厚生労働委員会

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　本法案におきます確認の仕組み、これは都道府県が医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございまして、その法律上の効果として医療機関の権利義務に直接的に影響を与えるものではございませんが、地域のかかりつけ医機能の確保の状況を正確に公表する観点、また地域の関係者が協議を行う際に当該機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握する観点から、都道府県が地域の協議の場への報告、公表を行うプロセスの一環として行います事実行為について入念的に規定をすることとしたものでございます。そのため、医療機関との関係におきましては、確認について、今委員お話ありましたように、規定をしない場合と実質的な相違はないというふうに考えてございます。 　一方で、このような事務的な確認につきまして、本法案において法律上に入念的に規定することによって、都道府県がこうし

○古川俊治君　今までも実は外来機能の報告制度ってあったんですね。これ、三十条の十八の二にありましたけれども、これは高度医療ですね、外来における高度医療を地域において中心的にやっている医療、外来の医療機関について、これ把握したいということについてあったわけですけれども、こちらでは確認がないんですよ。だけども、これだってとっても重要な制度なので、当然その報告受ければ、文言には確認って書いていませんけども、都道府県は事実上確認しなきゃいけないわけですね。 　そうすると、今回のかかりつけ医機能の制度は、確認って法律に書いてあるけども、今までの外来機能報告は書いていないけども、それは事実上確認していたと。今回のは書いてあるんだけども、今までの外来機能報告制度と同じ確認、同趣旨の確認でよろしいですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員から御指摘ございましたように、病床機能報告、また外来機能報告につきましては、法律上、今回のような確認の規定は置いていないところでございますけれども、実態として、医療機関から報告されました内容を都道府県が確認をしているという点については変わらないという状況だと勘案しております。 　一方で、かかりつけ医機能報告につきましては、こういった二つの報告と異なりまして、国民、患者にとって身近な地域における日常的な医療に関する機能であって、今後地域で確保する必要があるもの、これを対象とするために正確に公表する必要があるということがございます。 　また、病床機能や外来機能とは異なって、医療機関の間で連携をして機能を確保している場合も想定されまして、そうした状況も含めて現状を客観的に把握する必要があるということ、そういったことから、この法案におきまして、条文上にも入念

○古川俊治君　そうすると、都道府県がやることは事実上として違うということですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　先ほど来申し上げておりますように、その都道府県が行う確認ということにつきましては、病床機能報告なり外来機能報告で行っていることと同じというふうに御理解いただければと思います。

○古川俊治君　この確認についてなんですが、かかりつけ医機能の報告対象病院のうちでですね、このよくある疾患への対応、それから夜間、休日対応、それから他の医療機関との入院退院調整、それから在宅医療、介護との連携というような、この五項目が挙がっているんですね。ただ、その慢性的な疾患への対応というそれだけを行っていて、休日対応とか夜間対応とか、入退院調整、介護との調整、あるいは在宅医療をやっていないところについては確認しないことになっているんですね、これ。 　ただ、実際の患者のことを考えれば、その医療機関が例えば自分の病気に合ったことをやってくれているか。例えば、日本、まあこれ世界的にも同じなんですけど、高血圧と糖尿病の両方の本当の専門家というのはいません、この世の中に。それは別々の人が本当の専門家なわけですね。自分の病気に合っていると、本当に専門的に診てくれるのはどこであろうと、そういう興味を

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療機関から報告されます内容につきましては、通常、明文のない、明文の規定がない場合におきましても都道府県において事実関係の確認が行われるものでございまして、今委員御指摘のよくある疾患への対応につきましても、こうした都道府県による事務的な確認は行われるというふうに考えているところでございます。 　その上で、医療機関に報告を求めますかかりつけ医機能報告のうち、今御指摘ありました休日、夜間の対応とか入退院の支援とか在宅医療とか介護などとの連携といったような機能につきましては、医療機関の間で連携して確保している場合もあり、想定されるところでございまして、また、より体制を有していることを確認することの必要性があるというふうに考えておりまして、入念的に法案に規定をするという整理をさせていただいたということでございます。

○古川俊治君　患者さんにとって重要なのは、それは両方、全部五項目重要なわけですから、逆に言うとね。より、第一項目の、どういう疾患についてその病院がやっているかっていう方が重要ですよ。だから、後の方で確認をして、最初の方確認していないっていうのは答えにならない。同じだっていう話だったらいいですよ。それは今後よく検討してください。 　それから、入退院の連携とかあるいは介護との連携っていうのは、電話が一個できればできるんですよ、実際。そこお願いしますよって。だから、携帯電話があれば実際できることなんですけど、これはそれでよろしいんですか、この要件が当てはまりますか、携帯電話があれば。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました入退院支援とか介護サービスなどとの連携ということにつきましては、この法案に規定する以前に、これまでも医療機関におきまして、入院時には患者、利用者の日常の状態ですとかあるいは在宅療養の状況を共有をする、あるいは退院後の療養まで見据えた計画を立てる、あるいは介護保険の利用に関する相談に応じたり、主治医の意見書を作成するといったような取組が現に行われてきているというふうに承知をしているところでございます。 　今委員御指摘ございました携帯電話の利用というのも、この入退院支援や介護サービスなどとの連携を実現するための手段の一つであるというふうに考えてございますけれども、かかりつけ医機能報告におけます具体的な中身につきましては、今委員の御指摘なども踏まえながら、今後よく有識者等の意見を聞いて検討を進めていきたいと考えております。

○古川俊治君　外来機能をやってて、それで重病のリスクがある人が来ちゃった場合に、それは入院してもらうしか医者としてはないわけですよ。だから、必ず入退院の調整なんかはやるんですね。だから、そういう常識的な診療の中で考えたら、この要件は当てはまらないことないですから、はっきり言って。それよく検討して、今後詳細を詰めてください。 　それから、夜間、休日の対応なんですけれども、本来、診療所で夜間、軽症、これも重要ですよ、診療所がやっていただくことは、夜間、休日対応、大事なんですけども、夜間、休日対応を診療所がやるのはそもそもが比較的元気な人で、けがしたとか子供が発熱したとか、そういう人を応急処置で診て、次の日、普通の日常外来に来てもらうというのが前提なんですよ。それで応急処置があるのが救急、救急夜間ですからね。 　ところが、慢性的にずっと経過をしている、慢性的にこの慢性病態にかかっている人って