厚生労働委員会

○打越さく良君　でも、その周知徹底を図られてこられてもそれが徹底されてないということはどうすればいいのかと。その次を考えていただかなくてはいけないんじゃないでしょうかね。 　さっきも申し上げましたけど、こどもまんなかとか異次元の少子化対策とか言うんであれば、依存症からの回復を待ちながらも子供のために安全管理できるように、児童手当の振り込み口座をお母さんの口座に変更することぐらい、何で正面切って認めていただけないのかなというふうに思います。受給者を子供個人にすることが端的かと思うんですけれども、それがなかなか難しいということであれば母親にすると、先ほどの例もありましたように、カナダの方では女性の方にしているということなんですから、もうそういったことも正面から着手していただきたいんですが、いかがですか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　基本的には、先ほど申し上げたとおり、現在の正しい取扱いについて周知徹底をしていきたいということでございます。また、諸外国の事例等も我々も勉強させていただきました。カナダのような例もあったわけですが、ただ、我々の勉強が十分じゃないところもありますけれども、諸外国の事例も様々でございまして、なかなか、どれをその一つの例にするかというのもそれぞれの国の実情があるところでございます。 　そんな中で、児童手当につきましては、あくまでも総合的に事情を判断して支給をすると。例えば、親御さんで関心のある、先ほど御提案のありました、関心のある方の方に支給をするというような御提案もございましたけれども、それにつきましても、その実務の上でその関心のある方というのをどういうふうに判断していくのかということが、結局実務に落とし込んだときにはそういう問題が出てくるわけでございますので、そ

○打越さく良君　何か平行線なんですけれども、周知徹底を図られても今こういう状態にあると、結局、子供のためにならずに、子供のために使われずにギャンブルに使われている現状にあるということをるる申し上げたにもかかわらず、引き続き周知徹底するという平行線では、全く異次元の少子化対策にも何もならない、こどもまんなかにもならないというふうに思いますので、ちょっとこの法改正に着手するとか、そうしたことを是非ともお願い申し上げたいと思います。 　そして、医療的ケア児について現場から、地元からお話伺っているんですが、そうですね、ちょっと済みません、一つだけ質問しますけれども、法改正もあって大都市部の方では比較的施策が進んだんですけれども、ワンストップでアドバイスをもらえるところが欲しいということは声がいただいていまして、ただ、新潟県内には長岡市一か所しかないということで、まあ全国的にもそうだと思います。今

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、まず、質疑の順番をちょっと最初とは変えて、精神科医療、身体拘束の実施要件を定める大臣告示の改変の件から始めさせていただきます。 　野村総合研究所が本年三月に、厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業として、精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究の報告書を取りまとめました。 　この八十七ページからは、処遇基準告示についての検討が行われ、提言が述べられています。そして、ここでは、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示することについてとして文章の具体的イメージが記載されています。全体として非常に曖昧な書き方をしているのが気になります。 　矢印が三つありますが、これは上から順番に、一つ目の文章が切迫性を、二つ目の文章が非代替性を、三つ目の文章が一時性を表すと考えていいですよね。 　これで、この一つ目の矢印の後に、こ

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきました、そのまま放置すればの表現でございますが、現在の告示における身体的拘束の要件である、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合にも用いられているものでございます。 　御指摘のとおり、令和四年度の研究報告書における提言部分におきましては、切迫性、非代替性、一時性の三要件を身体拘束の対象者の要件として基準告示に明言することとしてはどうか、このうち切迫性については、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれ又は重大な身体損傷を生ずるおそれが著しく高い旨を明示してはどうかと提案がなされたところでございますが、これは行動制限の最小化に向けて要件や対象の明確化を図る意図であり、現行の規定の趣旨を変更する意図ではないと考えているところでございます。

○川田龍平君　そうであれば、今おっしゃったようであれば、やっぱり、そのまま放置すればというのはやっぱり削除した方がいいと言えます。 　それから、次に二つ目の矢印の後には、身体的拘束以外に良い代替方法がなく、やむを得ない処置として行われるものであるとあります。このやむを得ない処置とはどういうことでしょうか。身体的拘束以外に良い代替方法がない場合でいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘のやむを得ない処置の文言につきましては、現行の告示における基本的な考え方の項目の中においても、代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置という形で用いられており、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならないとの考え方を示しているものでございます。 　令和四年度の研究報告書の提言部分におきましては、三要件のうち非代替性については、身体的拘束以外に良い代替方法がなく、やむを得ない処置として行われるものである旨を明示してはどうかとの提案がされているところでございますが、こちらも行動制限の最小化に向けて要件や対象の明確化を図る意図であり、現行の規定の趣旨を変更する意図ではないと考えているところでございます。 　いずれにせよ、処遇改善告示改正を含めた行動制限の最小化に向けた方策について、引き続き検討してまいりたいと存じます。

○川田龍平君　この基本的考え方と、それからこの対象となる患者に関する事項は別のものですので、ここは、やむを得ない処置は、やっぱりこれは必要ないと思います。 　それから、三つ目の矢印には、身体的拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われていないものであるとあります。当然のことながら、その必要な期間は医師が決めます。したがって、一時的でなくなっていく可能性があります。だからこそ懸念をしているわけです。 　現行の告示は、できる限り早期にほかの方法に切り替えるよう努めなければならないとしています。今の方がちゃんと早く切り替えろということを言っています。今の告示の方がいいんではないでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の一時性に関する部分につきましては、身体拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われていない旨を明示してはどうかとの提案がなされているところでございます。ここでの必要な期間を超えて行われていないとは、切迫性、非代替性の二つの要件を満たす期間を超えて行われないという趣旨を含めて提案されたものであり、御懸念のように、医師の裁量を拡大する趣旨ではないと認識をしております。 　あわせて、行動制限の解除に向けた検討を行うことですとか、医師の頻回の診察に当たって三要件を欠いた場合には速やかに解除することを明示してはどうかといった提案もされているところであり、全体として基準の明確化を図りつつ、精神科病院として行動制限の最小化を進めることを意図したものであると承知をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、この提言も参考にしつつ、関係者の

○川田龍平君　なぜそれを、あえてこの疑念を、懸念を持たれるような言い方に変えるんでしょうか。 　加藤大臣は、前回もこれ、御懸念のように医師の裁量を拡大するものではないと答弁されていますが、それでは、必要な期間を超えて行われていないをこれやめて、身体的拘束は一時的に行われるものであるだけでいいのではないでしょうか。なぜそれでは駄目なんでしょうか。もう一度、改めて聞きます。