厚生労働委員会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況については、測定地点数、五百八十九地点ございます。このうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合計値が八ナノグラム・パー・リッターを超過している地点数は六十三地点ございました。 　委員、委員長よろしければ、先ほど、販売現場におけるニーズの……（宮本（徹）委員「いいです、ちょっともう時間がないので」と呼ぶ）承知しました。

○宮本（徹）委員　六十三か所ということで、五百八十九か所調査したうち六十三か所ですから、もしアメリカの規制値を採用するとしたら、一割以上は超えているということになるわけですよね。私、これはかなり深刻な、アメリカの規制値を基準にすれば深刻な汚染というのが今の現状だというふうに思います。 　アメリカが今回こういう規制値を発表したのは、この規制値案でいけば、数千人の死亡を防ぎ、数万人の病気を防ぐことができるということで、かなり厳しく見ている数値を立てているわけですけれども、やはり日本でも予防原則に立ってしっかり水質基準を決めていくということが大事だと思うんですけれども、当然、このアメリカのＥＰＡの規制値の程度を考えていくということでよろしいんですか、大臣。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、我が国では、令和二年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質管理目標設定項目と位置づけて、数値を設定しているところでございます。 　一方で、委員御紹介のとおり、先月、米国環境保護庁、ＥＰＡが新しい規制値案を公表いたしました。ＷＨＯにおいても既に昨年の秋にガイドライン値案が提案されているところでございます。 　それぞれの数値は現在ばらついてはいるものの、私ども厚生労働省としては、本年一月に、水質基準逐次改正検討会において、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについても検討を行ったところでございます。 　今後も、引き続き、こういった毒性評価等に関する国内外の科学的知見の収集ですとか、我が国における先ほど御紹介した検出状況等の把握に努めて、専門家の御意見も伺い、検討を進めたいと考えております。

○宮本（徹）委員　やはり予防原則に立って考える、ここは、そういう原則に立って厳しく考えるというのが基本だということでよろしいんでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　当然、こうした数値の設定においては、今委員御指摘の予防原則の点も含めて、また、それに基づく様々なデータを基にして評価を行って、その評価を行った上での数値の設定という流れを取るものと考えております。

○宮本（徹）委員　私は、本当に厳しくしっかり規制値は定めていっていただきたいと思うんですね。 　問題は、今回の法案では、環境省が水質基準を省令で定めるときは国土交通大臣の意見を聞かなければならないとされているんですね。そうすると、国土交通大臣というのはどういう観点から水質基準に意見を言うことになるんでしょうか。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道事業者が水質基準を遵守し、水道事業が適正に実施されるためには、水質基準は、水道に関する技術や水道事業者の状況等を踏まえつつ、適切に制度設計されることが必要であると考えております。 　このような観点から、国土交通大臣は、環境大臣に必要な意見を述べることを想定をしております。

○宮本（徹）委員　その水道事業者の状況ということを考えた場合に、いや、そこまで厳しい規制値にしたら、とてもじゃないけれどもお金がかかって大変だよ、こういう意見を国土交通省サイドから言うことになるんじゃないですか。結局、命を守るべき基準を緩めようという横やりが挟まれることになるんじゃないかということを私は大変懸念をしております。 　その上で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関わって大臣にお伺いしたいことがあるんですけれども、今回、多摩地域の皆さんが住民の血液検査というのをやっているわけですけれども、京都大学の先生なんかにも御協力いただいてやっていますけれども、これは、本当は国や行政にやってもらいたいということでずっと言っていたんですよね。ところが、やってくれないから自分たちでやっているという状況なんですね。 　本来ならば、国として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの影響について大規模な血液検査、健康調査というのを

○加藤国務大臣　その前に、さっき、販売現場におけるニーズと、供給者側だけのお話をされましたけれども、需要者、消費者側を踏まえた、こういったこともあって、かつての食肉の生食、これに対する対応などもその例だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては現時点では必ずしも明らかではないということでございますので、まずは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの毒性評価に関する国内外の科学的知見の収集、我が国の水道水におけるＰＦＯＳの検出状況の把握に努め、専門家の御意見を踏まえながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。

○宮本（徹）委員　いや、明らかでないからこそ、やはり大規模に疫学調査的にやる必要があるんじゃないかと私は思うんですよね。厚労省は命と健康を守る部署ですから、是非真剣に検討していただきたいというふうに思います。 　あと、本当は一問目に、本法案の立法事実はあるのかなというのを伺いたいと思っていたんですけれども、その辺りはかなり前半で議論されていましたけれども、感染症対策の強化というときに、大臣の負担が軽減されるんだというお話が初めに加藤大臣からありました。 　大臣の負担軽減は非常に大事なことだと思いますけれども、やるんでしたら、私は、厚生省、労働省と、そういうところでどんと分割すれば、本来、大臣の負担は軽減されて、感染症対策に注力できるんだと思うんですよ。その厚生省と労働省をくっつけた巨大官庁にしたまま、本来一体にやった方がいいところを切り分けていくというのは非常に問題があるということを申