厚生労働委員会

○大西（健）委員　今のところで重要なのは、保険料を流用することはないということだというふうに思うんですね。 　続けて、その番組の中で、新たな基金を設けるという案について問われて、加藤大臣は、特別会計的にして子供の関係の支出をより分かるようにしていくというのは一つの考えだというふうに答えておられます。 　それに関連して、現在でも子ども・子育て拠出金というものがあります。これは、社会保険料と一緒に日本年金機構が徴収はしていますけれども、いわゆる通常の社会保険料であれば、使用者と労働者と折半でありますけれども、これは雇用主側が全額を負担するために、給料から差し引かれるのではなくて、事業主が社会保険料と一緒に納付をするということになります。つまり、この拠出金の実態というのは、リスクに備えて納める社会保険料ではなくて、社会保険料と同時に徴収する税金、実質的には税金と言っていいと思いますけれども、

○加藤国務大臣　子ども・子育て拠出金が、これはちょっと私どもの管轄ではないので、これの性格がどうかというのを具体的にお答えする立場にはありませんが、仕事と子育ての両立を図ることは、事業主にとって労働力確保に資する面もあることから、ゼロ―二歳児相当分の保育の運営費等に要する費用として事業主に負担を求めるものと認識をしております。 　また、これは元々少子化対策担当大臣の下でやっていた事業でありますが、当時の、平成三十年の四月の大臣の答弁においては、今申し上げたように、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置づけられており、税、保険、また手数料のいずれとも性格が異なるものというふうにされておりますと答弁されていることは承知をしております。

○大西（健）委員　済みません、私、今の答弁は不勉強で存じ上げなかったんですけれども、今の答弁、過去の答弁によると、税でも保険料でもないという話なんですが、先ほど大臣は、保険料は受益と負担の関係で均衡するように設定されているので流用する余地はないと言われているわけです。私はそれは正論だと思います。 　だとすれば、社会保険料徴収と同時に取る新たな費用、こういうものをもし取って、それを基金に入れるということをやるとしたら、これは保険料ではないわけです。ただ、税金でもないと言われると、じゃ、何なんだという話になりますけれども、私はこれは税金に類するものだと思いますから、これはある種の増税だと思うんですね。ですから、少子化対策のために増税するんだったら、それを国民にちゃんと言わないといけないと思うんです。 　大臣は番組の中で、基金をつくって、分離をして、それが子供のために使われるというふうに見え

○加藤国務大臣　これからの議論で、たまたま基金という話がマスコミにも取り上げられ、先日の報道でも質問がありましたので。 　この基金というのは、いわば予算を運営している、あのときはたしか特別会計という言い方をしたように思いますが、のような形で、一つの仕組み、お金の流れが見える仕組み。今委員がおっしゃったのは、そこにお金をどこから持ってくるかというお話だと思いますので、これは多分、次元の違う議論なんだと思いますが。 　ただ、いずれにしろ、どういう仕組みをするのか、そして、どういう形で財源を確保し、そして具体的にどういう中身をするかなどについて、まさに今議論を深めているというのが今の実態でございます。

○大西（健）委員　大臣自身の御発言でありましたから、まさにここで聞かせていただいたわけですけれども、茂木幹事長は増税や国債発行は想定していないと言っておられるわけですから、仮に特別会計のような別の基金を設けるにしても、そこに、じゃ、何からお金を入れるのかというのを、これはまさに一番重要なところでありますから、しっかりこれは国民にちゃんと説明をして、そして納得をしてもらうということが必要だというふうに思います。 　次に、いわゆる天下りの問題について質問したいんですけれども、厚労省の本省課長相当以上の再就職状況に関する資料というのが提出されております。これを見せていただいて、幾つか気になったことがあるのでお聞きをしたいというふうに思うんですが、皆さんの元に配付資料をお配りしました。 　これは、その資料から、私の方で再就職先が労働安全衛生に関すると思われるものを抜き出してみました。私が見て、

○加藤国務大臣　国家公務員の再就職については、委員御承知のように、現職の職員が他の職員や元職員に関する情報提供を行うことに対する規制、在職中の利害関係企業等への求職に対する規制、元職員による元職場への働きかけに対する規制、こういったものは既に整備をされ、そして、再就職等監視委員会の下で厳格な監視が行われていると承知をしております。 　個々の職員の詳細について承知をしているわけではありませんが、いずれも、今申し上げた国家公務員法の規制の下で適切に行われているものと認識をしております。

○大西（健）委員　今、ところが、他省庁のことでありますけれども、国交省で起きていることというのはそうではないわけですよね。所管に関するようなところにＯＢがたくさんいて、そして人事情報が流されていたりとか、あるいは人事に圧力がかかっていることが起きているので、あえてこういうことを聞かせていただいています。 　もう一つ、次のページを見ていただくと、今私が示したのは、ほとんどが何とか協会とか、何とかセンターという公益法人でしたけれども、厚労省の再就職先を見ていて目立つのは損害保険会社なんですね。これは次のページにつけましたけれども、これも私の方で再就職先が損害保険会社になっている方々を抜き出してみたんですけれども。これを見ると、元次官を筆頭に元厚労審や元局長、私も、この委員会で御答弁をしていただいたことがあるような、見覚えのあるお名前が顧問としてずらりと並んでいます。 　大手の損保がこれだけ

○加藤国務大臣　まず、再就職に関しては、先ほど申し上げたように、国家公務員法にのっとり、また再就職等監視委員会の下で厳格な監視の下で適切に行われているものと認識をしております。 　厚労省の関係でいいますと、今お挙げになられた損害保険事業の監督官庁は私どもではございません、ということがあるんだと思います。あとは、ちょっと、個々の事情でそれぞれ会社がこうした方々を雇用されているというふうに認識をしておりますが。 　引き続き、所属職員に対しては、再就職等規制の周知徹底を図るとともに、公務に対して国民の信頼を揺るがすことがないように取り組んでいきたいと考えております。

○大西（健）委員　まさに、監督官庁は金融庁なんですけれども、でも、じゃ、何でこれだけたくさんの厚労省幹部の方が損保にばかりこうやって再就職をしているのかなというふうに、私はちょっと不思議に思うんですよ。一般の国民の皆さんもそう思うんじゃないかというふうに思うんですけれども。 　今度は視点を変えて、再就職先ではなくて、ＯＢの側から見てみたいと思うんです。 　次のページですけれども、これは二〇一七年に初代の医務技監に就任をされて二〇二〇年に退官をされている鈴木康裕氏。今、国際医療福祉大学の学長を務められていますけれども。国際医療福祉大学の学長というのは一番下のところに出ていますね。それ以外に、上にばあっと並んでいるように、ここで確認されるだけで十一か所ですかね。様々な製薬や医療機器など多くの企業のアドバイザーを務められています。 　これも、一般の年金生活者の皆さんから見れば、いいな、羨ま

○加藤国務大臣　内閣人事局の公表している再就職情報に基づきますと、今お挙げになった方については、十二か所再就職先等が公表されていますが、これは国家公務員の再就職情報の届出制度における基準に基づいて適正に届出された、まさにその結果だと認識をしております。 　個々、どういう経緯で今の方がそれぞれに再就職をされたかは、私は承知をしておりませんけれども、いずれにしても、こうした公表制度あるいは先ほど申し上げた国家公務員法にのっとって、しっかり適正に行っていかれているものというふうに承知をしておりますが、引き続き、国民の皆さんから信用を失うことがないように取り組んでいきたいと考えております。