厚生労働委員会

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　後発医薬品の産業構造の改善や課題については様々な問題があると思いますので一気に解決するのは難しいとは思いますが、患者さんのためにも問題解決に向けて努力を続けていただきたいと思います。 　次に、バイオ後発品に関して伺います。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二では、バイオ後発品の目標設定と着実な推進について触れられています。他方、製造コストが掛かり、薬事承認においても臨床試験が必要になるなど、一般的にイメージする化学合成品である後発医薬品とは取扱いが異なります。 　バイオ後発品の使用促進は医療費適正化の観点から必要なことと理解をしていますが、単に目標値を定めるだけでは不十分であり、先発品から切り替えるための生産体制の確保を確実にしておかなければ現在の医薬品の安定供給問題のような事態が生じる可能性もあると考えます。患者さんや医療従事者が安心し

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　バイオシミラーに、バイオ後続品につきましては、その普及促進のためには医療関係者や保険者を含めた多様な主体と連携をしながら取組を進めるといったことが必要でございます。その方向性や基準を明確にするために数値目標を設定することとしているところでございます。 　その上で、このバイオシミラーの目標の達成に当たりましては、足下で後発医薬品を中心とした供給不安が継続しているということも踏まえますと、安定的な供給を確保することも同時に進めるということが非常に重要であると考えてございます。 　このために、これまでも国内で開発、生産できる体制の整備を進めるということのために、厚生労働省におきまして、バイオシミラーを含めたバイオ医薬品製造のための高度な専門知識を有する人材を育成するための技術研修事業を実施をしております。 　また、経済産業省におきまして、

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　しっかりと関係者の意見も伺って、しっかりと進めていくというお話でありました。現在起こっている後発品のような問題が起こらないよう、バイオ後発品について適切な対応を取りながら進めていただきたいと思います。 　次に、重複投薬、多剤投与の適正化について、電子処方箋の活用の観点から伺います。 　御承知のとおり、令和五年一月から電子処方箋の運用が開始をされました。医療機関側では、処方決定時に重複投薬を発見でき、また薬局ではこれまで以上に患者さんの併用薬情報を正確に把握をしたり、健診の情報データを閲覧できることで服薬指導時の薬物療法の適正化をより効率的、効果的に実施できることにつながると期待をされています。まさに、医療ＤＸの効果を国民に分かりやすく伝えて認めてもらうために大きな役割を果たすと確信をしています。 　次の第四次医療費適正化計画において、重複投薬

○政府参考人（八神敦雄君）　重複投薬、多剤投与などに関しまして、電子処方箋の活用ということでお尋ねをいただきました。 　重複投薬、多剤投与の抑制ということにつきましては、医療機関、薬局の連携体制の構築といったこと、また患者の服薬情報を一元的に、また継続的に把握をするということが大事でございます。また、これが課題であるというふうに認識をしております。 　こうした課題に対しまして、今議員からお話ございました今年一月から電子処方箋のシステムの運用開始をしてございます。 　この仕組みを活用しますと、医療機関、薬局におきまして過去の処方、調剤情報の閲覧といったことがより直近の情報まで活用可能となるということ、それから重複投薬等のチェックが自動的にできる、結果が表示をされるといったことがございます。 　こうしたことから、電子処方箋が普及をして医療機関、薬局で活用が進んでいくということで、より重

○神谷政幸君　ありがとうございます。電子処方箋の活用によって患者さんが安心、安全な薬物療法を更に受けることができるように、今回の取組に期待をしたいと思います。 　続いて、その電子処方箋の実際の運用状況についてお伺いをします。 　先ほど御答弁の中にも大変な期待感があるというような感じのお話があったかと思うんですが、その一方で、現場からは、システムベンダーに問合せをしても反応がない、また、電子処方箋を発行する側と受ける側の両方の整備が進まないと実動にはまだ程遠いんだなど、戸惑いの声も聞こえております。ベンダー側の技術者のマンパワーもある程度限られています。診療報酬改定ＤＸの対応方針は、このような改定時の作業負担軽減を意識したものだと思われます。今後、様々な医療ＤＸ案件が展開されることを見据えて、迅速かつ効率的にシステムの導入が行えるよう、根本的な現状に対する解決策を考えていくべきではないで

