厚生労働委員会

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答えいたします。 　該当箇所を読み上げさせていただきます。 　宿日直許可を受けた場合には、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外となります。今後、令和六年四月から医師の時間外労働の上限規制がスタートしますが、宿日直許可を受けた場合には、この上限規制との関係で労働時間とカウントされないこと、勤務と勤務の間の休息時間、勤務間インターバルとの関係で、宿日直許可を受けた宿日直、九時間以上連続したものについては休息時間として取り扱えることなど、医師の労働時間や勤務シフトなどとの関係で重要な要素になることが考えられますという記述でございます。

○倉林明子君　回答、答弁は簡潔でいいんですけれども、聞き取れるようにはっきり言うていただくと有り難いと思います。 　宿日直許可について、これ、医師の働き方改革として使えるというような表記になっているんですよね。 　私、ここで、全国の勤務医の労働実態を調査したものとして、二枚目に資料を入れておきました。二〇二二年度の調査になっておりまして、勤務医労働実態調査二〇二二実行委員会が取りまとめたものから部分を抜粋したものであります。これ、上が宿直の内容で、回答は七千五百五十八名ということで、相当な回答数が得られているものです。八時間宿日直に、宿直許可要件ということで、先ほど言いましたように寝れるということが大事なんですね、十分な睡眠時間取れると。ところが、これ見ますと、寝れているのは二割程度で、八割は仕事あるわけですね。通常業務と変わらないというような回答も見受けられました。さらに、その下が宿

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　医療機関に関します労働基準法第四十一条に基づきます宿日直許可につきましては、労働基準監督署におきまして、特殊の措置を要しない軽度の又は短時間の業務に限る、宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものであるものに限るなど、宿日直許可基準、今の、先ほど委員が御指摘されたものでございますけれども、に適合しているものに限って許可の判断を行っているところでございまして、許可基準に適合しなければ許可することはございません。 　その上で、特例水準が適用される医師の勤務間インターバルにつきましては、宿日直許可のない宿日直に従事させる場合であっても、始業から四十六時間以内に十八時間の連続した休息時間を確保することとしているところでございます。 　このため、私どもが許可していない、許可基準に適合していない勤務につきましてはこれが適用されますので、二十八

○倉林明子君　そうなんですよ。できないことになるんだけれども、宿日直許可をいっぱい出しているんですね、今。それが結局、先ほど読み上げてもらった、早口で余り分からぬかったと思うんですけれども、宿日直許可を受けた場合はその許可の範囲で労働時間規制が適用除外になりますと言うて説明しているんですよ。 　それだけじゃなくて、宿日直許可を受ければ、賃金は最低三分の一でいいということになるわけですよ。ＱアンドＡでは、それだけじゃないんですよ、救急や産科でも許可できますという回答しているし、回数制限についても例外を紹介すると。まるで基準逃れの指南書みたいやと私は読んで思いました。 　全国の医師ユニオンに対して、厚労省から、一時間に五人程度の患者を診察しても宿日直許可を申請してもよいという指導が、一つじゃないんですよ、複数の医療機関に行われているという相談寄せられています。厚労省はこうした指導を行ってい

○政府参考人（鈴木英二郎君）　私ども厚生労働省本省からそのような指導をしろという指示を出したこともございませんし、労働基準監督署又は令和四年四月から設置しております医療機関の宿日直許可の申請に関する相談窓口においてもそのような相談は行っていないと承知しているところでございます。

○倉林明子君　いや、どっちかがほんまのこと言うてないということですよ、そうなったら。 　実際にそういう相談来ているという声を私、紹介したんです。医師の労働時間規制の形骸化になりかねないからですよ。そういうことを厚労省が誘導するなんていうことはあってはならないということは指摘しておきます。 　厚労省は、二〇三五年に千八百六十時間の特例は解消するということを目標としているわけです。過労死水準の二倍にも達する長時間の、長時間労働の解消というのは、医師の命を守るという課題なんですよ。待ったなしです。地域医療を守るという課題あります、確かに。どうやってこの労働時間を短くしながら地域医療を守るのかと、医師の働き方改革を、これ両立させていくという課題が大きいんだけれども、これ、その宿日直の許可ばんばん出して解消しようとすると、結局長時間労働が是正されないということになるわけですよ。 　私は、抜本的

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医師の働き方改革については、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく中で、今委員お話しのように、一方で、医師の健康を守り、同時に地域医療を確保していくということが必要であります。そのため、都道府県や医療機関を対象に施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態を把握しながら、例えば、都道府県と連携し、対象となる医療機関に対して勤務環境の改善や医師確保に関する支援を行っているところであります。 　医師数の話がございましたが、平成二十二年から令和二年までの十年間で全国で約二十九・五万人から約三十四万人と四・五万人増加をし、直近の医師需給推計、これ令和二年度でありますが、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえ、労働時間を週六十時間、年間九百六十時間に制限した場合、令和十一年頃には需給が均衡すると推計をされているところであります。 　しかし、他方で

○倉林明子君　増やしてきたと、いずれ足りると、そう言うて抜本的な増員をしてこなかったから、医師が過労死するような長時間労働を現場で強いられていると。正面から向き合って増員に踏み切るべきだということを強く申し上げたい。 　次に、看護師です。看護師は、昨年度末の大量離職の状況に加えまして、新卒看護師の採用が今困難になっております。看護体制の確保が厳しいという実態についてどうつかんでいるか、そしてその要因はどうか。簡潔に。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　看護職員の離職状況につきましては、日本看護協会が行っております病院看護実態調査によって把握をできるところでございますが、例年、当該年度の離職状況は翌年度末に公表されるということから、現時点において、令和四年度の看護職員の離職状況のデータは把握ができているところではございません。 　なお、あくまで参考ではございますけれども、幾つかの医療機関からお伺いしたところでは、直近である昨年度の状況において、看護職員の離職が多くなっているとする医療機関もあれば、そうでないとする医療機関もございまして、医療機関ごとに離職の状況は異なっているというふうに考えているところでございます。

○倉林明子君　いや、そんなのんきなこと言うてる場合じゃないんですよ。 　日本病院協会が、今数が出ていましたけれども、調査したところ、六割の病院で看護師の採用計画が達成できていないと、そこに離職も相次いでいると、そういう状況なんですよ。逼迫しているんです、そういう意味ではね。 　日本看護協会の調査によりますと、看護師の離職率は新卒で二・〇％、既卒で一・九％増えているということになっているんです。新卒離職率というのは、これ二〇〇五年度以降で初めて一〇％超えなんです。 　今年度の新卒というのは、丸々コロナ禍で養成されてきております。学生生活を、そういうコロナで制限を受けざるを得なかった世代が来るわけですね。実習制限も多かっただけに、就職する新卒の看護師さんも受け入れる方も非常に不安だし、それが今の採用計画達成できないというような状況にもつながっているんですよ。私は、直ちに今、現場つかむ必要