厚生労働委員会

○東徹君　何かちょっと、全然中が煮詰まっていないなというふうに思うわけですね。よくそんな状況でこの法案を出してきたなと本当思うわけですけれども、おっしゃられたように、自身の自立支援とか重度化防止の取組につながりますかね、これは。それがどうつながるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大西証史君）　こういったデータで、今まで御自身がどういうＡＤＬの状態だったか、その間に受けられた治療は、医療情報とも連携いたしますので、治療だったり介護、ケアだったり、リハビリも含みます、そういったものの推移というか経過を御覧になって、これ御本人だけが御覧になるというよりは、ケアマネさんだったり介護に携わられている方と御一緒に御覧になるようなこともあるでしょうし、そういった中で、ああいうことをやってこういうふうに良くなってきたねとか、最近ちょっと具合悪いけど、やっぱりここはこういうふうにやり方改善してみようかみたいなことを相談されたり、そういうふうな全体のいろんなやり取りの中で活用していただけるということが考えられるのではないかと思っております。 　また、具体的には、更に専門家の皆さんの御検討をいただきながら検討していきたいと思っております。

○東徹君　自分のＡＤＬが向上したとか、そういうのは自分が一番分かっているわけで、一々マイナポータルで、パソコンで見て過去はどうやったかなとかって、そんな見ながらやる人って僕はまあいないと思いますよ。逆に、何か知ることによって、えっ、僕、こういう認知症でこんなことになっていたのとか、例えば、いや、非常に物取られ妄想が激しくてとか、そんなことが書いてあったとか、いや、これは違うやんとか、何かそういったトラブルにも多分なりかねないこともあるのかなと思ったりもします。 　利用者本人が見られるというのは、まあ確かに踏み込んだ、評価もできるところもあると思うんですけれども、ただ、じゃ、実際にどうなのかなというふうには思います。その効果がどうなのかなというのはちょっとよく分からないなと私は思いますね。 　これ、介護基盤の整備する上で、これ情報を適切に入力していかないといけないわけですけれども、これ、

○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　先ほど、どのような情報を入力するか、入力いただくかということで例は申し上げましたけれども、例えば、要介護認定情報、レセプト情報、ケアプラン、ＬＩＦＥ情報などでございますけれども、それぞれ介護情報はそれぞれ情報を作成される方がおられます。そういった主体ごとに入力をいただくことになると考えております。例えば、要介護認定情報ですと自治体、レセプト情報やＬＩＦＥ情報は介護事業所さん、ケアプランにつきましては居宅介護支援事業所、すなわちケアマネ事業所さんなどによって入力をいただき、共有をすることになるということを想定しております。

○東徹君　これ入力するだけでも大変なんですけど、でも、介護の状況ってやっぱり日に日に変わっていきますよね。日に日に変わっていったりするんですけれども、これ、更新はどのように考えるんですか。

○政府参考人（大西証史君）　更新、それぞれに、こういった情報につきましては、要介護認定ですと、様々な状態なりケースによって一年ごととか、もう少し長い期間を置いていいよとか、様々タイミングがございます。レセプトですと基本的には毎月単位ということになると思いますし、ケアプランはまたもう少し長いスパンでということになると思います。ＬＩＦＥ情報は今のところレセプトと連動して提出をいただくようなタイミングになっておりますけれども、そういったそれぞれおのずから作成していただくタイミングがございますので、それを提出いただくことで基本的には入力が済むような形、負担が極力少ない形でシステムとしては構築していくことになるのかなと考えております。

○東徹君　そうしたら、これ、法案の資料にですけれども、これ自治体に期待される効果についてなんですけれども、自立支援、重度化防止の取組の状況等を把握しというふうに記載されておりますけれども、自立支援、重度化防止の観点、まあこれはこれで大変大事な観点だとは思うんですが、自治体としてどのような情報をこれ把握することができるのかなと、この自立支援、重度化防止の観点というのは。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　この介護情報基盤の整備によりまして、自治体さんは保険者に当たるわけでございまして、例えばケアプランですとかＬＩＦＥなどに係る情報を得ることが可能になると想定をいたしております。 　これらの情報が自治体に共有されることで、御自分の所管されているといいますか、管内の被保険者、利用者さんが受けておられるサービスの実態を把握して、地域のニーズに基づいた介護保険事業計画を策定して、それをローリングすることで取り組んでいただいておりますので、そういう中で、そういうのを見直していくことに活用いただくことも可能になっていくんではないかと考えております。

○東徹君　ちょっと分かりにくいですね。 　自立支援、重度化防止の取組にどういうふうに、何がこれに資するんですかね。

○政府参考人（大西証史君）　自立支援、重度化防止、大きな意味で、介護保険を利用していただくことで、御本人の生活、暮らしを自立、なるたけ自立して暮らしを立てていただくということでもございますし、その中で重度化、より重度化しないように取り組んでいただくということでございます。 　例えば、先ほども申し上げましたけど、リハビリテーションやっていただいているなら、基本的には御本人と事業者さんなりの取組、医療機関なりも含まれるかもしれませんが、そういった関係者の取組になると思いますけれども、自治体がリハビリテーションの推進事業なども関係者を連携する体制をつくって取り組んだりもしておりますので、そういう取組のやり方を改善するようなきっかけになったりすることもあるのではないか。 　ちょっと抽象的な申し上げ方になりますが、今後、専門家の検討などの中でより具体化していければというふうに考えております。