○政府参考人（八神敦雄君）　電子処方箋の普及状況をまずお話をします。現在の普及状況でございます。四月十六日時点で、三千四十五の医療機関、薬局で運用が開始をされております。 　一方で、この普及を進めるに当たりましては、先ほど議員からも御指摘ございましたベンダーの作業という観点では、オンライン資格確認等システムの導入対応、これでシステムベンダーの作業が逼迫をして電子処方箋のシステム改修が追い付かない、したがいまして、先ほどお話あったように、なかなか対応に時間が掛かっているというようなことがまずございます。また、電子署名に必要な医師、薬剤師等の資格を確認するためのＨＰＫＩカード、これが発行を待っているというようなところがあるという、こういった課題があるというふうに承知をしてございます。 　こうした課題がございますので、まず、電子処方箋の対応が可能なシステム事業者、これを拡大をしていこうという

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今回の電子処方箋ですが、我が国の医療ＤＸのまさに基盤となる部分の整備ですので、導入には様々な困難があることはまあ一部やむを得ない部分もあるかとは思います。一方で、様々な今対応をしていただいているというお話もありましたので、できるだけスムーズに国民がその恩恵にあずかれるよう、対応を引き続きよろしくお願いをいたします。 　続いて、実際に電子処方箋を調剤の現場で活用する際の環境整備についてお伺いをいたします。 　現在、オンライン資格確認システムや電子処方箋の薬剤情報に対応しているのは、処方箋情報入力作業を行うレセプトコンピューターであると思いますが、これはおおむね受付カウンターに設置をされていることがほとんどでございます。一方で、実際に薬剤師が調剤をして服薬指導を行う際に扱うのは、調剤室や投薬カウンターに設置されている電子薬歴のシステムでございます。

○政府参考人（八神敦雄君）　薬局におけます電子処方箋の運用ということでお尋ねをいただきました。 　薬局におきましては、まず、電子処方箋管理サービスと接続できる端末、ここにおいて処方箋データを受け付けて、このデータに基づいて薬剤師の方が調剤を行うと、こういう流れになります。 　今議員御指摘ございました、既に電子処方箋を導入した薬局の現場からの声といたしまして、まず、受付には電子処方箋を受け取ることができるレセプトコンピューターのシステムの端末があると、一方で調剤室にそうした電子端末自体がないという場合、また、調剤室に電子端末自体はあると、しかし電子薬歴管理システムといった別のシステムのために導入をされているもので、電子処方箋を受け取ることができるレセプトコンピューターシステムとは接続されていないといった場合もあり、このために処方箋データを、せっかく電子処方箋のデータが来ていても紙にプリン

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　まあ標準仕様というのはいろいろなところで問題になっているかと思いますが、実際に使いやすいシステムとならなければ、せっかくの医療ＤＸの基盤を整備しても期待する医療費適正効果は得られない可能性もあります。是非政府としても先を見据えた対応を引き続きお願いをいたします。 　続きまして、新たな目標設定として、がん化学療法の外来での実施についてお聞きをします。 　第四期の計画検討に当たり、医療資源の投入量に地域差がある医療として、先ほど加藤大臣からも、がん化学療法の外来での実施を新たな目標設定として検討されるというお話がありました。 　がんの化学療法については、丁寧な服薬指導と副作用等のモニタリングが必要となってきます。諸外国において化学療法は外来での実施が基本とされていますが、日本でも質の高い新薬開発の恩恵等により、副作用のコントロールをしつつ外来で治

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　二〇二四年度からの第四期医療費適正化計画におきましては、新たな目標としまして、がんなどの化学療法の外来での実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療、これの適正化を位置付けまして、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　また、その薬物療法につきましては、今先生から御指摘のありましたように、がん治療を受けている方など、専門的な薬学管理が必要な患者の方に対しまして、入院時、外来時、そうした両方の患者の状態を継続的に把握しまして適切な薬物療法を提供することが重要でございまして、地域の薬局薬剤師と病院の薬剤師の連携、いわゆる薬薬連携を促していく必要があると考えております。 　令和元年に医薬品医療機器等法を改正しまして、医療機関の薬剤師との連携体制やがんの薬物