厚生労働委員会

○阿部（知）委員　アメリカのＣＤＣも、マラリアに対しての最初、スタートでしたから、そういうことはあり得るんですけれども、私は、視野とか考え方の持ち方がきっちりしていないと思うんです、日本版ＣＤＣの。取りあえず感染研と国際医療センターを合体させてセンターにするといいますが、それがほかの広がりを持っていけるかどうかなんです。 　それで、例えば、今、今日はＰＦＡＳを取り上げましたが、一番日本に欠けているのは、バイオモニタリングといって、生体をモニタリングしていく、血液等々。これは一貫してこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでもやられていないし、先ほど御紹介したＣＤＣでも、もう二十数年やってきているわけです。そういう蓄積が次の政策のステップを生んでいくＣＤＣＰなんです、本当は、プリベンションなんです。是非、そういう視点で、元々持っていらっしゃるんだから、危機管理のセクションをこういうふうにつくろうという考えは

○加藤国務大臣　まさに、厚労省の所管ではやっていないというふうに認識をしています。

○阿部（知）委員　私は本当は厚労省の所管でやってほしいんですよね、治療にも生かさなきゃいけないし。例えば、ＰＦＡＳの濃度を測って、二から二十というところがアラーム値なんですけれども、お母さん、妊娠中の場合は、その後、妊娠高血圧になるので、そこで注意して介入するとか、そこまでいかないと本当のプリベンションにはならないんですね。 　今、実は、日本では環境省でエコチル検査というのをやっていて、母体の臍帯と赤ちゃんの血液中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを測定はしているんです。でも、正直言って、実際に生かされていない。環境省も頑張ってやっていると思うんですけれども、やはり、そこには、厚労省がしっかりとタッグを組んで、健康被害を防止する、あるいは、健康にとってハザードになることはきちんと介入していくという視点が私は必要だと思います。水道行政の移管についても、非常に懸念をしています。公衆衛生の視点が後退する。公

○加藤国務大臣　前回もたしか委員には答弁させていただいたように、現時点で、バイオモニタリングそのものを実施するということは考えておりませんけれども、ＰＦＡＳの毒性評価などに関する国内外の科学的知見を収集し、また、我が国の水道水におけるＰＦＡＳの検出状況等の把握に努め、さらに、今後とも、専門家の御意見も伺いながら、こうした問題に対して必要な検討は行っていきたいと考えております。

○阿部（知）委員　国内外を集められれば、いかに血液検査をやっていないことが、我が国の立ち遅れかが分かると思います。 　以上で終わります。

○三ッ林委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　三十五分間、質問をさせていただきます。 　昨年の秋以降、統一教会、エホバの証人などの宗教的虐待と疑われるそういう事案について、私、この国会で取り上げてまいりました。今日も、エホバの証人の輸血拒否の問題、そういう問題などを中心に議論をしたいんですけれども。 　冒頭に申し上げますが、私も仏教の高校を卒業しまして、その仏教の高校で社会の雑巾になって社会をきれいにしなさいという仏教教育を受けて、政治を志しまして、宗教というものは人間にとってとても大切な重要なものだというふうに思っております。ですから、別に宗教批判をこの場でやる気は全くありませんし、また、それを信じておられる信者の方々お一人お一人を非難する気も全くありません。信者の方お一人お一人は非常に誠実な方ばかりであると思います。 　しかし、今からお話しするように、残念ながらその教義によって失われる命があるとすれば、やはりそれ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　医師が必要と判断した輸血などの医療行為を受けさせないということ、これにつきましては、ネグレクトに該当いたします。いわゆる医療ネグレクトでございます。すなわち、児童虐待に該当するものでございます。そうした児童虐待によりまして子供の命が失われるようなこと、あるいはその安全に危険が及ぶようなこと、こういったことがないような社会をつくっていかなければならない、さように考えてございます。 　政府としては、こうした事態を防ぐ観点から、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、昨年末にＱアンドＡをお示しをして、医療ネグレクトを含めたネグレクトに該当する類型をいろいろお示しする中で、この輸血の拒否などについては医療ネグレクトに該当する旨明記をするといったことであるとか、あるいは、三月末には、輸血拒否事案への児童相談所の対応に関する通知の周知などを行ったところ

○山井委員　こども家庭庁も頑張ってくださることは理解はするものの、残念ながら、この毎日新聞のアンケートでありますように、小児科の約四割の病院は、今のようなこども家庭庁あるいは加藤大臣の出してくださった宗教的虐待ＱアンドＡにもかかわらず、四割の病院は輸血できないかもしれない。言葉は悪いけれども、見殺しに結果的になってしまうかもしれない。この現実を変えてほしい。子供たちがどんな家庭に生まれても、大けが、重傷のときに生きさせてほしいというのは、当然の心の叫びだと思います。 　そこで次に、輸血拒否、事故の愛児を失うという、一九八五年の大ちゃん事件と言われることについて議論をさせていただきたいと思います。これも配付資料に入れさせていただいております。今日の配付資料の八ページです。 　これは痛ましい事故で、一九八五年六月、小学校五年生の大ちゃんがダンプカーにひかれてしまった。それで、大量出血して死

○加藤国務大臣　個別具体的な事案、また法令上の違反の有無、これは一概に答えるのはなかなか難しいところではありますけれども、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合に、これは民事上、刑事上どう整理されるかというのは、ちょっとまた所管の方に確認をしていただかなきゃなりませんが、私どもの関連する医療法とか薬機法等の衛生法規、これに違反するものではまずないと認識をしているところであります。 　その上で、御指摘の、宗教の信仰などを背景とする医療ネグレクトが疑われる事案については、先日の委員とのやり取りの後、三月三十一日付で、厚労省の当時の子ども家庭局から、児相を設置する自治体に通知を発出して、そうした場合に迅速にかつ適切に対応するべく周知徹底を図ったところであります。 　具体的には、特に輸血については、大量出血に伴って生命に危険が生じる場合に行われることが想定されること