厚生労働委員会

○大西（健）委員　民間企業も、受け入れるということは、何か、言い方はあれですが、おいしいことがあるから受け入れるんじゃないでしょうかね。だから、今、国交省で問題になっていることも、初めは、国交省は全く関与していませんという話だったけれども、その問題になった会社でいろいろな第三者委員会をつくって調べたら、実際に人事情報が流されていた、国家公務員法違反の疑いがあるとか、様々な人事的な圧力がかかっていた、メールが出てきた、こういったことが起きているわけです。 　ですから、これだけ、これが偶然だとか、本人の能力とか経験に基づいてやられているんだというふうに、一般の国民の皆さんがそれでそうだよねと納得する状態になっているのかどうなのかというのは、私は、やはりこれはしっかり襟を正して見なきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 　天下りに関することについて、もう一問。 　参考に、次に新聞

○加藤国務大臣　ちょっとその前に、先ほど委員から御指摘のあった、国民の目からどう映るかというのは我々もよく認識をして行動しなければならないと考えておりますが、ただ、国家公務員法を含めて、一つの制度にのっとって厳格にそれが運用されている下においては、個々の方の経験、能力等において、その方が辞められた後、活躍していただくということは、これは十分あっていいことだというふうに思うところでございます。 　その上で、全国国民年金基金の話であります。 　厚労省の所管する法人の役職員の公募において、非常に長い勤務経験年数を要件とするのではなく、職務に求められる能力やスキルを明確に示した上で募集を行うことが的確な採用につながり、また、多様な周知方法により幅広い募集を行うことが有効と考え、そして、前回、長妻委員にもそうした答弁もさせていただきました。 　その後、全国国民年金基金において、本年四月に、福岡

○大西（健）委員　しっかり我々もフォローをさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、もう一つ天下りの関係で、独立行政法人の国立病院機構、この国立病院機構に再就職している厚労省のＯＢと現役出向している厚労省関係者の状況を教えてください。これは参考人から。 　　　　〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省を退職した時点において課室長相当以上でありました者で、現在、国立病院機構に在職中の者は二名となっております。 　また、厚生労働省で課室長相当以上であった者で、現在、国立病院機構に在職中の、いわゆる現役出向している者は三名となっているところでございます。

○大西（健）委員　そうですね。例えば、現役出向されている中には、副理事長の古川さん、それから理事の前田さん、企画役の西川さんという方がいらっしゃいますけれども。 　国立病院機構傘下の全国の病院では、今、看護師の大量退職が起きています。その原因は、十分な残業代が払われないなどのブラック労働がその要因だと、内部告発が報道機関に寄せられています。さらに、その背景には国立病院機構本部による徹底したコスト削減があって、民間病院がもうからないためにやりたがらない診療を行っているにもかかわらず、機構は二〇一二年度から、診療事業においては国からの運営費交付金は一円ももらっていないということです。 　そして、それは、本部の副理事長や企画役などのポストを厚労省関係者が占めて、厚労省ＯＢの役員が厚労省に遠慮して物を言えないからだとの指摘がありますけれども、この看護師の大量退職の背景に天下りが影響しているので

○加藤国務大臣　そうした報道があることは承知をしておりますが、今般の看護師の労働関係法令違反の疑いのある事案に関しては、現在、国立病院機構において事実関係の精査が行われているところであります。 　厚労省としては、その事実関係の結果を踏まえ、必要に応じ、適切に対処、対応していきたいというふうに考えております。 　なお、独立行政法人制度においては、法人の自主性、自律性を尊重した業務運営が基本でありますが、人事交流についても、これを踏まえた上で、独法と国との間の官民を超えた有為な人材の登用等の観点、また、公務部門で培ってきた知識経験の民間等他の分野での活用等の観点から行われているものであり、双方の組織の活性化と人材育成に資するものであるというふうに考えておりますが、引き続き、適正に運用していきたいと考えております。

○大西（健）委員　先ほどの指摘でも言いましたけれども、天下りの方がいらっしゃることで、なかなか厚労省に物を言えないんじゃないか。 　その関係でいうと、公的病院では、運営費交付金をもらえないどころか、施設や設備の老朽化が進んでいるにもかかわらず、コスト抑制方針によって施設の修繕もままならず、設備の更新さえも認められないのに、国は、公的病院が経営努力と職員の頑張りで黒字化して積み立てた資金約四百二十億円を防衛費に充てるために、国庫に返納させようとしています。 　施設整備や人員確保に充てるための積立金を国庫に返納するように迫られるということになれば、地域医療は崩壊してしまいます。国立病院機構の幹部は、本来、意地でもこれに抵抗すべきじゃないかと思いますけれども、厚労省からの天下りの理事は国の言いなりです。 　公的病院の積立金は、防衛費の財源ではなくて、医療提供体制の強化と職員の処遇改善という

○加藤国務大臣　委員のお話は、公的病院の積立金を防衛費の財源とするということに関連してのことだと思いますが、今般の積立金の国庫納付に関しては、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を行うという政府の方針の下で行われているところであります。 　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金については、個別法に基づき、期間満了時に、次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き国庫に納付されているということを踏まえ、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に、前倒しをして国庫納付に御協力をいただいたものであります。 　両法人の施設設備整備については、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、対象となる期間における診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源として、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中期計画に位置づ

○大西（健）委員　今回のこういう防衛財源の仕組みができれば、それこそ、雨漏りしているから直してほしいのに、あるいは機器が古くなっているから買い換えてほしいのに、それは駄目だ駄目だと言われて、積み立てたお金が結局防衛財源に使われるということになってしまうんじゃないかというふうに危惧しますので、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。 　次に、雇用調整助成金について質問をします。 　次のページを御覧いただきたいんですけれども、これは毎日新聞の四月二十日の一面ですけれども、「雇調金でタワマン」という衝撃的な見出しが躍りました。コロナ特例を悪用して助成額と実際の休業手当の支給額の差額を懐に入れる、こういう不正が横行しているとの指摘です。 　不正受給の時効は五年で、雇用保険法では立入検査も可能ですけれども、不正受給については徹底した調査を行って回収に努めていただきたいと思いますが、

○加藤国務大臣　まさにコロナ禍の中でいかに雇用を維持していくのか、本当に必死になっている皆さん、それに対して対応していこうということで、雇用助成金について更に特例的な対応もし、また、できるだけ早くにということで、手続の簡素化、そして迅速な支給決定に取り組んできたところでございます。また、そうした対応があって雇用が維持されたという評価もいただいているところでありますが、一方で、こうした、まさに必要とされている方が多くおられるこの助成金において不正受給が生じているということは大きな問題だと考えております。 　既に、都道府県労働局に対し、不正が疑われる事業主への積極的な調査の実施を指示しているところであり、不正受給対策には全力で取り組むとともに、厳正なる対処をしていきたいと考えています。