厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、加藤厚生労働大臣に、改正法案全体に対して伺います。 　前回の厚生労働委員会においても度々今回の改正法案の名称が話題となりました。全世代型対応というその名称のとおり、様々な世代の視点から社会保障を考えると、気になるところも多々あろうかと思います。現役世代からすれば、果たして国民皆保険は本当に持続可能なのだろうかという不安の声が聞こえます。また、高齢者の視点からすれば、日々の生活を考えれば自己負担の増加は懸念材料でありながらも、未来を担う世代のためを思う複雑な心境もあろうかと思います。それぞれが現在の自身の世代の足下だけを見てしまうと、今回の名称の真意が伝わりにくいのではないかと思います。 　それを踏まえて、今回の法律案にどのような思いを込めて作成をされたのか、厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本格的な少子高齢化、人口減少時代をもう我が国が迎えている中で、これまでの給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、こうした社会保障の構造を見直しをし、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うとともに、それぞれの世代に必要な社会保障サービスが提供されていく、それによって制度の持続可能性も併せ高める改革を行うことが必要だと考えております。 　この法案でおいても、子供、子育て世代に対する支援の拡充について出産育児一時金等を盛り込ませていただいておりますけれども、それにおいては、後期高齢者の方々にも御負担をお願いする中身になっています。 　他方で、高齢者医療をこれから持続可能的な形で支え合うということにおいて、後期高齢者と現役世代の、後期高齢者支援金、後期高齢者の保険料と現役世代の後期高齢者支援金伸び率、これを同じようにするとい

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　全ての世代が安心して、その実現に向けては様々な取組を同時に動かしていくことになると思いますが、是非丁寧に説明をして、引き続き取り組んでいただきたいと思います。その際、公的医療保険運営の持続可能性を考えると、適切な医療の確保というものが必要となります。 　続いて、医療費適正化計画について伺います。 　現在、第四期医療費適正化計画に向けた見直しが進められていると承知をしています。その上で、現状として、現在最終年度を迎えている第三期の計画では、後発医薬品の普及や重複・多剤投薬の是正が進められているところであります。私も後発医薬品の普及に関しては長年現場で取り組んでまいりました。その都度、患者さんの理解と同意、また協力を得て進めていくことで、進めていくことになり、使用割合が八〇％を超えることは大変な時間と労力を要することだと実感をしています。また、重複

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度からスタートいたしました第三期医療費適正計画について、今年度が最終年度となります。 　現状の状況でありますが、後発医薬品の使用割合は、令和三年度には七九・六％と目標の八〇％をほぼ達成する水準になっている一方で、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対し令和二年度が五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対し令和二年度は二三・〇％と、実施率の向上に向けて更なる取組が必要という状況であります。今後、高齢化が更に進展していく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化は重要な課題であります。地域の実情に応じて更に効果的な取組を進めていくことが必要と考えております。 　令和六年度からは第四期医療費適正化計画がスタートするわけでありますが、同計画においては、後発医薬品の使用促進については、医薬品の安定的な供給を基本としつつ新たな目

○神谷政幸君　ありがとうございます。現状を踏まえた上で、次の第四期のそれぞれの地域の実情に合った計画を今検討いただいているというふうに理解をいたしました。 　それを踏まえまして、大きく分けて三点で検討されているというふうに、第四期の計画を検討されていると伺っております。既存目標の取組の推進、新たな目標の設定、実効性向上のための体制構築であると伺っております。その三点について、更に深く質問させていただきます。 　先ほど後発医薬品についてお話がありました。使用促進に向けて新たな数値目標が設定されると思いますが、先ほど加藤大臣からもお話がありましたとおり、安定した供給が基本にあるべきだという意見は様々な場でも指摘がされているところであります。多岐にわたる要因があることは承知をしておりますが、既に後発医薬品の供給問題は二年以上続いております。薬局や医薬品流通業の現場の疲弊はピークに達しており、

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量低下、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加等によりましてメーカーの限定出荷による供給不足のほか、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することは困難であるために先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文があるといったことによりまして更に需給が逼迫するという事態が生じているものというふうに承知をいたしております。 　このため、御指摘いただきましたように、業界団体を通じまして後発品を含む全ての医薬品について欠品が生じたものやその代替品について供給状況を確認、把握した上で、供給量が十分な製品については製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるとともに、医療関係者に対しましては、これらの製品の供給状況を取りまとめて公表をして医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。 　こうした供給

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　まずは、業界団体を通じて、三か月に一回だった情報の更新が四月からは毎月に変わっているということに関しては感謝を申し上げます。しかし、そこで更に踏み込んで、使用する状況と環境にまで目を向けていただくことを期待をいたします。 　検索する時点で当該医薬品の供給がない状況に直面をしているわけでありますから、一刻も早く代替品を検討する必要があります。その際は、時間のロスを起こさないように、一か月に一回の更新される情報ではなく、できるだけオンタイムの状況が把握できる必要があります。また、本来であれば対人業務に割きたい時間を欠品対応に使っているわけでありますから、代替品を速やかに検索しやすい仕組みにシステム化されていることも重要になってきます。 　現在、医療用医薬品供給状況データベース、通称ＤＳＪＰと言われるシステムでは、当該医薬品名で検索すれば、同一成分で

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　後発医薬品を中心としまして現在生じております供給不安の背景、原因につきましては、製造能力に乏しい企業が多数存在する産業構造が大きく影響をしているということに考えてございます。 　このような産業構造は、ジェネリック医薬品の使用促進と併せまして、共同開発や製造委受託の制度が利用されたことなどに伴いまして、小規模企業や同一の製造ラインで少量多品目の生産を行う企業が増加したことにより形成されたものと認識をいたしております。 　少量多品目の生産につきましては、これは事前準備や洗浄等の工程が多発して非効率であること、それから、製造工程の管理上の不備や汚染等による品質不良のリスクが増大するということ、それから、緻密な製造計画が必要となりますために緊急増産等の柔軟な対応が実現困難であるということ、こういったデメリットがございます。このような非効率な生