厚生労働委員会

○大西（健）委員　大臣が御答弁されたように、今回、このコロナ禍で、柔軟な対応によって、雇調金によって助けられた企業も本当に多かったと思います。そのことについては私も評価をしています。 　一方で、不正についてはしっかりただしていかなきゃいけないと思うんですけれども、雇調金の不正受給に関して厚労省は積極的に公表するという方針だそうですけれども、三月末時点で不正受給の公表を行った事業所数、金額を教えてください。あわせて、公表の割合についても、事業所数ベースと金額ベースでそれぞれ数字を答えてください。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねのございましたコロナ特例におきます雇用調整助成金の不正受給に関してでございますが、直近の取りまとめのデータでございます令和五年三月末時点で、千二百二十五事業所、約二百五十六・五億円となっております。そして、そのうち、公表についてでございますが、四百九事業所、約百三十・七億円となっておりまして、大西委員から御質問のございました支給取消し事業所全体の割合ということでは三三・四％、そして、支給取消し金額全体の割合ということでは五〇・九％となっております。

○大西（健）委員　ただいま答弁いただきましたけれども、次のページに事前にいただいた資料をつけておきました。今御答弁いただいたように、事業所ベースでいうと、公表は全体の三分の一にとどまっています。これが高いと見るのか低いと見るのかはありますけれども、私はちょっと、これでいいのかな、全体の三分の一でいいのかなというふうに思っているんですが。 　その下のページのところに公表基準というのものが書かれていますけれども、金額が百万円以上の場合には公表対象に原則なるということですけれども、ここに書いてあるように、いろいろな事情が勘案されるんですが、億単位の不正受給があったケースでも迅速に返還されたために企業名の公表がなかったケースもあれば、全額返還しても企業名が公表されたケースもあって、これは労働局長が判断するとなっていて、労働局ごとに判断にばらつきがあるんじゃないか、不公平じゃないか、こういう指摘も

○加藤国務大臣　雇用調整助成金の不正受給の防止を図るため、一律の公表基準に基づいて不正受給の事前防止に取り組んできたところでありますが、本年度から、この公表基準、これまでは公表基準は明らかにしていなかった、内々でありましたが、これをまず見直しをした上で、その基準を公開をさせていただきました。したがって、同じ基準に基づいて全国で運用が行われているものと考えております。 　また、不正受給について原則公表すべきという御指摘でありますが、公表基準の見直しに際しては、受給事業主に申請内容の再点検を求め、不正、不適正な申請が判明した際に自主的な申告、返還を促進する、こうした観点から、自主申告を行い、かつ返還命令後一か月以内に全額返還した場合などは非公表とする、こうした基準にしたところであります。 　ただし、労働局の調査が進み、不正受給額の返還を行った場合や重大な又は悪質な事案については、全額返還し

○大西（健）委員　先ほど答弁いただいたように、前は、公表基準さえ示されていなかったんですね。ここに書いてあるように、１のところでいうと、一か月以内に全額納付した場合であって、不正の態様、手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質でないと認める場合にはということなので、それはさっき言ったように労働局長の判断なんですよ。ですから、少しばらつきがあるんじゃないかという指摘もありますので、そこは不公平がないようにしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども。 　三月に入って、アメリカでは、中堅銀行のシリコンバレーバンク、シグネチャーバンクが破綻をして事業を停止しました。ヨーロッパでは、スイスの大手銀行であるクレディ・スイス・グループが経営危機に陥り、同じスイスの大手銀行のＵＢＳが買収することで合意しました。 　ＧＰＩＦは、昨年の三月末時点で

○加藤国務大臣　まず、今お話があった保有額は、二〇二二年三月末時点でありますが、その時点におけるＧＰＩＦの運用資産は約百九十七兆円ということでありますから、それに対する割合は約〇・〇三％となっております。また、年金積立金の運用は長期的な観点から行うこととされ、市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではなく、資産の長期保有や、資産、地域等の分散投資により、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくこととしております。実際、自主運用開始来以降、平成十三年度から令和四年度第三・四半期までの収益額の累積は、約九十八・一兆円に上っております。 　引き続き、足下の市場環境を注視し、適切な投資活動がＧＰＩＦにおいて行われていくことが重要と考えております。

○大西（健）委員　まさに市場ですから、いいときもあれば悪いときもあるということなんですけれども。 　関連して、安倍政権で運営方針を変更して、株式での運用割合を増やしてきた経緯があるんですけれども、我々は、年金資金というのは安全運用を基本にすべきだとずっと言ってきました。 　さらに、昨年の七月ですけれども、岸田総理は、日本ベンチャーキャピタル協会の定時総会で、ＧＰＩＦ等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくる、こういう挨拶をされたんですけれども。ちょっと、私は驚きました。この話はそもそもその後どうなったのか、年金積立金をハイリスク・ハイリターンのベンチャー投資に回すことは適切でないと思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、積立金の運用は厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされておりまして、他の政策目的や政策手段の実現として年金積立金の運用を行うことは、これらの法の規定にかなうものではないわけでございます。 　また、ベンチャーキャピタルへの投資を含むプライベートエクイティー投資は、ＧＰＩＦにおいて、オルタナティブ投資の一環として行っておりますが、これも、あくまで被保険者の利益の観点から行われるものであります。 　長期投資家にとって、株式や債券という伝統的資産と、リスク、リターンの特性が異なるオルタナティブ資産への投資を行う、これはまさに分散投資の観点から意義があります。今後も、専ら被保険者の利益の観点から適切な投資行動を行っていくものと承知をしております。 　なお、総理の発言でありますけれども、これはむしろ、そうした投資環境をつくって

○大西（健）委員　今の大臣の答弁を聞くと、逆に私は、やはり総理の挨拶が問題があるんじゃないか、まさに特定の政策目的のために年金資金を使おうとしているとしか聞こえないというふうに思いますけれども、時間がありませんので、最後に、前回の質問でちょっとやり残した質問を一つお聞きしたいと思います。それは、男子トイレのサニタリーボックスの設置についての質問です。 　地元で私が挨拶回りをしているときに、前立腺がんの手術をした後に排尿障害が残って、尿漏れパッドを使用しているけれども、トイレに流せないし、持ち歩くと臭いがするので、例えば通勤電車に乗るのもすごく気になる、でも、捨てたいけれども、これを捨てるところがない、使用済みの生理用品を廃棄するサニタリーボックスは、女子トイレにはあるけれども、男子トイレにはないので困っているという御要望がありました。 　厚労省は、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　事務所衛生基準規則におきましては、全ての事業者が遵守すべき最低基準といたしまして規制を設けておりまして、サニタリーボックスというものの設置を位置づけるというのはなかなか難しいと考えますが、法制上は、職場におけます男子トイレのサニタリーボックスの設置等を含む必要な対応につきましては、個々の作業場におけますトイレの設備や設置場所の状況、労働者自身の事情も考慮した上で、職場の衛生委員会におきまして、労働者の健康の保持増進に関する重要事項として調査、審議、検討等を行いまして、その結果に基づいて柔軟に対応することが望ましいと考えてございます。 　まずは、労使の話合いを通じまして、個別の事情に応じて必要な配慮がなされるべきものと考えてございます。 　また、公共トイレ等につきましては、これは私どもが所管しているものではございませんので、まずは、それぞれの設