなか、利害関係もあって、三つ以上というのは厳しい場合に、前向きに進めているわけですから、二つの事業者でもというようなことは是非進めていただきたいと思います。 　次に、水道管路緊急改善事業で国の補助を受けるには、給水利益に占める企業債残高が三〇〇％以上となっています。これも実際に地元であった例なんですが、水道の経営が厳しいので、なかなか、経営を良くするためにこの債権できるだけ減らしたら、実は、減らしたがゆえに有利な支援が受けられなくなってしまったというんですね。 　三〇〇％未満の自治体にも同様に国の補助が入って水道管路緊急改善事業が進むように、企業債残高の要件を廃止していただけないかという、これも地元の要望なんですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　こちらも同様に、まずこの制度でございますが、交付金は同じ生活基盤施設耐震化等交付金で、その中の事業名が水道管路緊急改善事業で、支援対象が、布設後四十年以上経過した様々な管等でございます。その中の交付要件に、水道料金が全国平均以上で給水収益に占める企業債残高が三〇〇以上、ここのことになります。 　これも同様にこれまでの制度拡充事例をまず御紹介いたしますと、法定耐用年数、これ先ほど申した布設後四十年を経過した水道管であって、耐震性能が低い管種、この管の種類のところ、管種を、耐震性能が高い管種、管種を変えると、こういった更新する事業について財政支援を行って、令和元年、そして三年度に交付の対象となる管種を拡大する制度拡充をしております。 　ですので、直接的にこの様々な縛りを外すということがどこまでできるかというのはありますが、いずれにせよ、

○芳賀道也君　頑張って企業債を減らした、ところが、結果として、言わば、分かりやすく言うと損をするというようなことがあってはならないと思うので、この辺も検討をしっかり、改善をお願いをいたします。 　次に、地元の市町村からの要望、これもなんですけれども、水道施設の電気・機械設備が国の補助制度の対象となるのは、高度浄水施設等整備や広域化事業の中で必要な施設を整備するときだけで、これまで使っていた電気・機械設備が老朽化した際に同じ枠組みで更新するときには対象になりません。現在の浄水施設では、高度浄水施設等の整備や広域化事業でなくとも、現状の電気、機械を更新するだけでも高額な費用が掛かり、その更新費用が経営に重くのしかかっております。 　電気・機械設備の更新事業に対する新たな財政支援制度を設けていただきたいと考えますが、御見解を伺えますでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この点、ポイントが二つあろうかと思います。一つは、これまで大臣等からも御答弁差し上げているところですが、水道事業の経営に要する経費、これはそのインフラの整備も含めてという、その上での料金設定になって、一方で、財政支援については、地形だとか水源等の条件によってそこで割高になるようであれば、先ほど来申し上げた生活基盤施設耐震化等交付金があると、これが今の枠組みでございます。 　こうした中で、今御指摘いただいたような新たな財政支援の枠組みがどこまで可能かということは、先ほど二つ御宿題もいただいたところですので、いずれにせよ、どういう形でまず各事業者が工夫ができるのか、その上で、どうしても財政的な支援を入れなければいけないのはどういう点なのか、この点の整理の仕方の中で国土交通省ともよく引継ぎ等をしてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　特に人口減少が進む地方では、水道事業、料金で維持するのが基本だというのはもちろん分かりますけれども、更にこれから先を考えてくると、どんどん人口が減る、住んでいる広さは変わりませんから水道管の長さは変わらないということも出てくるわけですから、この辺もしっかりと未来を見据えて、地方では水道の恩恵にあずかれないなんということがあってはなりませんので、どこに住んでいても同じインフラ、こういったものを享受できるように、様々な制度もお考えいただきたいと思います。 　次に、御存じのように気象災害が激甚化し、頻発しています。また他方、高度経済成長時代以降に集中的に整備されたインフラ施設が今後一気に老朽化します。政府では、二〇二一年度から二〇二五年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、水道施設での土砂災害対策の工事、浸水災害対策の工事など、耐災害性強化を推進するた