厚生労働委員会

○山井委員　やはり、現場の医師の方々、病院の方々は、加藤大臣そして厚労省の姿勢を見守っていると思うんですね。やってもやらなくてもどっちでもいいんだったら、訴訟されたくないから輸血しないでおこうというふうになりかねないかもしれませんが、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　それに関連して、これについては二〇〇八年、今から十五年前に、十三ページにありますが、宗教的輸血拒否に関するガイドラインというのが出ているんですね。これを出されたのは、宗教的輸血拒否に関する合同委員会でございます、ここに並んでおります。厚生労働省ではありません。 　しかし、これから今もう十五年がたちました。このガイドラインは緊急時に対して十分に書かれていないということと、もう一つは、児童といえども、十五歳以上だったら、本人が輸血を拒否したら輸血しなくていいじゃないか、そういう趣旨のことになっているんです。

○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げた通知は三月の三十一日に出したところでございますので、まずこうしたことの徹底を図らせていただきたいと思います。 　それから、医療ネグレクト、特に子供に関する医療ネグレクト全体、これはちょっと残念ながら、主管が今こども家庭庁に移っておりますので、よくこども家庭庁とも連携を取りながら、どういう対応があるのか議論をさせていただきたいと思いますけれども。ちょっと今の段階で、私が主管であればともかく、そうではございませんので、いつまでにどうのこうのということは申し上げられませんが、委員御指摘の問題意識、それは共有させていただきたいと思います。

○山井委員　そこは是非連携して、やはりこのガイドラインの見直しというものは検討していただきたいと思います、失われている命が残念ながらあるわけですから。 　このことに関連して、当時は加藤厚労大臣がやってくださったわけですけれども、つまり、こども家庭庁さんが、三月末に当時の厚労省児童虐待防止対策室の担当者が、エホバの証人の担当者に面会をされました。その中で、今日の配付資料の十六ページにありますように、要は、厚労省は、エホバの証人の担当者に面会して、信者の子として生まれた未成年の宗教二世に輸血などの治療をさせないことはネグレクトに当たると説明した上で、信者に対して指針などを周知するように求めた。かつ、児童虐待の疑いがあると指摘されて、教団がむち打ちや輸血拒否、忌避、縁切りするということを容認していないと信者に周知してほしいということを要望されました。三月末、加藤厚労大臣の責任でやっていただいた

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、三月三十一日、当時は子ども家庭局でございましたけれども、の方で、エホバの証人の関係者と面会をいたしました。その際、委員からも御指摘ございましたように、ＱアンドＡの中身の周知でございますとか、あるいは、エホバの証人としても児童虐待というのは容認していないことなどなど、四点について検討していただくということの回答をいただいたところでございます。 　この検討要請に対する回答でございますけれども、正直申し上げて、現時点ではまだ受け取ってはおりません。ですが、今後とも引き続き、その回答をいただくための必要なやり取りというのは続けているという状態でございます。

○山井委員　私も宗教には口を出したくありませんけれども、その宗教の教義によって子供の命が失われるという現実がある以上は、子供の命を守るというのは行政、国会、私たちの責務ですから、是非きっちり指導して、回答も早急に得ていただきたいと思います。 　それで、このことに関して、また毎日新聞の報道に戻りますが、当時十五歳であった遥さん、十分な治療を輸血拒否によって受けられなかったせいで、手術ができなくて、結局、体に障害が残って、大変な御苦労、人生被害を受けておられます。なぜあのとき手術を受けさせてもらえなかったのか、今も悔やんでおられるわけであります。 　そういう中で、この配付資料の十二ページにありますように、遥さんがどうおっしゃっておられるかというと、私は教団から離れましたが、本気で輸血拒否の教義を信じている子もいます、そこで加藤大臣にお願いなんですが、国のルールで、何歳までは親の同意がなくて

○加藤国務大臣　児童に対する医療行為は、親権に関する民法の規定を前提として、親権者の同意を得て実施されることになっていますが、児童虐待が認められる場合には、児童福祉法の規定に基づき親権を制限することができる。それは先ほど、児童相談所長を活用するという方法であります。 　こうした児童虐待への対応については、前の御質問の件と一緒で恐縮ですが、こども家庭庁に引き継がれておりますので、そうしたことも含めて、私ども厚労省としても、緊密に連携をしながら、必要に応じ協力をしていきたいと考えております。

○山井委員　これは本当にハードルの高い問題だとは思いますが、被害者、あるいは二世、三世の方々の願いは極めて当たり前で、シンプルなんですね。死にかかったときに、一般の方と同じ、一般の子供と同じ医療を受けさせてくれという、人間として最低限の、当たり前の願いであって、それが認められていない現状を何とかすることは、私たち立法府、そして行政の責務であると思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。 　続きまして、法務省にお伺いをしたいと思います。 　私も、昨年の秋以降、数十人の統一教会あるいはエホバの証人の二世、三世、あるいは被害者と言われる方々の話を直接会ってお聞きをしてまいりましたが、その中で、非常に深刻なのは、遥さん、十五歳、エホバの証人の方でありますけれども、この方、今はもう成人になっておられるわけなんですけれども。遥さんは、この配付資料にもありますように、読み上げますと、結

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　宗教が関わる虐待を含めまして、旧統一教会問題やこれと同種の問題でお困りの方々の被害救済を図ることは極めて重要であると認識をしております。 　昨年十一月に設置をいたしました法テラスの霊感商法等対応ダイヤルでは、未成年者や若年者を含むお困りの方々からこうした問題に関する相談を受け付けまして、配置した弁護士や心理専門職等の専門的知見を活用しつつ、丁寧に聴取をした上で、適切な相談機関等を案内するなど、問題の総合的解決を図るために必要な対策を行っているところでございます。 　委員御指摘のように、未成年者等の中には、様々な問題を抱えまして、誰にも相談できずにお困りの方が相当おられるのではないかと考えております。法テラスでは、こうした方々にも広く霊感商法等対応ダイヤルを御利用いただくため、引き続き積極的に周知広報を行っていくものと承知をしております。 　法

○山井委員　現時点では、専用の相談窓口については前向きな答弁はございませんでしたけれども、更に周知徹底を図る、宗教的虐待についても相談に乗っているんだ、乗るんだということでしたけれども、では、確認をしたいと思います。 　残念ながら、そうとは取られていないわけですから、改めて、法テラスは、未成年も含めて宗教的虐待の相談に乗ります、そして、今回のような家出を考えておられるような、こういう悩んでいる方々の宗教的虐待の相談にも乗りますということを周知していただけませんか。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　これまでも、法テラスの方では、法務省と連携をいたしまして、インターネット広告ですとかユーチューブ広告、それからテレビ、ラジオ、新聞等の広告、ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を用いて未成年者の方や若年者に向けた周知広報を行ってきたところでありまして、これからも積極的にこうした広報を行ってまいりたいというふうに考えております。