厚生労働委員会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道行政につきましては環境省そして国土交通省に移管されることになりますが、例えば、水道水によって何らかの健康影響が出る、その容体において直ちに原因物質が分からない、結果的には水道水という場合もございます。こういった場合は、食中毒として、食品監視行政において厚生労働省が引き続き担っていきますので、引き続き、国土交通省、環境省との連携というものを十分にして対応してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　水質と、また、健康の問題は分かったんですが、このＰＦＡＳ自体、今大変に心配されて、皆さんが懸念されているんですけれども、この対応についての具体的な取組というのを、環境省それから厚労省、あればお聞かせください。

○小林副大臣　ＰＦＯＳ等については、環境省の専門家会議において、国民の不安払拭のために、分かりやすい情報発信の必要性が指摘されています。 　環境省としても、今後の専門家会議での議論も踏まえながら国民の不安払拭に努めるとともに、環境省が一般環境と水道水の水質基準を一元的に所掌することで、国民の水道に対する安全、そして安心をより高めていく、そのように全力で取り組んでまいります。 　以上です。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、既に私ども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しての国内外の知見を収集し、必要に応じての検討を行っております。ですので、少なくとも法案をお認めいただいて移管されるまでの間は、私どもが有している知見をできるだけ蓄えますし、その過程においても、環境省と連携をしながら、それぞれの検討、必要に応じて合同での会議を設けるといったことで対応してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　健康被害が出る前にしっかりと調査をして、そして、しっかりと情報提供をして、市民の不安の払拭に努めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお伺いいたします。 　コロナ本部の決定にある文言で、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能となる、こういう文言があるんですけれども、この文言を起案したのは、どの省庁のどの部署なんでしょう。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年の六月に政府対策本部決定……（宮本（徹）委員「いいです、そこはいいですから」と呼ぶ）はい。 　端的に申し上げます。この文言がどのような検討過程でということで、そこの点について手短に申し上げます。 　内閣官房、消費者庁、厚生労働省において、食品衛生基準行政についての検討が行われたものでございます。

○宮本（徹）委員　ですから、起案はどの部署なのかと聞いたんですけれども。

○佐々木政府参考人　起案と申しますか、まず、少なくとも検討過程は先ほど申し上げたとおりです。その上で、最終的には、昨年九月二日に政府コロナ本部決定という形に至ったものでございます。