厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概

○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。 　今回のこの全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、非常に大きなタイトルの法律ですけれども、高齢化とか少子化とか人口減少とか、社会の大きな流れを捉えて、かつ都度変わっていく社会情勢にも応じて、安定的な社会保障制度の運営ができる、持続できる、そういうふうに政策を見直していくことは、確かに政治の大きな使命だと思います。国民の命や暮らしを守るために不可欠なのが社会保障制度であって、今後、ますますこの重要度は増してくると思います。 　このように重要な全世代に対応する持続可能な社会保障制度について、今国会の参議院の厚生労働委員会での一番最初の質問なので、各論は同僚議員に譲るとして、私は大局的な質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今回の法改正につきまして

○政府参考人（中村博治君）　お答えを申し上げます。 　本法案は、全世代型社会保障構築会議での議論等を踏まえ、出産育児一時金に関し、後期高齢者を含めて医療保険制度全体で支える仕組みを導入するなど、全世代型社会保障を構築するための改革を盛り込んでおりまして、御指摘の検討規定につきましても、今委員お触れになりましたけれども、構築会議が昨年十二月に取りまとめた報告書に基づき、更なる改革を着実に進めるために設けているものでございます。 　附則の記載が具体的に意味するところについてのお尋ねでございますけれども、報告書でも、社会保障制度を取り巻く様々な状況に触れ、それを踏まえた対応の必要性について指摘があるところでございます。 　具体的には、例えば、高齢者の増加、現役世代の減少という人口動態の変化やデジタル技術の進展などといった経済社会情勢の変化でございますとか、医療・介護分野等におけるＤＸの推進

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　確かに、人口動態ですとか技術の変化ですとか、とても重要な社会の変化で、これを踏まえて議論することはもちろん必要だと思いますが、どっちかというと、もうちょっと時間軸長くして広く考えていかないと、社会保障制度一つ構築すると、やっぱりそれが安定的に提供されて安定するまでは、やっぱり二十年、三十年、四十年って長い期間も掛かります。もっと先までの議論ができないかという意味では、今回じゃなくて前回の附則の方が、総合的な検討結果に基づいてとありますから、総合性高いような気がするんですね。 　むしろ、今回は範囲狭まったかなという印象を受けました。まあ必ずしもそうじゃないとは思いますけれども、やっぱり広い議論が必要だということで、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。 　社会保障は、まさしく人が生きることとか暮らすことを支える最も根本的な政策であると思ってい

○国務大臣（加藤勝信君）　石田委員から今お話がありました。 　戦後だけ振り返っても、やはり随分社会情勢が変わり、そしてその中で、先ほど皆保険制度のお話もありましたが、その後でいえば、最近でいえば、介護保険制度を始め様々な制度が、また新しく、あるいは大きく見直しをするという形で導入をされ、あるいは変更されてきた、こういう歴史があったと思います。 　これから先行きも、その通常の推計でいえば、むしろこの二十年間は高齢者が増えてきていると、もちろん生産年齢人口も減っていますけれども、これから先二十年間というのは、むしろ高齢者の伸びはそれほど多くない中で、生産年齢人口が大きく減少するということも指摘をされています。 　でも、それも二十年ぐらい先。更にそこから先、ですから今の二十代、十代の皆さん方がまさに活躍する時代というのはそこから先になるわけでありますから、そういった展望あるいはイメージを持

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　是非、またそんな議論も、今日は時間ないのでできないんですけれども、是非進めていきたいと思います。 　一つちょっと提案、私見を提示したいと思います。 　超高齢社会って今は言うんですけれども、高齢者っていうのは、よくよく見てみると最近の言葉ですね。明治時代から新聞を一回検索してみたんですけど、高齢者っていう言葉が出るのは、そもそも年に数回しかずっとなかったです。一九七〇年代に入ってようやく高齢者という言葉が出始めてきて、八〇年代から一気に増えていきます。 　よくよく、我々は六十五歳が高齢者と言っていますけど、法律見ると、法律上の定義というのはないですね、ないですね。なので、一般的に六十五歳と言われているだけです。ですから、その一般的な言葉に合わせて、介護保険の第一号被保険者が六十五歳以上とか、年金の支給開始年齢の原則が六十五歳以上とか、そうなって

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、高齢者の定義、一般として定義があるわけではなくて、お話があったように、それぞれの法律によって決められているところでございます。 　また、その個体差もありますし、それからこの間の平均年齢がまさに延びてきている、そして、たしか文科省の体力測定でしたかね、あの結果を見ると、十年間で五歳若返ったとか、そういった指摘も行われて、実際、私どもが小さい頃の私の年齢っていうのはもう相当高齢者っていう感じだったですけど、まあ今私もこうやって仕事をさせていただいている。随分変わってきているというふうに思いますんで、そうした状況も踏まえながらそれぞれ制度をつくっていくということが非常に大事だと思います。 　例えば、年金について言うと、よく支給開始年齢は六十五ということでありますが、六十歳から七十五歳までそれぞれの人に応じて選択できるということで、それも一つの弾力