厚生労働委員会

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　先ほど専門医療機関連携薬局のお話もありました。実際に、フォローアップにより皮膚障害の副作用を把握をして、それに対して処方されている保湿剤やステロイド軟こうの使い方を改めて丁寧に説明をしたり生活指導をするというようなケースや、また、フォローアップによって得られた情報を基にした薬局からのトレーシングレポートがきっかけで病院薬剤師による医師の診察前面談実施につながり、医療連携体制が強化されたような事例もあります。新たな目標として設定されることが副作用の早期発見、患者の安心、安全、医師の負担軽減につながることを願っています。 　それでは、三点のうち、実効性向上のための体制構築についてお聞きをします。 　医療費適正化計画の実効性向上には、保険者、医療関係者が方向性を共有する、連携する体制構築が有効であると言われております。仮に、先ほどお話がありました、が

○政府参考人（伊原和人君）　医療費の適正化に向けた取組を進めるに当たりましては、地域の実情に応じて実効的に取り組んでいくということが重要でございまして、令和六年度から予定しております第四期医療費適正化計画では、先ほど申し上げました医療資源の投入量に地域差がある医療、それから効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、この適正化を位置付けております。 　この目標の達成に当たりましては、保険者だけではなく、先生から御指摘のございましたような医療関係者などの関係者が参画し、地域における医療サービスの提供状況等を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けて必要な取組を進めていくことが重要だと考えてございます。 　したがいまして、今回の法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置としまして、都道府県医療費適正化計画の策定のみならず、計画策定後の実績評価にも関与する仕組みを導入することや、

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　必置化された場合に様々な医療関係者の団体も保険者協議会に入って効果的に機能することは、医療の適正化、効率化のみならず、地域住民の健康保持の促進にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等についてお聞きをします。 　今回の改正では、医療、介護の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画立案への活用や情報を研究者等へ提供する制度を創設することを検討しているとお聞きをしています。 　その際、データベースに収集する情報の任意項目として職種別の給与が入る可能性があるようですが、当該情報を収集項目として検討するに至った経緯と具体的な公表方法について伺いたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました医療の職種別の給与の情報についてでございますが、医療法人の経営情報データベース制度の在り方について議論を行いました検討会の中で、医療法人内部においては必ずしも給与費を職種別に分けて管理しておらず、新たに作業や費用等が生じるなどの理由から、その検討会の報告書におきましては職種別の給与費は提出を任意とすべきとされまして、厚生労働省といたしましても、制度の早期開始の必要性を踏まえて、職種別給与費については任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積いたしましたデータは十分に分析をして、その分析結果を公表するということとしてございますが、その際には属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども併せて国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供することで、医療、介護の置かれている現状、実態の理解の促

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　医療従事者の就業の適正化というお話がありましたが、二〇二二年度の診療報酬改定では、地域で新型コロナ感染症に対する医療を行うなど一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士等の職種を対象に処遇改善の仕組みが創設をされました。しかし、感染症対策や服薬指導、供給が不安定となった医薬品の確保や代替薬の検討、医薬品の安全な使用などに対して患者さんのために幅広く業務を行った病院薬剤師は対象外となりました。 　一方で、過去の中央社会保険医療協議会総会でも、病院薬剤師の給与については議論があったところです。また、厚生労働省が令和五年三月三十一日に示した医療計画策定指針において、病院薬剤師の不足が喫緊の課題となっており、病院薬剤師の確保の文言が追記されています。 　今回の改正で給与の見える化が行われ、様々な医療従事者の処遇の改善を

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護現場におきましては、先生御指摘のとおり、ケアの記録を作成いただいたり、職員さんの間で情報を共有するといったことは欠かせない業務でございます。ＩＣＴ等のテクノロジーを活用いたしまして、そうした業務に係る職員の皆さん、負担軽減を図っていくことは大変重要であると認識をしてございます。 　委員御指摘の介護記録ソフトの活用につきましては、例えば、音声入力記録、機能を有する介護記録ソフトを活用することによりまして、利用者へのケアの手を止めることなく随時記録ができるようになったり、また、手書きのメモから記録への転記の二度手間などがなくなるといった効果が見込まれるものでございます。このため、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフトなどのテクノロジーの導入支援を実施をしてきて

○神谷政幸君　終わります。

○古川俊治君　今回の法案の医療法部分のかかりつけ医機能については、六条三項、一項のかかりつけ医機能と、報告と、それから三十条の十八の四の第一項の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能というこの二つのかかりつけ医機能の報告制度があるんですが、加藤大臣は四月十二日の厚生労働委員会で、衆議院の方ですけれども、三十条の十八の四の方の第一項の五項目の報告項目が今回挙がっていますが、その一つもないという場合にはかかりつけ医機能がない医療機関ということかという質問に対して、この法律で言っている意味ではそういうことになるというふうにお答えになっています。 　ただ、眼科とか整形外科などの急性期疾患が中心の診療では、予防医療とか日常診療の対する診療、すなわちこれは六条の三第一項の意味のかかりつけ医機能なんですが、これは行うけれども、慢性の病態の高齢患者なんかに対する継続的な医療、これまあ三十条の十八

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、この法案には二か所そのかかりつけ医機能に係る部分がございます。 　まず、その第六条においては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定をし、予防、疾病の予防のための措置を含め、幅広い機能を含み得るように規定をしております。 　その上で、こうしたかかりつけ医機能のうちと書いてある、法律、改正医療法の第三十条の十八については、それぞれ、かかりつけ医機能のうちという書き方をさせていただいて、その中で、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者に対する機能として地域で確保していく必要があるものについては、各医療機関から報告を求める。また、地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体策を検討することとしており、先ほど委員がお話がありましたように、休日、夜間の対応等、

○古川俊治君　どうもありがとうございます。 　それでは、新設される医療法三十条の十八の四の第二項の方の確認について伺いますけれども、榎本局長は衆議院の委員会の審議で、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものであるが、地域における関係者の協議を効果的に行うためには、客観性が担保された形で機能の現状を的確に把握することが重要であることに鑑みて法律上規定することとしたものであって、法律上の効果としても医療機関に対して直接的に権利義務に影響を与えるものではないことから、行政行為ではなくて事実行為であるというふうにお答えになっています。 　この第二項から第四項にある確認という文言は、要するに事実行為なんだから、この文言がなくても法律上の中身は変わらないということでよろしいですか。