厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　手厚い支援の評価というのは大事なんですけれども、成果主義で評価を強めるということになったら、これはどうしても、手厚い支援をしているところは基本の報酬のところが成果主義によってどんどん減っていく、小さくなっていくということが起きちゃうんですよね。ですから、本当に、障害福祉というのは成果で測る世界じゃないんですよ。一人一人の障害の特性に応じた支援をして、その方々が生きがいを持って生活して働けるようにしていく、ここが最大のメインなんですから、成果主義で測るというのは、私は福祉の考え方から反しているというふうに厳しく指摘しておきたいと思います。 　もう一点お伺いします。 　生活介護について、営業時間ではなく、サービス提供時間に応じた報酬体系の見直しというのが今検討されておりますけれども、例えば雪国では、冬場の送迎に時間がかかるために、冬は午後一時から送迎をスタートするケースも

○武見国務大臣　生活保護の基本報酬について、今回の報酬改定は、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするために、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、基本報酬の報酬設定について、区分ごと及び利用定員規模別に加え、サービス提供時間別に細やかに設定することを見直しの方向性として示してあります。 　あわせて、利用者によって様々な配慮が必要なケースも考えられるために、あらかじめ個別支援計画に記載された支援時間で算定することを基本とするなど、実態を踏まえた措置を設けていくことも検討してまいりたいと考えます。

○宮本（徹）委員　ちょっと時間がないので、最後の問題についてお伺いします。診療報酬の改定です。 　大臣も、看護協会から直接、離職率が増加しているという話をお聞きになったと思います。人材流出が懸念されるという話も看護協会から大臣は聞かれたと思います。 　日本医労連の調査でも、今年三月までの一年間の退職者が前年度より増えた医療機関が三七％、退職者数を四月の入職者数で補えなかった医療機関が六四％に上っております。八割の看護師さんが心の中では仕事を辞めたいと考えており、その理由の一位は人員不足で仕事がきつい、二位は賃金が低いとなっております。 　こうした中で、資料七ページ目につけておりますけれども、医労連の記者会見で、冬の一時金、三割の医療機関で引下げ回答ということになっているんですね。大臣、なぜこうした事態が起きているというふうに認識されていますか。

○武見国務大臣　先ほど、生活介護というのを生活保護と誤って述べてしまったこと、ここで訂正させていただきたいと思います。 　なお、看護職員の離職について、日本看護協会の調査によりますと、看護職として就業中の方の退職したい理由への回答として、子育てや結婚が多いものの、二十代から三十代では、他の世代と比べて、他産業への転職を希望するためとの回答も多いということも承知しております。 　また、議員御指摘の日本医療労働組合連合会の調査について回答した組合のうち、三割以上が冬のボーナスの引下げを予定しているとの報道があったということも承知しております。 　冬のボーナスはこれから支給予定でありまして、現在は各医療機関においてそれぞれの経営状況等を踏まえ調整が行われているものと承知しております。 　看護職員の賃金水準は全産業平均に比べ高いものの、今年の春闘などを通じて各産業で賃上げが行われている中で

○宮本（徹）委員　周りは賃金が上がっているのに医療現場では賃金が上がらない、しかも、今年度からコロナ特例の報酬も小さくなり、そして補助金もどんどんなくなっている、そういう中で医療機関の経営も去年よりも悪くなってきているわけですね。そういう中で、こうした事態が起きているんですよ。 　ですから、抜本的な診療報酬の引上げを確保して、賃金が上がる状況をつくらなきゃいけないと思うんですよ。その認識はあるのかということを最後にお伺いして、質問を終わります。

○田畑委員長　宮本委員に申し上げます。 　もう時間が超えてございますので、答弁は求めません。 　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　ちょっと福島委員がお疲れのようで、私が代打に入ってまいりました。大分頑張っておられるみたいで。 　今日は、まず大臣にお伺いしたいのは、賃金とか、物価が非常に上がっている、民間でも官僚でもそうですけれども、医療機関とか介護施設、ここは非常に厳しい状況であります。同じです。 　何かうわさによりますと、財務省のちょっと悪い人たちが、賃金の上げ幅を一％程度にする、これは、今、公務員も民間も平均すれば三％ぐらい賃金を上げているのにもかかわらず、一％ぐらい、半分以下にとどめようとしているという動きがあるやに聞いているんですけれども、これはやはりあってはならぬと。薬局とか歯医者さん、それから介護施設、病院で勤務されている方々、非常に苦しい状況なので、是非、大臣に、頑張って財務省と戦っていただきたいと思いますけれども、その決意をお願いしたいと思います。

○武見国務大臣　もう委員御指摘のとおりでございます。やはり、全産業が賃上げで、今賃金の引上げが行われている経緯の中で、九百万人と言われている医療、介護等の分野での賃金というものとの格差というものが広がっていくというようなことはあってはなりません。 　したがって、確実にこうした賃上げのための財源を確保しなければならないというふうに認識をしております。

○北神委員　力強い決意の言葉、ありがとうございます。本当に地域の健康、命を預かっている方々なので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっと資料がございますけれども、生活保護について二点お伺いしたいというふうに思います。 　一つは、生活保護の外国人の世帯数、受給者、これが増えている。一人一人で見ると減ってはいるんですけれども、それでも、ここ二十年ぐらいかなりずっと上がってきて、若干下がっていますけれども、高止まりしている。 　これは法律を見ますと、生活保護法の第一条に、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民」、国民と。「に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と。 　ところが、これも資料の一番目にありますけれども、七十年前の厚

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。 　外国人に対する保護につきましては人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状を踏まえますと、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考えてございます。