厚生労働委員会

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日はラストバッターでまた質問をさせてもらいます。よろしくお願いします。 　大臣、先般の委員会で積み残した私の質問をもう一度受けていただきたいと思いますが、五月八日以降、疾病分類五類に緩和されるに当たって、特に病院における面会、御家族の面会のことについて答弁をいただきたいと思います。 　というのは、面会ができるかできないかによって、実際、大臣、患者さんの治療に大きく影響しています。つまり、面会できないんだったら、この治療を受けずに在宅、治療を受けないで病院に行かずにおうちで過ごそうと。そのことによって、場合によれば、医療介入がないわけですから患者さんの寿命が短くなっているかもしれないけれども、そういった最期を迎えるに当たっても、やはり病院でいるよりはおうちで家族と楽しい時間を過ごした方がいいという患者さんが出ています。 　そういう意味で、改め

○加藤国務大臣　まず、医療機関における面会については、これまでにおいても、あるいは、現状においても、政府として一律に制限しているわけではなく、新型コロナの感染拡大防止の観点と、利用者、御家族のＱＯＬ等の双方の観点から検討するべきとしており、新型コロナの類型見直し後においても、こうした基本的考え方については同様であります。 　感染症法上の位置づけ変更後の医療機関における面会については、面会の重要性と院内感染対策の両方に留意し、患者と面会者の交流の機会を可能な範囲で確保するよう、各医療機関での検討をお願いするとともに、具体的な面会をするとした場合の実施の流れ、こういったことも例示をして、そうしたお願いをさせていただいているところであります。

○仁木委員　大臣、今の御答弁ですと、やはり五月八日以降の現状が余り変わらないような気がします。 　やはり、ここであえて医療機関の方に、個々の様々な変化については、例えば今日もこの国会の中でのアクリル板のことも厚労省から出ていますけれども、そういった現場での対応を改めて通達、上で出していただいて、それでもやはり、医療機関であり、あるいは、高齢者施設であり、感染すると重症化する患者さんあるいは入所者さんがいるところですから感染対策には留意してください、そういう形でお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　四月四日付で、体調の確認等面会者の対応を行い、常時換気する等、面会場所を工夫し、対面面会が困難な場合はオンライン面会を実施するなど、こういった具体的な流れを既にお示しをさせていただいて、それにのっとって対応していただくということ。最終的にはそれぞれの医療機関における御判断ということに、これはどうしてもなるわけでありますけれども。

○仁木委員　五月八日以降は、クラスターなる言葉はなくなるとは思いますけれども、やはりそういった、個々の判断に任せるとはいえ厳しい現実がある、いわゆる面会ができないということが本当に今常識になりつつある中での、私の、現場からの切迫した意見というか要望の方を述べさせていただきました。 　本題に移りたいと思います。 　今回の法改正によって、様々な食品そして水道に関する所管が変わりますけれども、大臣、この間の議論を聞いていまして、例えば昔、東京都の水道がまずい、何か消毒の薬品が入っているとかいうようなことがあって、そういうことが議論になってかなりおいしい水になったというふうなことが評価されていますけれども、やはり、何げなく毎日蛇口をひねると当たり前に供給される水でございますけれども、この間も議論で出ていましたＰＦＡＳの問題等々でも、やはり今までなかったような化学物質あるいは物質があって、それが

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現在の政府の中においては、例えば特定のバックグラウンドを持つ職員が他の省庁に出向という形で適切にその能力が発揮できるような配置を行っているところでございます。 　今後、現在、厚生労働省が担っている水道行政、そのうちの水質の部分が環境省に行ったとしても、同様の人材への配置を続けることによって行政の質の担保を図りたいと考えております。

○仁木委員　私は、その基準を策定する以上、そこでの人材というのは、アカデミア、大学とか研究機関とのやはり強い連携が必要だと思いますし、そういった専門的な知識なるものがやはり必要だと思っていますので、そのことを確認したかったわけです。 　次に、食品の方に移りたいと思いますけれども、過去に、大臣、いろいろな食生活の変化等々で、例えば生レバーが禁止になって、カンピロバクターとかＯ１５７、腸管出血性大腸菌の感染症等々があったと思いますけれども、そういったことで、事が出るたびに変わってきてはいますけれども、日本の従来の文化、食文化とか、あるいはそのときのトレンド等によって、食品の衛生法のありようも変わってくると思います。 　そういうことで、この食品衛生の基準策定に関しましても消費者庁に移管するわけでございますけれども、この辺の世界的なことも、食品ですから、海外からも、もう食料自給率を見ても分かる

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、規模のことを御質問いただいたので、そこのところのみお答えいたします。 　厚生労働省で、先ほど御指摘いただいた国際食品基準に従事する職員含めて、現在四十七名が従事しておりますので、この規模のもので恐らく消費者庁は来年度の組織・定員要求をし、そのノウハウを持った人間がそのような配置になるものと考えております。

○仁木委員　私、この議論を見たときに、食品衛生法に基づいた移管ですけれども、アメリカにＦＤＡという食品医薬品局がありますけれども、そこでは食品や薬、あるいは場合によっては化粧品、そういったことも、人が食べたり、身につけたり、塗ったり、そういったことも含めて、みんな一元化してやっているような、そういった政府の機関がありまして、そこで一万八千人ぐらい働いていて、年間八千七百億円ぐらいの予算が投じられているわけでございますけれども、そんな機関もある種、私は理想かなということを思っていました。そう意味でいうと、今回のことは、私はそれなりに意味があるというふうに思っておりますので、是非とも新しい体制でやっていただきたいと思います。 　次に、もう一度水道の方に戻したいと思いますけれども、今、全国の自治体、すごい勢いで人口減少が進んでいまして、やはり、ペイ・アズ・ユー・ゴーというか、受益者負担の下で、