厚生労働委員会

○武見国務大臣　他の薬物規制と異なり大麻に使用罪が設けられていなかった理由は必ずしも明らかではありませんが、まず、栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合を考慮したことが一つの一因とされております。 　また、一九四八年の大麻取締法の制定当時は、大麻の乱用実態がなく、大麻草の栽培を免許制とすることで不正な取引を防ぐことができると考えられていたことも背景にあるというふうに認識をしております。 　しかしながら、今回の制度改正に向けて、栽培農家に対して作業後の尿検査を実施したところ、いわゆる麻酔いは生じていないということが確認をされまして、昨今、我が国の薬物事犯における大麻事犯の検挙人員が増加傾向にあって、若年層の大麻乱用の拡大が顕著であることなど、現在は大麻乱用期にあると実は私ども認識をしております。 　これらの点から、法

○吉田（統）委員　分かりました。ありがとうございます。 　では、大臣、続けて、大麻草というのは自生もかなりすると御存じですよね。北海道なんかでは結構自生している地域がありまして、私も、母校の名古屋大学の医学部に、構内に自生していまして、これは面白いんですけれども、いつになったら気づくかなと思っていたんですよ。私、毎日ずっと見ていまして、いつか誰か気づいて除去されるだろうなと思ったら、案の定、一か月ぐらいしたら除去されまして、これは本当に自生力が結構強いんですよね、委員の皆さん御承知のとおり。 　今回、ＣＢＤが使用可能になると、ＴＨＣはもちろん禁止になるということですが、こうなると、栽培とか自生の、特に栽培ですよね、広がっていくリスクがあるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこに関してはどういう対応をされるんですか。

○武見国務大臣　今回の改正法案でも、委員御指摘のとおり、栽培目的を大麻草製品や医薬品の原料にも広げますけれども、不正栽培が決して行われないよう、免許制度を適切に運用していきたいと思います。 　改正法案では、栽培に当たっては、有害成分ＴＨＣが基準値以下の大麻草から採取した種子等を利用しなければならないこととしておりまして、こうした有害成分が低い大麻草は、盗難や乱用の危険性は低くなると考えております。 　そこで、改正法案では、大麻草の種子の不正流通や不正栽培を防止するために、栽培者が栽培者以外に種子を譲り渡す場合は発芽不能処理をしなければならないこととしております。このような形で種子についても必要な規制を設けることによって、栽培地外で自生をすることがないように措置をしてまいるところであります。

○吉田（統）委員　濃度の評価というのはかなり難しいんじゃないかとは思うんですけれども、そこはしっかりやってくださいと言うしかないと思いますので、大臣、しっかりとやってください。 　今回の法案は、やはり結構ＳＮＳとかでも注目度が高くて、簡潔に申し上げますが、マスコミですらちょっと勘違いしているところがあるので、是非大臣、はっきりと分かりやすく御説明いただきたいんですが、今回の法改正と医療用大麻解禁との考え方に関しては、何か政府の考えが変わったのか、あるいは全く変わっていないのかということはいかがでしょう。

○武見国務大臣　これは、医療用大麻という言葉が何を示すのかということにもよるんですけれども、海外で、大麻たばこの吸煙のように、大麻草を医療用途で直接施用等する場合もあるということは承知しております。 　しかし、今回の改正法案による大麻草の医療用途の利用方法としては、あくまでも大麻草の成分を抽出して製剤化した医薬品であって、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものの利用を想定しているものでございまして、医療用として承認を得ていないような大麻の葉の吸煙は想定しておりません。 　厚生労働省としては、この改正法案が仮に成立した場合には、この点については正確に情報が伝わるよう、周知徹底をしていきたいと思います。

○吉田（統）委員　大臣、分かりやすい御答弁で。 　続けて、医療大麻解禁どころか、大麻解禁なんて報道しているマスコミを大臣も見ていますよね、絶対。あれはちょっとまずいと思うんですよね。ここは啓発がやはり必要だと思います。 　大麻は、昔は誤った考え方で、たばこより体に害がないんだとか、そういうような話をしていた人もいるんですけれども、今は、大麻のＴＨＣ成分はかなり有害事象が多いことをよく大臣は分かっていますよね。 　ですから、ちょっと一言、大臣、しっかりとメッセージで、大麻解禁ではないんだよと、ちゃんと大臣がここでおっしゃっていただければと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、これは大麻解禁ではございません。医療用大麻の解禁との報道があったことは承知しておりますけれども、しかしながら、今回の改正法案では、あくまでも大麻草の成分を抽出して製剤化した医薬品であって、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものの利用を想定しておりますので、御指摘のような報道というのは極めて適切でないというふうに私も思います。

○吉田（統）委員　是非、今の大臣の毅然としたお言葉を国民の皆さんにしっかりとお伝えいただきたいと思います。 　それでは、大臣が本当に的確で分かりやすい答弁をしていただいたので、少し次のテーマに移らせていただきます。 　新型ウイルス感染症の蔓延が始まって間もない二〇二〇年三月十八日、トランプ大統領は、ゼネラル・モーターズに人工呼吸器を製造せよと、戦時下などの緊急時に民間企業に物資増産を求める等の、政府が産業界を直接的に統制できる権限を付与する、一九五〇年に制定された、日本語だと国防生産法、英語だとディフェンス・プロダクション・アクト・オブ・ナインティーンフィフティーに基づく命令を発出しています。 　また、バイデン大統領は、二〇二二年三月三十一日に、同法に基づいて国防長官に、大容量蓄電池などに使用するリチウムなど重要鉱物の国内生産増に向けた取組を指示する覚書に署名をしています。バイデン大

○武見国務大臣　今回のコロナのパンデミックを経験して、多くの国民が、やはり、こうしたリスクの高い感染症というのは、人の命や健康、そして日常生活を大きく脅かすものであるという意味で、国、社会にとっての安全保障でもあるという認識を私は持ち始めておられるというふうに思います。 　あと、アメリカでは、その点は明白にそうした認識の下に、国家安全保障とほぼ同等の観点でこうした感染症対策の危機管理の体制ができていて、その中で、こうした医薬品、薬事承認についても迅速に進める仕組みも、アメリカの中では、先生御承知のとおり、できていますよね。ただ、我が国ではまだそこまで行っておりません。 　しかし、御指摘のような形で、産官学民しっかり連携をして、こうした緊急時において必要な医薬品あるいは医療機器というものを国内でも確実に迅速に開発して承認する仕組みを更に充実していく必要性というのは、私も認識をしております

○吉田（統）委員　大臣、今、答弁書を見ずにお答えいただいたので、やはり思いがしっかり分かりますよね。本当にそのとおりです。 　ただ、大臣、だから、日本の今強みは、何で勝負できるかというと、遺伝子治療ですね。再生医療は残念ながらコストがかかり過ぎて、ｉＰＳの、私は眼科なので残念なんですけれども、網膜の治療、加齢黄斑変性の治療とかは、あれはコストに合わないし難しい、結果もしっかり出ていない。ですから、遺伝子治療に関しては、是非、アカデミアで完結させてしまっても可能なので、つまり、遺伝子治療はシーズじゃないので、ですので、そこは大臣はよく御承知だと思いますが、遺伝子治療に関しては、アカデミアで完結させることも含めて、世界をリードさせることは今でも可能なので、是非、大臣、頑張ってください。 　それで、では、大臣が御就任の前後だったのでちょっとあれなのかもしれないですけれども、幾ら経産省マターと